神戸市-KOBE-


神戸市子育て支援家賃補助制度

最終更新日
2019年6月13日

 より子育てしやすい住環境の賃貸住宅への住み替えを支援します。

支援内容

世帯種別補助額補助件数
A.民間賃貸住宅に住み替えを行う世帯10,000円/月150戸
B.住宅セーフティネット制度登録住宅に住み替えを行う政令月収15.8万円以下の世帯15,000円/月50戸

A.民間賃貸住宅に住み替えを行う世帯

 子育て支援家賃補助制度(民間賃貸住宅への住み替え)は令和元年6月3日(月曜)に電子申請フォームでの受付けを開始しました。【先着順】
 以下の電子申請フォームからお申し込みください。項目に沿って正確に入力してください。
 ※電子申請が困難な方は申込書をダウンロードしてご利用ください。
  (下記の申請先へ郵送もしくは持参してください。)
 
 

補助内容

民間賃貸住宅に住み替えを行う世帯:150件(予定)
月額1万円を最大3年間補助

対象要件

下記のすべての要件を満たす世帯が対象となります。

2019年4月1日以降の住み替えであること
小学校に入学前の子ども(妊婦含む)とその親を含む世帯であること
世帯全員(同居人を含みます)の年間所得の合計が510万円未満であること
本制度の申込み受付月の前後2ヶ月以内に、より子育てしやすい住環境の民間賃貸住宅に住み替えた、又は住み替え予定であること
住み替え先の住宅が神戸市内(特別用途地区(都心機能誘導地区)を除く)に立地していること
住み替え先の住宅が、市営住宅・県営住宅・UR住宅・住宅供給公社の住宅、社宅・官舎及び寮等の給与住宅ではないこと
住み替え先の住宅が住戸専用面積が45平方メートル以上であること
住み替え先の住宅が建築基準法に規定する新耐震基準に適合、又は同等の耐震性能を有すること
住み替え先の住宅が申請者の三親等内の血族及び姻族並びに配偶者の所有する住宅でないこと
生活保護法による住宅扶助・生活困窮者自立支援法による生活困窮者住宅確保給付金を受給していないこと
世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

より子育てしやすい住環境の事例

・従前住宅より居住面積が広くなる
・子どもの通園が便利になる 等

特別用途地区(都心機能誘導地区)

中央区の三宮周辺の商業地域において平成31年3月に都市計画決定した地区

補助期間

最大3年間
(一番下の子どもが7歳に達する日以後の最初の3月31日まで)

手続きの流れ

申込み専用の電子申請フォームで申込み(神戸市から受付番号を交付します)
補助金交付申請申込み受付日の属する月の翌々月の末日まで
※期限を過ぎると申請の受付はできません。
補助金支払入居者に支払(年2回)
継続交付申請毎年6月頃に入居者が申請

申込期間

・令和元年度の受付けは6月3日(月曜)から開始しています。
・先着順で、予算に達し次第受付け終了です。

申請書類について

申込み後、受付番号の交付を受けた上で、下記の申請書類にて補助金交付申請を行ってください。
申込み受付日の属する月の翌々月の末日まで、かつ、新居への移転後に申請してください。

問い合わせ・申請先

〒650-8570
神戸市中央区加納町6−5−1
神戸市建築住宅局住宅政策課(神戸市役所2号館5階)
電話:078-322-5298(直通)


B.セーフティネット住宅に住み替えを行う世帯

補助内容

住宅セーフティネット制度で登録された「子育て支援家賃補助付住宅」に住み替えを行う政令月収15.8万円以下の世帯:50件(予定)
月額1.5万円を最大3年間補助(補助は賃貸人に行い、賃貸人と入居世帯は家賃と補助額の差額で貸借契約を行う)
 

住宅セーフティネット制度登録住宅とは

賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録する国の制度です。
「子育て支援家賃補助付住宅」の物件については、以下のリンク先をご覧ください。

入居者の要件

 
小学校に入学する前の子ども(妊婦含む)がいる世帯がいること
政令月収15.8万円以下の世帯であること
より子育てしやすい住環境の「子育て支援家賃補助付住宅」に住み替える予定であること
住み替え予定の「子育て支援家賃補助付住宅」が入居者の三親等内の血族及び姻族並びに配偶者の所有する住宅でないこと
生活保護法による住宅扶助・生活困窮者自立支援法による生活困窮者住宅確保給付金を受給していないこと
世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと※現在募集中です

より子育てしやすい住環境の事例

・従前住宅より居住面積が広くなる
・子どもの通園が便利になる 等

政令月収について

政令月収は次の順序で計算します。
(1) 収入の種類別(給与・事業・年金)に所得金額を計算します。
(2) 各自の総所得額を計算します。
(3) 世帯のなかの収入のある人の総所得金額を合算し、世帯の総所得金額を計算します。
(4) 世帯の総所得金額から控除額を差し引き、12ヶ月で割って政令月収額を計算します。

{(世帯全員の年間総所得金額)−(世帯全員の年間総控除金額)}÷12月=政令月収額

補助期間

最大3年間
(一番下の子どもが7歳に達する日以後の最初の3月31日まで)

手続きの流れ

種別賃貸人入居希望世帯
入居申請 
 
 
(1)登録住宅から希望住宅を決定
(2)神戸市に入居要件に係る申請書を提出
(3)神戸市から入居者資格確認書類を受理
補助金交付申請(1)神戸市に交付申請書を提出
(2)神戸市から交付決定通知書類を受理
 
入居契約(1)家賃と補助額の差額で賃貸借契約
 (2)入居後、神戸市に入居届を提出
補助金支払(1)神戸市に実績報告書の提出
(2)神戸市から実績報告確認書を受理後、補助金を請求(年4回)
 
継続交付申請神戸市に毎年度末(3月)に交付申請書を提出神戸市に毎年度6月頃に入居要件に係る申請書を提出

申込期間

・令和元年度の受付けは6月3日(月曜)から開始しています。
・先着順で、予算に達し次第受付け終了です。

申請書類

申請書類を掲載しています。
ダウンロードしてご利用ください。

問い合わせ・申請先

〒650-8570
神戸市中央区加納町6−5−1
神戸市建築住宅局住宅政策課(神戸市役所2号館5階)
電話:078-322-5298(直通)

参考

事業要綱について

神戸市子育て支援リノベーション住宅取得補助制度について

本制度のほか、子育て世帯の子育てに適した住環境確保を支援するため、「神戸市子育て支援リノベーション住宅取得補助制度」があります。
詳細は下記リンク先をご覧ください。

新婚世帯・子育て世帯に対して新居への移転にかかる費用の補助について

他の新婚・子育て世帯向けへの補助事業として、
[親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業]、[結婚新生活支援事業]などを実施しております。
上記の事業については下記リンク先をご覧ください。

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