神戸市-KOBE-


8.下水道使用料

最終更新日
2018年12月19日

◆下水道使用料とは?

◆下水道使用水量(排除汚水量)の認定方法

◆下水道使用料のお支払い方法

◆減額制度

下水道使用料とは?

下水道使用料の概要

下水には雨水と汚水があります。雨水排除にかかる費用は、自然現象のため、市税等でまかなっています。汚水の処理に係る費用は、下水道に流した水量に応じて、使用者のみなさまに下水道使用料として負担していただいています。

下水道使用料は、下水道使用水量(排除汚水量)に応じて計算し、原則として、2か月ごとに水道料金とあわせてお支払いいただきます。
水道水のみを利用されている場合には、「水道使用水量=下水道使用水量(排除汚水量)」として認定します。
これは各家庭の下水道使用水量(排除汚水量)を個別にメーターで計測することが、技術的にも困難であり、費用の面から見ても現実的ではないからです。仮に個別にメ−タ−で計測できたとしても、そのメーターの検針業務や保守点検、新しいシステムの構築などに多大な費用がかかりますが、その費用は下水道使用料で賄う必要があります。
そのため、厳密に言えば、多少の誤差はあるものの合理的かつ費用を抑える方法として、「水道使用水量=下水道使用水量(排除汚水量)」とみなしています。

下水道使用料の種類

下水道使用料には、水量使用料と水質使用料の2つがあります。

(1) 水量使用料
下水道使用水量(排除汚水量)に対して、お支払いいただく下水道使用料が水量使用料です。
下水道に流す汚水の種別(※)により、同じ水量でも下水道使用料は異なる場合があります。
※汚水の種別は、以下の3つがあります。
一般汚水・・・ 浴場汚水及び共用汚水以外の汚水
浴場汚水・・・ 公衆浴場(兵庫県公衆浴場入浴料金統制額を適用している浴場に限る。)の営業用に使用して生じた汚水
共用汚水・・・ 共用の給水装置を使用して生じた汚水

(2) 水質使用料
水質濃度の高い汚水を下水道に排除する場合には、処理場での汚水の処理に要する費用が通常よりも多くかかります。
神戸市では、その通常よりも多くかかる費用を高濃度の汚水を排除する事業所に負担していただく水質使用料制度を採用しています。(水質使用料は水量使用料とは別にお支払いいただきます。)

下水道使用料の計算方法

下水道使用料は、下水道使用水量(排除汚水量)に応じて、原則として、2か月ごとに水道料金とあわせてお支払いいただきます。
水道水のみを利用されている場合には、「水道使用水量=下水道使用水量(排除汚水量)」となります。

下水道使用料は、以下の図のように、下水道使用水量(排除汚水量)にかかわらず、お支払いいただく基本使用料と下水道使用水量(排除汚水量)によって決まる従量使用料を合わせた金額となります。
※浴場汚水及び共用汚水については、下水道使用料の算定方法が異なります。詳しくは下表をご覧ください。

・基本使用料・・・下水道使用水量(排除汚水量)にかかわらず、お支払いいただく金額
例)一般汚水の場合  1か月470円(税抜)/2か月940円(税抜)

・従量使用料・・・下水道使用水量(排除汚水量)の水量によって決まる金額
例)一般汚水・2か月の場合
20立方メートルまで 基本使用料のみ
21〜60立方メートルまで 1立方メートルにつき、98円(税抜)
61〜100立方メートルまで 1立方メートルにつき、128円(税抜)

神戸市下水道使用料表

下水道使用料の汚水種別による基本使用料及び従量使用料は、下表のとおりです。
原則として、下水道使用料は2か月ごとに請求します。
※平成26年6月検針分より、消費税率は5%から8%に改定しております。

一般汚水
1か月(税抜)
使用水量
(立方メートル)
下水道使用料
(1立方メートルにつき)
10以下(基本使用料) 470円のみ
11〜30×98円
31〜50×128円
51〜100×152円
101〜200×183円
201〜500×215円
501〜1,000×230円
1,001〜2,000×245円
2,001以上×260円
 
2か月(税抜)
使用水量
(立方メートル)
下水道使用料
(1立方メートルにつき)
20以下(基本使用料) 940円のみ
21〜60×98円
61〜100×128円
101〜200×152円
201〜400×183円
401〜1,000×215円
1,001〜2,000×230円
2,001〜4,000×245円
4,001以上×260円
 
 
浴場汚水および共用汚水
 
 1か月(税抜)
 使用水量
(立方メートル)
下水道使用料
(1立方メートルにつき)
浴場汚水10以下(基本使用料)470円のみ
11以上×37円
共用汚水10以下(基本使用料)350円のみ
11以上×16円
 
 2か月(税抜)
 使用水量
(立方メートル)
下水道使用料
(1立方メートルにつき)
浴場汚水20以下(基本使用料)940円のみ
21以上×37円
共用汚水20以下(基本使用料)700円のみ
21以上×16円
 
 

下水道使用料の計算例

下水道使用料の計算式は、“(基本使用料+従量使用料)×1.08(1円未満切捨て)”です。

計算例1.下水道使用水量(排除汚水量)が、2か月で18立方メートルの場合
基本使用料    940円(税抜)
従量使用料    0円(2か月で20立方メートル以下の場合、基本使用料のみ)
下水道使用料   940円×1.08=1,015円(1円未満切捨て)

計算例2.下水道使用水量(排除汚水量)が、2か月で76立方メートルの場合
基本使用料    940円(税抜)
従量使用料    21〜60立方メートルまでの40立方メートル分 → 98円×40=3,920円(税抜)
61〜76立方メートルまでの16立方メートル分 → 128円×16=2,048円(税抜) 
下水道使用料   (940円+3,920円+2,048円)×1.08=7,460円(1円未満切捨て)

計算例3.下水道使用水量(排除汚水量)が、1か月で32立方メートルの場合
基本使用料    470円(税抜)
従量使用料    11〜30立方メートルまでの20立方メートル分 → 98円×20=1,960円(税抜)
            31〜32立方メートルまでの2立方メートル分 → 128円×2=256円(税抜)
下水道使用料   (470円+1,960円+256円)×1.08=2,900円(1円未満切捨て)

※この早見表は、一般汚水の1か月と2ヶ月の場合の下水道使用料の早見表です。
月の途中において水道を使用を開始された場合や使用を終了された場合には、請求期間が1か月や2か月以外の場合があり、この早見表にはあてはまらない場合があります。
  ・下水道使用料は下水道使用水量(排除汚水量)によって1立方メートルあたりの単価が異なりますが、簡易計算式を使用すると簡単に下水道使用料を計算することができます。

下水道使用水量(排除汚水量)の認定方法 

下水道使用水量(排除汚水量)の認定方法

下水道使用水量(排除汚水量)の認定方法は、水道水のみを使用している場合には「水道使用水量=下水道使用水量(排除汚水量)」となります。
しかし、水道水以外に井戸水・雨水・工業用水等を使用している場合は、下水道使用水量(排除汚水量)の認定方法が異なります。
※井戸水・雨水等を使用する場合には、所定の様式による申告が必要です。

(1)一般のご家庭
水道水のみを使用している場合は、その使用水量を下水道使用水量(排除汚水量)として認定します。井戸水・雨水等を使用している場合には、使用している水の種類や世帯人数によって、以下のように下水道使用水量(排除汚水量)の認定方法が異なります。

 下水道使用水量(排除汚水量)
 
水道水を使用している場合
 
 
水道使用水量
 
井戸水・雨水等のみを
使用している場合
 
世帯人数により、下水道使用水量
(排除汚水量)は変わります。
世帯人数1〜2人  10立方メートル/月
世帯人数3〜5人  18立方メートル/月
世帯人数6人以上  24立方メートル/月
 
水道水と井戸水・雨水等を
併せて使用している場合
 
 
※1
 

※1 水道水と井戸水・雨水等を併せて使用している一般家庭の方

A)水道水と井戸水を併せて使用している場合
世帯人数1〜2人  ⇒  水道使用量のみ
世帯人数3〜5人  ⇒  水道使用量+6立方メートル/月
世帯人数6人以上 ⇒  水道使用量+8立方メートル/月

B)水道水と雨水を併せて使用している場合
世帯人数1〜2人  ⇒  水道使用量のみ
世帯人数3〜5人  ⇒  水道使用量+2立方メートル/月
世帯人数6人以上 ⇒ 水道使用量+3立方メートル/月

(2)事業所等
水道水や工業用水を使用している場合は、その使用水量を下水道使用水量(排除汚水量)として認定します。井戸水・雨水等を使用している場合には、その使用水量を下水道使用水量(排除汚水量)として認定します。

 下水道使用水量(排除汚水量)
 
水道水や工業用水を
使用している場合
 
 
水道水及び工業用水の使用水量
 
井戸水・雨水等のみを
使用している場合
 
 
井戸水・雨水等の使用水量(※2)
 
 
 
水道水と井戸水・雨水等を
併せて使用している場合
 
 
水道水及び工業用水の使用水量
+井戸水・雨水等の使用水量(※2)
 

※2 事業所等で井戸水・雨水等を使用する場合、使用水量を計測するための私設メーターを設置していただきます。(メーター本体及びメーター設置に係る費用は、ご使用者様のご負担となります。)

減量制度

冷却塔(クーリングタワー)、散水及び食品製造等に使用し、水道水や井戸水等の使用水量と実際に公共下水道に排除する水量(排除汚水量)に著しい差がある場合は、いくつかの基準(公共下水道に排除しない水量が2か月で100立方メートル以上など)を満たせば、排除汚水量を減量します。

また、工事現場において、仮設水洗トイレ・湧水の汚水排除等により少量でも汚水を公共下水道へ排除する場合は、下水道使用料をお支払いいただきます。しかし、工事現場において、散水等に多量に使用し、水道使用水量と公共下水道へ排除する汚水量に著しい差がある場合、公共下水道に排除する水量のみを排除汚水量として認定する制度があります。

※1 神戸市では、排水メーター制度(排水側に私設メーターを設置し、そのメーターの計測水量を排除汚水量として認定する制度)の新規認定を停止しています。

※2 減量制度を利用するためには、必ず事前申告が必要です。申告より前に下水道に排除しない水量を正確に計測できる位置にメーターを設置していた場合でも、その計測水量を減量認定することはできませんのでご注意ください。

申告方法

1.申告の種類

井戸水・雨水・工業用水等を使用される場合や冷却塔や散水等に多量の水を使用し、水道使用水量と下水道使用水量が著しく異なる場合には、所定の申告書の提出が必要です。

申告書には、以下の2つの種類があります。

(1)排除汚水量申告書
井戸水・雨水・工業用水等を使用して、公共下水道に排除する場合

(2)排除汚水量減量申告書
・冷却塔(クーリングタワー)などに多量の水を使用し、水道等の使用水量と公共下水道へ排除する水量に著しい差がある場合
※減量水量(公共下水道に排除しない水量)が2か月で100立方メートル以上等の条件を満たす事業所など
・工事現場で工事用水を散水等で多量に使用し、かつ工事用水をトイレ等を公共下水道に排除する等、水道使用水量と公共下水道へ排除する水量に著しい差がある場合

2.申告の流れ

  • 申告の流れ(事前相談→申請→現地検査→認定)

(1)事前相談
井戸水・雨水・工業用水等を使用する場合、冷却塔等に多量の水を使用する場合や工事用水をトイレ等に使用する場合は、使用水量を正確に計測できる位置に私設メーターを設置する必要があります。(メーター本体及びメーター設置に係る費用は、ご使用者様のご負担となります。)
メーターの設置位置によっては、認定できない場合がありますので、必ずメーターを設置する前にご相談ください。なお、設置場所が適切でない場合には、設置場所の変更やメーターの追加の設置をお願いする場合があります。

※1 事前相談時に必要な資料の一例
位置図・配置図・平面図・給排水系統図・メーター設置予定場所付近の詳細図など
※2 一般家庭で井戸水・雨水等を使用する場合は、世帯人数による固定水量認定となります。(メーターを設置する必要はありません。)

(2)申告
「排除汚水量申告書」又は「排除汚水量減量申告書」に必要事項を記入し、添付資料と併せて提出してください。
※添付資料の一例
位置図・配置図・平面図・給排水系統図・メーター設置場所付近の詳細図・メーター写真(指針数及びメーター番号が読み取れるもの)など

≪様式及び記入例≫

(3)現地検査
提出された「排除汚水量申告書」又は「排除汚水量減量申告書」の記載内容を確認し、担当者が現地にて申告内容(給排水経路・メーター設置位置など)に誤りや問題がないかを検査します。

(4)認定
現地検査の結果、問題がなければ、排除汚水量の認定方法や請求開始時期などを認定し、通知します。
認定後は、2か月ごとに報告の対象であるメーターの指針数の検針及び指針数報告書(ハガキ)による報告が必要になります。(一般家庭で井戸水・雨水等を使用する場合、報告の必要はありません。)

3.認定内容に変更が生じた場合(使用終了・メーター変更等)

上記の排除汚水量申告書又は排除汚水量減量申告書による内容に変更が生じた場合には、下水道部経営管理課までご連絡のうえ、排除汚水量認定基準異動届を提出してください。

≪様式及び記入例≫

(1)排除汚水量認定基準異動届の提出対象となるもの
・井戸水・雨水・工業用水等の設備の更新や使用終了
・減量認定を受けている冷却塔やボイラーなどの設備の更新や使用終了
・神戸市に申告しているメーターの追加、交換及び撤去
・申告している事業所内の給排水配管の変更や撤去(軽微なものを除く。)
・会社名の変更 など

(2)排除汚水量認定基準異動届の対象とならないもの
・会社代表者の氏名や役職等の変更
・工事現場におけるメーター撤去(ただし、最終値の写真を下水道部経営管理課まで送付ください。)
・納付書や報告用ハガキ等の送付先変更(ファクシミリにて変更内容をご連絡ください。) など

下水道使用料のお支払い方法

下水道使用料の請求方法

下水道使用料は、原則として、水道使用水量を基に算定しているため、水道料金とともに2か月ごとに請求します。水道料金と下水道使用料を併せて請求することによって、下水道使用料の徴収にかかる費用を抑えています。

ただし、井戸水等を使用している場合や減量認定を受けている場合には、水道使用水量と下水道使用水量(排除汚水量)が異なるため、水道料金は水道局から、下水道使用料は建設局(下水道部)から請求します。

下水道使用料の支払方法 

下水道使用料のお支払い方法は、水道料金と下水道使用料を併せてお支払いいただいている方と水道料金と下水道使用料を別にお支払いいただいている方で異なります。

(1)水道料金と下水道使用料を併せてお支払いいただいている方(水道水のみを使用されている方)

神戸市水道局のホームページをご確認ください。

(2)水道料金と下水道使用料を別にお支払いいただいている方
(井戸水・雨水を使用している方や減量認定を受けている方など)

お支払い方法は、口座振替と納入通知書(コンビニ支払不可)による納付があります。
お支払い方法の変更を希望される場合は、建設局下水道部経営管理課までご連絡ください。

減額制度

民間社会福祉施設に対する減額

福祉施策の一環として、民間社会福祉施設のうち、神戸市下水道条例施行規則で定める施設について、下水道使用料を減額しています。
詳しくは、保健福祉局の所管課までお問い合わせください。所管課経由で減額申請をしていただく必要があります。

保健福祉局の所管課はこちら

減額対象減額基準減額
(1月あたり)
 
 
 
 
 
国又は地方公共団体の設置に係るものでない次に掲げる施設
 
 
 
 
 
ア 生活保護法第38条第1項に規定する保護施設(医療保護施設を除く。)
イ 児童福祉法第7条に規定する障害児入所施設及び児童発達支援センターであって,社会福祉法人が経営するもの
ウ 老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設(老人デイサービスセンター,老人短期入所施設及び特別養護老人ホーム(以下「老人デイサービスセンター等」という。)を除く。) であって,社会福祉法人が経営するもの
エ 身体障害者福祉法第5条第1項に規定する身体障害者社会参加支援施設であって,社会福祉法人が経営するもの
オ 社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業に係る施設(ア,ウ及びエに掲げる施設,老人デイサービスセンター等、同条第3項第9号に規定する事業に係る施設、児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設(イに掲げる施設を除く。)並びに売春防止法第36条に規定する婦人保護施設を除く。) であって社会福祉法人が経営するもの
カ 更生保護事業法施行規則第1条第4項に規定する更生保護施設,同条第5項に規定する一時保護事業所及び同条第6項に規定する連絡助成事業所
                                                               
 
 
 
 
 
 
 
3割相当額の減額
 
 
 
 
 
 
 

政令指定都市(東京都も含む)の下水道使用料の比較(2019年1月1日現在)

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