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神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業 利用案内

最終更新日
2017年12月1日
  • [11月30日]平成29年度第二期募集の申込受付について、2017/11/30を以て終了しました。
  • [12月1日]平成29年度第三期募集の申込受付を開始しました。[H30.2.28締切]

このページは、神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業の利用案内のページです。
引越し代への助成をご希望の方は、対象要件や手続きの流れ、必要書類をご確認のうえ、手続きを行ってください。

申請案内や申込書をPDF形式で掲載しています。必要に応じて活用してください。

<事業の問合せ先>
 神戸市住宅都市局住宅政策課
 電話078-322-5574
 ご不明なことがあれば、お問い合わせください。

受付と申請方法

事業ページ(前のページ)に案内しています。
確認していない方は、必ず次のページにアクセスし、確認してください。

助成内容

移転する世帯が支払う住み替えにかかる費用の半額(上限額あり)。

移転内容市内移転市外から移転 又は
市街地西部地域(※1)外から地域内へ移転
対象世帯子世帯又は親世帯子世帯
助成上限額10万円20万円
助成対象引越し費用引越し費用・不動産登記費用・仲介手数料・礼金
※助成の対象となる引越し費用

引越し費用は、次の費用が対象となります。
 
・引越し運送費用(運賃や割増運賃など)
・荷造り等のサービス費用(作業員料、梱包資材費などの実費)
・附帯サービス料(ゴミなどの不用品の処理など)
 
※依頼する引越し業者とは別の業者が行う、特殊な運搬費用・電気工事費用は対象にはなりません。依頼する引越し業者1社にかかる引越し代のみを対象としています。(例:別業者によるピアノ・車両運搬費用、エアコンの取り付け・電気工事費用等は対象外)
※1回分の引越し費用のみ対象とします。(複数回に分けて引越しを実施している場合、原則移転前の住居から移転後の新居への引越しにかかる1回分の費用のみ対象とします。)

対象要件

助成の対象となる世帯は、親世帯もしくは子世帯のどちらかの世帯で、近居もしくは同居のために移転する世帯です。
なお、移転日とは、移転世帯が実際に引っ越しする日(引越し代の対象となる移転日)です。
 
それぞれの要件は、次のとおりです。

1.子世帯の要件

・小学校入学前の子どもとその親を含む世帯員で構成される世帯であること。
 
※ひとり親世帯も含みます。
※小学校入学前の子どもに出産予定の子どもも含みます。

2.親世帯の要件

・子世帯の親のどちらかの親が含まれる世帯であること。
・神戸市内に1年以上居住している世帯であること。

3.移転後の子世帯と親世帯の距離の要件

・両世帯が神戸市内で同居もしくは近居(同一小学校区内もしくは直線距離で概ね1キロメートル以内)すること。
 
※子世帯が市街地西部地域外から地域内へ移転する場合は、近居の要件が緩和されます。詳しくは、以下のページをご確認ください。

4.移転世帯の収入の要件

・世帯員全て(移転しない方は除く)の年間収入の合計が700万円未満であること。

5.移転先の住宅の要件

・移転世帯が自ら居住する住宅であること。
・建築基準法に規定する新耐震基準に適合していること。
(昭和56年6月1日以降に建築(着工)した住宅。昭和56年5月31日以前に建築(着工)された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅。)
・広さが、最低居住面積水準以上であること。

6.次のいずれかに該当する場合は助成の対象になりません

・市内移転の場合、移転前から親世帯と子の住所が、同一小学校区または直線距離で概ね2km以内にある。
・親世帯・子世帯が同時に移転する場合で、既に一方の世帯がこの事業の申請をしている。
・引越し代が他の公的制度による助成等の対象である。
・神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業の助成を受けたことがある。

申請から助成金受給までの流れ

次の1から6の流れで手続きが進みます。
詳細は下記の「手続きに関する手引き」をご確認ください。

1.引っ越す

近居・同居のために引っ越します。
引越し代の領収書と内訳書等必要な提出書類を申込まで保管してください。

2.申込書に必要書類を添えて申込する。

引越し先や引越し日が決定していること、引越し代の領収書や見積書を提出できることが申請の条件になります。
移転後、移転月の翌月から3ヶ月目末日までに申請先までに郵送もしくは直接申込手続きが必要です。

申込書類
(1)申込書
(2)必要書類送付書(申込用)
(3)助成対象要件チェックシート
(4)引越し費用の領収書
※申請世帯が支払う費用であること。支払者、支払期日、内訳、金額の記載が必要です。

★以下は、子世帯が市外から移転、もしくは市街地西部地域へ移転し、次の費用を申請する場合のみ必要な書類
(1)不動産登記費用
(2)仲介手数料
(3)礼金
上記3点の支払ったことが分かる書類。(第3期募集で移転前申請する場合は、申請する費用がわかる書類)
※申請世帯が支払う費用であること。支払者、支払期日、内訳、金額の記載が必要です。

申請先:神戸市住宅都市局住宅政策課
〒650-8570神戸市中央区加納町6丁目5−1
神戸市役所2号館5階西側

3.書類受理、審査(抽選)

神戸市で、書類審査を行います。
申込書の記載内容や必要書類に不備・不足がある場合は、再提出をお願いすることがあります。
申込募集期間終了後、予算を越えての申込があった場合、抽選により助成対象者を決定します。

4.決定通知が届く

助成対象となる場合は、神戸市から助成対象者の決定を文書で通知します。 
(却下になる場合) 要件のいずれかに該当しない場合、却下となり、助成金は支給されません。この場合も、却下となった旨を通知します。
(抽選におちた場合)抽選の結果選ばれなかった方は、第3期募集終了時点で申請金額が予算に達していない場合に限り、落選された方を対象に再抽選を実施します。

(申込内容に変更がある場合) 要件に関する変更があれば、申請先まで必ずお知らせください。中止・変更の手続きが必要になります。

5.交付申請する

抽選結果後、助成対象者に決定された方には、通知が届き次第、交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて交付申請をします。
必要書類については、下記の必要書類に関する説明と必要書類確認兼送付書(交付申請用)をご確認ください。

交付申請の締め切りは下記のとおりです。

第1期:平成29年8月31日まで
第2期:平成29年12月31日まで
第3期:平成30年3月31日まで

6.助成金額の決定通知が届く

助成金額を助成金交付決定通知書(様式第2号)で通知します。

7.助成金を請求する

提出いただいた助成金交付請求・口座振替依頼書(様式第5号)に基づき、神戸市で手続きを進めます。

8助成金が振り込まれる

指定口座に振り込みます。
振込みのお知らせは行っていませんので、指定口座の通帳に記載するなどでご確認ください。

必要書類(申込用)

申込いただく方は、申込書・要件チェックシート・申請する費用の領収書等を申請先までご提出ください。
申込書類の詳細については、必要書類兼送付書(申込用)に記載しております。

必要部数は、全て1部(1通)です。PDF形式で掲載しています。必要に応じて活用してください。
申込書類の郵送をご希望の場合は、ページ末尾の連絡先までご連絡ください。

必要書類(交付申請用)

以下の内容は、申込時の提出書類ではありませんのでご注意ください。助成対象者として決定通知をうけた方が、交付申請時に提出いただく書類となります。

必要部数は、全て1部(1通)です。PDF形式で掲載しています。必要に応じて活用してください。

1.交付申請書

PDF形式で掲載しています。ダウンロードして使用してください。
記入見本を参考に記入してください。
※様式については、各期交付申請期間中のみダウンロード可能となります。

2.助成対象要件チェックシート

申請する際に、対象要件を確認するためのものです。また、神戸市が申請書を受け取った際の確認に使用します。必ず要件を確認してから申請してください。

3.必要書類確認兼送付書(交付申請用)

申請する際に、必要書類を確認する、郵送漏れがないようにするためのものです。また、神戸市が申請書を受け取った際の確認に使用します。

4.親世帯と子世帯に関する書類

(1)移転世帯の世帯全員の住民票の写し(移転後の新居の住所登録がされたもの)
(2)移転世帯の親世帯もしくは子世帯の世帯全員の住民票の写し(3ヶ月以内のもの)
※両世帯が移転する場合、移転後の新居の住所登録がされたものを提出
(3)子世帯の夫婦どちらかの方の戸籍抄本の写し(3ヶ月以内のもの)
 ※近居もしくは同居する親世帯と親子関係にある方の戸籍抄本
 ※例えば、子世帯の妻の親世帯と近居・同居する場合は妻の戸籍抄本

5.移転世帯の収入が分かる書類

移転する世帯全員分(就学中の未成年は除く)。以下のいずれか一つ。平成29年6月以降に取得できる平成29年度(28年分)を提出してください。
(1)市民税・県民税所得証明書
(2)市民税・県民税特別徴収税額の通知書の写し
(3)市民税・県民税納税通知書の写し

6.移転先の住宅に関する書類

次のいずれか一つ。
建築年月日・住宅の広さ(平方メートル)・移転先・契約者名(又は所有者名)の記載が必要です。
 
(1)賃貸住宅に移転した場合は、賃貸借契約書の写し
(2)住宅を購入した場合は、売買契約書の写し
(3)住宅を建てた場合は、建築検査済証の写し
((2)又は(3)の場合は登記事項証明書の写しでも可) 
 
※建築年月日や住宅の広さが記入されていない場合は、重要事項説明書の写し等、建築年月日や広さが確認できる書類も提出してください。

7.移転後の親世帯と子世帯の住宅に印をつけた地図の写し

同一小学校区外だが、直線距離で概ね1Km以内の場合に必要な書類

8.直線距離で概ね2Km以上離れている証明に必要な書類(市内移転のみ)

移転前の親世帯と子世帯の住宅に印をつけた地図の写し

9.助成金交付請求・口座振替依頼書(様式第5号)

助成金額を助成金交付決定通知書(様式第2号)を受け取ったのち、助成金交付請求・口座振替依頼書(様式第5号)に振込先の銀行通帳の写しを添えて提出してください。
※様式については、各期交付申請期間中にのみダウンロード可能となります。

10.該当している方のみが必要な書類

不動産登記費用・仲介手数料・礼金の支払ったことがわかる書類の写し(第3期募集で移転前申請した場合のみ)

第3期募集で移転前申請を行い、子世帯が市外から移転、もしくは市街地西部地域へ移転し、次の費用を申請する場合のみ必要な書類
(1)不動産登記費用
(2)仲介手数料
(3)礼金
上記3点の支払ったことが分かる書類。
※申請世帯が支払う費用であること。支払者、支払期日、内訳、金額の記載が必要です。

引越し代を支払ったことが分かる書類の写し

申請世帯が支払う費用であること。支払者、支払期日、内訳、金額、引越し日の記載が必要です。

母子手帳の写し等出産予定が分かる書類の写し

小学校入学前の子どもがいないが、現在妊娠中である場合に必要な書類

耐震診断を受けているか耐震改修していることが分かる書類の写し

建築年が昭和56年5月31日以前で、その後に耐震診断を受けているか、耐震改修している場合に必要な書類

子育て・新婚世帯向けの住み替え補助事業について

他の子育て・新婚世帯向けの住み替え補助事業として、
[結婚新生活支援事業]や[シティハイツ家賃減免制度]などを実施しております。
上記の2つの事業については下記リンク先をご覧ください。

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