神戸市-KOBE-


住宅瑕疵(かし)担保履行法   (特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成21年10月施行))

 新築住宅を手に入れた後に欠陥があるとわかった場合、住宅事業者が倒産していると「欠陥を修理してもらえない」、「欠陥による損害を賠償してもらえない」というトラブルが起こります。このようなトラブルが起こらないようにするため、住宅瑕疵担保履行法が制定されました。

 新築住宅(※1)を供給する住宅事業者は、住宅のなかでも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分(図1)の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任(※2)を負っています。
 この瑕疵担保責任を果たすため、住宅事業者は「保険に加入する」か「供託(※3)する」義務があります。消費者は手続きをする必要はありません。これにより、もし住宅事業者が倒産した場合でも、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分(図1)の欠陥を修理するための費用が確保されます。

(※1)新築住宅:住宅瑕疵担保履行法の施行日(平成21年10月1日)以降に引き渡される、建設工事の完了から1年以内で人が住んだことのない新築住宅
(※2)瑕疵担保責任:契約の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合に、これを補修したり、瑕疵によって生じた損害を賠償したりする責任のこと
(※3)供託:法務局に保証金を預けること

  • 対象となる部分

確かめましょう

 住宅の建設や販売の際に、事業者は資力確保措置として、保険や供託の措置をとっているかについての説明が義務付けられています。

 住宅事業者は契約時に、住宅瑕疵担保責任保険の加入やその内容について、説明や書面交付する義務があります。十分に説明を受けましょう。この保険に加入している住宅で、住宅事業者とトラブルが起きた場合は専門の紛争処理機関が1万円の申請手数料であっせん、調停、仲裁をしてくれます。

 供託の制度には年2回の「基準日(3月31日、9月30日)」があり、新築住宅引渡し後の次の基準日までに供託することになります。万が一、供託する前に住宅事業者が倒産してしまうと補償を受けられないこともあります。実際の保証金の供託金額や時期については、住宅事業者によく確認しましょう。

※住宅瑕疵担保履行法についての詳しい内容は国土交通省「住宅瑕疵担保履行法」のホームページをご覧下さい。