神戸市-KOBE-


神戸市犯罪被害者等支援条例の制定

最終更新日
2015年10月9日

 犯罪被害に遭われた方やそのご家族は、犯罪等により、傷害を負わされ、家族の命を奪われるなどの直接的な被害に加え、家族や自分が犯罪等の対象にされたことや家族を失ったことにより、深い喪失感や激しい恐怖・不安を抱きます。また、一部の報道によるプライバシーの侵害や心無い人からの中傷などにより、いわゆる二次的被害を受け、心身に不調をきたし、子育てや家事、仕事などの日常生活に大きな支障となる場合もあります。
 さらに、収入の途絶や高額な医療費負担などで生活に困窮されたり、自宅が事件現場になり、あるいは、加害者から逃れるため住居を移す必要が生じることもあります。また、刑事手続きや裁判等による時間的な負担等から、雇用関係の維持に困難をきたすことも少なくありません。
 このような被害者・ご遺族の状況を受け、平成17年に施行された犯罪被害者等基本法などに基づいて、本市でも、国、関係機関等との役割分担を踏まえて、相談窓口の設置や市民啓発などに取り組んでまいりました。
 しかし、いまだ、全国的にも被害者等の精神的被害は深刻で、社会の理解も十分ではない状況が指摘され(国の第2次犯罪被害者等基本計画(平成23年3月))、本市に対しても多くの犯罪被害者・ご遺族の皆様から、実効性のある支援制度の確立への切実な要望をいただいています。
 私たちの暮らし・命を脅かすのは、犯罪だけでなく、災害・事故などにより、誰もが、突然に、避けることができない被害を受けることがあります。
 神戸市民は、あの阪神・淡路大震災の大きな苦難から、互いに寄り添い、支え合い助け合うことで復興の過程を歩んできましたが、東日本大震災を経て、被災者の方々の痛みに心を寄せるとき、互いに助け合い、支え合う精神のもと、災害・犯罪等の危機に対応し、安全で安心して住み続けられる地域社会をつくっていく大切さを、改めて認識するところです。
 このたび、犯罪被害者・ご遺族の置かれている厳しい状況を踏まえ、その痛みを和らげ、被害を回復し、一日も早く平穏な日常生活を取り戻していただくための支援を総合的に実施し、そして、支援を通して多くの市民が命や絆の大切さに改めて気づき、互いに支え合う地域社会づくりを推進することを目的に条例を制定し、平成25年4月1日から施行しています。

1.神戸市犯罪被害者等支援条例

2.神戸市犯罪被害者等支援条例に基づく神戸市犯罪被害者等生活資金助成要綱

 「神戸市犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者・ご遺族の置かれている厳しい状況を踏まえ、その痛みを和らげ、被害を回復し、一日も早く平穏な日常生活を取り戻していただくための支援を総合的に実施することとしています。
 要綱では、犯罪被害者等に対する一時金の支給や一時保育、家事援助等の生活資金の助成についてのその運用・手続き等を定めています。

犯罪被害者等支援リーフレット

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