神戸市-KOBE-


対象要件と対象費用について

最終更新日
2019年9月6日
  • [4月1日]平成31年度神戸市結婚新生活支援事業について、令和元年6月3日より受付を開始致します。

対象要件

下記の1から4を全て満たす必要があります。

1.所得が340万円未満であること

平成30年1月1日から12月31日までの間の夫婦の所得を合算した金額が340万円未満であること

※所得の考え方については下記リンク「所得に関する質問」でご確認ください。
※婚姻を機に離職した場合は、離職した方の所得は0円とします。
   (離職証明書類を提出いただきます。)
※貸与型奨学金の返済を行っている場合は以下の計算式で算出します。
   (対象となる所得)=(夫婦の前年の所得)−(貸与型奨学金の平成29年の年間返済額)

2.婚姻時の夫婦の年齢合計がともに34歳以下であること

3.良好な住宅環境に入居すること

・建築基準法に規定する新耐震基準に適合していること
(昭和56年6月1日以降に建築(着工)した住宅。昭和56年5月31日以前に建築(着工)された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅。)

・広さが最低居住面積水準以上であること
<最低居住面積水準の考え方>

計算式(10×世帯人数+10)平方メートル
世帯人数0歳から2歳は0.25人とします
3歳から5歳は0.5人とします
2人未満の場合は2人とします
面積世帯人数が4人を超える場合は
計算した面積から5%を控除します
計算例1.夫婦2人の場合 
10×2+10=30
2.夫婦2人と0歳の子どもの3人世帯の場合
10×(2+0.25)+10=32.5
3.夫(もしくは妻)の両親、夫婦2人、0歳の子どもの5人世帯の場合
(10×(4+0.25)+10)×0.95=49.87

4.申請日より2年以上神戸市に継続して居住する意思があること

夫婦がともに神戸市に住民登録を有し、住居が神戸市内にあること

【その他の要件】

5.他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
6.過去に本制度に基づく補助を受けたことがないこと
7.申請世帯に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員を含まないこと

対象費用

以下の1から2の対象費用については、平成31年1月1日から事業終了日までの間に支払いが完了している費用に限ります。

1.新居の住居費

・事業終了日までに転入届(市内の引越しの場合は転居届)が提出、受理されている住所地にある住居が対象です。

[対象となる費用の具体例]
※婚姻を機に新たに住宅を取得、賃借する際に要した費用
・住居を賃貸している場合  賃料1ヶ月分、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
・住居を購入した場合    購入費
・住居を新築した場合    設計費、工事費

※賃貸費用について勤務先から住宅手当が支給されている場合は住宅手当分は対象外です。

2.引越し費用

[対象となる費用の具体例] 
※引越し業者への支払いに要した費用
・引越し運送費用(運賃や割増運賃など)
・荷造り等のサービス費用(作業員料、梱包資材費などの実費)
 
× 不用品の処分費用、物品の購入費用、引越し業者が行う電気やガスなどの代行サービス料やエアコンのクリーニング費用などは対象外です。
× 引越し業者を用いない引越し費用については対象となりません。
× 国土交通大臣の許可等を受けていない運送事業者を利用した際の引越費用については対象となりません。