神戸市-KOBE-


新たな住宅セーフティネット制度について

最終更新日
2018年4月13日

平成29年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(以下「住宅セーフティネット法」という。)が施行されました。
本法律による新たな住宅セーフティネット制度は、以下の3つの柱から成り立っています。
『住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度』
『登録住宅の改修や入居者への経済的支援』
『住宅確保要配慮者のマッチング・居住支援』

新たな住宅セーフティネット制度による取組

新たな住宅セーフティネット制度の創設により、以下の事業を推進し、増加している空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築を図っていきます。

1 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

国が設置している専用のインターネットサイト(「セーフティネット住宅情報提供システム)」を通じて、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録し、所在地や戸数、家賃等の情報を公開します。
※登録された住宅については、下記「セーフティネット住宅情報提供システム)」に掲載されています。


■住宅確保要配慮者■
 低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者など住宅の確保に特に配慮を要する方々です。
 詳しくは、兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画をご確認ください。

2.住宅確保要配慮者向け賃貸住宅への登録要件

賃貸人の方は、下記登録要件を満たす住宅を住宅確保要配慮者向け賃貸住宅として登録することができます。

(1) 住宅の各戸の床面積が、25平方メートル以上であること。
共同居住型住宅(シェアハウス)では対象部分の床目面積合計が15平方メートル×居住人数(最小2人)+10平方メートル以上、専用居室の面積は9平方メートル以上であること。
(2) 住宅の設備は、対象住戸が台所、便所、収納設備、洗面設備、浴室(以下「台所等」)を備えたものであること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所等を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各戸に台所等を備えることは必要ありません。
(3) 耐震性能を有していること。(対象となる住戸がある建物が、昭和56年6月1日以降に着工もしくは、耐震改修等を行い、新耐震基準と同等以上安全性が確認されていること。)
(4) 消防法若しくは建築基準法等の法律に違反していないこと。
(5) 住宅の家賃が近傍同種の家賃と均衡を逸しないよう適正に定められていること。
(6)土砂災害特別警戒区域や津波災害特別警戒区域等の災害の危険性が高い地域に立地していないこと。
(7)基本方針・地方公共団体が定める計画に照らして適切であること

3.住宅確保要配慮者向け賃貸住宅への登録手続き

「セーフティネット住宅情報提供システム」にて、事業者アカウントを登録の上、登録申請書を作成し、添付書類を添えて神戸市住宅都市局住宅政策課まで提出下さい。

※申請書の「別紙8.登録の申請が基本方針(及び供給促進計画)に照らして適切なものである旨」については、次の記入例を参考に記載をお願いいたします。
【記入例】
「当該登録住宅は兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画の骨子第4(4)に定める区域外に立地しており、運営にあたっては同計画の骨子及び基本方針に照らして適切に運営します。」

【添付書類】
(1)周辺付近見取図(位置図)
(2)縮尺、方位、住宅、その敷地を表示した図面
(3)間取り、各室の用途及び説明の概要を表示した各階平面図
(4)【自ら所有する物件の場合】 自己所有を証明する書類 (納税通知書等)
(5)【管理を委託している場合】 管理会社との委託契約書
(6)【登録申請者が法人の場合】 登記事項証明書及び定款
(7)【登録申請者(未成年者の場合) の法定代理人が法人の場合】 登記事項証明書
(8)誓約書
(9)【新耐震-昭和56年6月1日以降の物件】 
  検査済証またはその他工事着手年月日が証明できる書類
(10)【旧耐震-昭和56年5月31日以前の物件】
   イ 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第4条第1項に規定する基本方針のうち同条第2項第3号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書
   ロ 既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条第3項の建設住宅性能評価書
   ハ 既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)第19条第2号の保険契約が締結されていることを証する書類
   ニ イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類
(11)その他市長が必要と認める書類

【様式】
新規登録を申請する場合は、以下の誓約書を提出してください。

登録完了後、「セーフティネット住宅情報提供システム」で変更ができない項目を変更する場合は、以下の変更届出書を提出してください。

登録を廃止する場合は、以下の登録廃止届を提出してください。

◆住宅の登録に関するお問い合わせ先◆
神戸市住宅都市局住宅部住宅政策課
メールアドレス:juplan@office.city.kobe.lg.jp
電話:078-322-5568
FAX:078-322-6114

4.住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

セーフティネット住宅のうち、住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅として登録される場合には、国から住宅の改修費補助を受けることができます。
詳しくは、下記のスマートウェルネス住宅等推進事業室のホームページ(「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」)をご覧ください。

◆補助事業に関するお問い合わせ先◆
スマートウェルネス住宅等推進事業室
メールアドレス:snj@swrc.co.jp
電話:03-6265-4905
FAX:03-6268-9029

5.住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に対する家賃等の支援

神戸市では、新たな住宅セーフティネット制度による、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に対する家賃補助及び家賃債務保証料補助の支援は、現在行っておりません。

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