第2次市営住宅マネジメント計画

最終更新日
2011年8月19日

計画内容

　平成12年2月に策定した「市営住宅マネジメント計画」（第1次計画）に基づき、これまで老朽化した住宅の再編（建替え・廃止）や設備改善等による新旧格差の是正等、計画的な再編・改善を進めてきました。
　これに引き続き、更新・改修時期を迎える大量の住宅ストックの確保と活用を図るため、平成23年度〜32年度を計画期間とし「第2次市営住宅マネジメント計画」を策定しました。

また、この計画に基づき、今後、耐震改修・建替え・廃止などの事業を進めていくため、平成23年度〜27年度の5ヵ年に実施予定とする事業を「実施計画（第１期）」に定めました。今後、対象となる住宅において、入居者の理解と協力を得ながら計画的に事業を進めていきます。

計画期間

  • 平成23年度から32年度の10年間（平成22年度は準備期間とし、第1次計画からの円滑な移行を図ります。）
  • 平成23年度以降の新たな住生活基本計画の取り組みや公営住宅を取り巻く制度の変化等を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行います。
  • 実施計画は5ヵ年とし、数年毎に更新していきます。

基本方針

基本方針1

「できるだけ長く使う」ことを基本とする一方、改修・更新時期を迎える住宅の改修・建替え・廃止をバランスよく行います。

  • 神戸市耐震改修促進計画で定めた、平成27年度92％、期間中100％の耐震化率の達成を目指します。
  • 長期活用する住宅は、計画的改修により建物の長寿命化を図ります。
  • 老朽化した住宅や耐震改修が困難な住宅等は、年度毎の事業量の平準化を図りながら、再編を進めます。
  • 地域の特性・ニーズに対応した再編や、福祉活動拠点等と連携した住宅ストックの有効活用を進めます。

基本方針2

高度成長期の大量ストックの更新時期と震災時の需要増に対応した借上住宅の返還時期を迎え、将来を見据えた管理戸数の円滑な縮減を図ります。

  • 当初の役割を終えつつある厚生年金住宅を含む、更新時期を迎える住宅は、効率性や将来の必要性等も検討しながら、建替え・廃止・改修等を組み合わせて対応していきます。
  • 復興住宅の入居者の約3割が被災者以外の入居者へと移行している状況を踏まえ、契約期間満了を迎える借上住宅の返還を進めます。
  • 一定の募集規模を維持するとともに、被災者世帯の減少にあわせた震災前水準への収束を意識しながら、現行約53,000戸から46,000戸程度への円滑な縮減を図ります。

基本方針3

将来にわたり、住宅セーフティネットにおける役割を果たすため、マネジメント計画を通じた健全会計の確保を図ります。

  • 厳選して建替えを行うことにより、毎年度の市債発行額を抑制します。
  • 国費の導入と余剰地売却により、建設事業費を確保します。
  • 借上住宅の計画的返還による借上料の縮減や管理事業の効率化を図ります。
  • これらの取り組みを通じ、計画期間終了時には、収支不足に対する一般財源からの実質繰入額（平成20年度決算　約26億円）を解消します。

具体的手法

（1）できるだけ長く使うための具体的手法

  • 計画的に耐震改修を実施するとともに、長期活用を図る住宅ではエレベーターや風呂の設置等を行い、バリアフリー化や居住性向上を図ります。
  • 適切な維持・保全のため、予防保全的な改修を計画的に実施します。

（2）将来を見据えた再編の実施

  • 昭和45年以前の住宅は、改善履歴がある住宅を除き基本的に再編します。
  • 昭和46〜50年の住宅は、構造・耐震性・改修の可否から、「再編」・「耐震改修」・「改善・維持保全」に分類します。
  • 昭和51年以降の住宅は、できる限り長期活用を図ります。
  • 再編に位置づけた住宅は、敷地条件等を踏まえ、将来にわたる当該地域での必要性、管理運営面も考慮した建替事業の効率性等を総合的に勘案し、「建替え」と「廃止」に分類します。

（3）返還時期を迎える借上住宅への円滑な対応

  • 早い段階から入居者の意向を踏まえた住み替えや、所有者との協議を進め、借上住宅の円滑な返還を進めていきます。

（4）高齢化等を踏まえた団地の再生とまちづくりへの展開

  • 大規模団地の再編により創出される余剰地において、多様な住宅や高齢者支援・子育て支援のための施設の導入など、地域の特性やニーズに対応した活用を図ります。

実施計画（第1期：平成23〜27年度）

実施計画（第1期）では、5ヵ年に実施を予定する事業を以下のとおり定め、年度毎・地域毎の事業量を考慮して、毎年度の予算において事業化を図っていきます。

  • 耐震改修を行う住宅：26団地、4,357戸
  • 建替えにより再編する住宅：13団地、5,968戸
  • 廃止により再編する住宅：9団地、607戸
  • 耐震改修・建替え・廃止を組み合わせて対応する住宅等：9団地、1,926戸

建替えにより再編を行う住宅については、退去や他の住宅への住み替えによる入居世帯数の減少、及び建替え後の住宅に引き続き入居を希望する世帯数を踏まえ、必要戸数を建設します。

 


計画策定にあたり実施した意見募集の結果

関連リンク

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