神戸市-KOBE-


下水道施設災害査定事務に関する報告書

最終更新日
2003年3月15日

阪神・淡路大震災における神戸市公共下水道の災害査定

はじめに

自然災害や事故が発生した場合、まず何をすべきか?自分は何ができて、誰に何を依頼したら良いか?そして、どこに報告し、誰の指示を仰げば良いか?

毎年、防災訓練や情報伝達訓練を行っていても、いざ災害が起こってみると焦りが先立ち、頭は混乱し、なかなか的確な行動は出来ないものです。場合によっては電話も通じないし、夜間や休みの日だと職員は集まらないし、請負業者はつかまらないし‥‥。ということもあります。最悪の状況を想定し、非常時に備えるというのが『危機管理』ですが、実際にはなかなかできません。

「災害は忘れたころにやってくる。」言い古された言葉ですが、やはり災害が起こってみると、脳裏に浮かんでくる言葉ではないでしょうか。

さて、平成7年1月17日の早朝5時46分に兵庫県南部地震いわゆる阪神淡路大震災が発生し、神戸市だけでも4,571人の方が亡くなり、14,678人が負傷、67,421戸の家屋が全壊し、55,145戸の家屋が半壊という未曽有の災害を我々は経験しました。下水道の職員は、倒壊した家屋の瓦礫に埋もれた人の救援をしているそばで、絶え間なく流下する下水道システムを守るためにひたすら下水道のマンホールに入り、管渠の被災状況を調査しなければなりませんでした。そこには心の葛藤がありました。しかしその結果、大きな二次災害や大きな環境への負荷を起こすことなく、災害復旧事業が進んだのだと思います。

阪神・淡路大震災以後、日本はおろか世界各地で大きな地震が頻発しています。鳥取県西部(鳥取県・島根県)、芸予(広島県)、トルコ、台湾などです。今後も東海・南海の海溝付近をはじめ、京都、大阪など大きな断層を持つ内陸部でも大地震の起きる可能性があると言われています。鳥取県西部では、鳥取県内と島根県で下水道施設に被害がありました。過去にも北海道標津町で震度5の地震があり、液状化によるマンホールの突出など有名な被害がありました。概ね震度5以上になると下水道にも被害が出ているようです。また、最近では有珠山でも火山活動に伴って地盤が変動し、下水道管に被害が発生しています。

我々にとっては、これまで下水道の災害復旧や災害査定の経験が全くと言っていいほど無く、災害査定を受けるについては、北海道や札幌市など過去の資料・情報がたいへん役立ちました。しかし、今回災害復旧を経験した神戸市の職員も、時間の経過と異動などによりその情報が劣化・風化し、災害関係資料も時間とともに移動・分散あるいは破棄されるおそれもあります。

また、神戸市の災害復旧にあたっては、全国の大都市をはじめ、近隣の市町村からも多くの支援をいただいたことなどから、今後もし何かのお役に立てばと平成10年3月に「下水道施設災害査定事務に関する報告書」をまとめました。
この「報告書」は、必要に応じて、地震災害やその他の災害復旧を受けられる自治体に送付させていただいているところですが、最近の事例では、災害時には輸送手段も混乱しているため、資料送付に時間を要すること、また、インターネットの普及により資料の送受信にはEメールが非常に有効であることにより、必要な自治体のご担当者には配信させていただくこととします。なお、内容のうち初動対応、事業の流れ等については迅速な情報提供ができるよう今年開設した下水道のホームページを利用して、どなたにも何時でも見ていただけるようにしました。

このようなホームページを見なくても済むよう、災害が発生しないことを祈っておりますが、万が一の時には参考として活用いただければと思います。

このホームページの使い方

このホームページには、

の項目のみを掲載しています。Eメールバージョンの報告書が必要な方(自治体に限らせていただきます)は、下記のアドレスにEメールでご依頼ください。