神戸市-KOBE-


事業に関する質問について

最終更新日
2019年4月1日
  • [4月1日]平成31年度神戸市結婚新生活支援事業について、令和元年6月3日より受付を開始致します

事業に関する質問をまとめています。

事業全般について

平成31年1月1日以前に婚姻届を提出し、受理されている場合は、対象になりますか?

対象になりません。平成31年1月1日から事業終了日までの間に婚姻届を提出し、受理されている場合に限ります。

神戸市外で婚姻届を提出し、受理されている場合は、対象になりますか?

対象になります。

再婚の場合は、対象になりますか?

対象になります。

これから婚姻届の提出や引越し等を予定している場合は事前に申請できますか?

事前に申請はできません。
実際に引越しや婚姻がなされ、対象費用の支払を終えた後、必要書類が全て揃った時点で申請が可能となります。

夫(妻)は神戸市に在住しているが、妻(夫)が他の自治体に住民登録されている場合は、対象になりますか?

対象になりません。夫婦がともに神戸市に住民登録されている必要があります。

新居の住居費について

神戸市内での転居の場合、対象になりますか?

対象になります。

住居の改修費は対象になりますか?

新築した費用は対象になりますが、改築や改修の費用は対象になりません。

引越し費用について

自分で荷物を運ぶ場合の引越し費用は対象になりますか?

対象になりません。

所得関係について

所得と収入は違いますか?

対象要件のひとつに「所得が340万円未満であること」とありますが、ここでいう所得とは次のとおりです。

・給与収入の方
 所得とは、前年1年間の給料の額面総額(=収入)から給与所得控除を差し引いたものです。手取り額ではないので、ご注意ください。
所得 = 収入 − 給与所得控除
また、所得からさらに社会保険料等を控除した額は「課税総所得金額」といい、ここでいう所得とは異なります。一般的に、金額の大小は以下のようになります。
給与収入 > 所得 > 課税総所得金額

・自営業の方
 所得とは、前年1年間の収入から必要経費を差し引いたものです。
所得 = 収入 − 必要経費

なお、複数の収入のある方は合算になります。詳しくは所得証明書等でご確認ください。

所得証明書のどの部分を見ればよいですか?

自治体により様式が若干異なりますが、神戸市の場合、「市民税・県民税所得証明書」であれば左上の「総所得金額」の金額です。
また、「市民税・県民税特別徴収額の決定通知書」の決定通知書であれば左から2列目の「総所得金額(1)」の金額です。左から3列目の「課税標準」欄の「総所得(3)」の金額ではないので、ご注意ください。

所得を証明するには会社からの源泉徴収票でよいですか?

源泉徴収票では受け付けていません。源泉徴収票ではなく、お住まいの自治体から発行される「市民税・県民税特別徴収額の決定通知書」、あるいは、自治体に申請して交付される「市民税・県民税所得証明書」等を提出してください。詳しくは必要書類確認兼送付書をご覧ください。