神戸市特定優良賃貸住宅(とくゆうちん)のご案内

最終更新日
2012年4月1日

特例制度

子育て世帯の方へ

神戸市特定優良賃貸住宅子育て支援補助制度

子育て世帯の居住の安定確保を支援するとともに、活力ある世帯の居住促進による地域活性化を図るため、特優賃に新たに入居し、一定の要件を満たす子育て世帯に、家賃補助を上乗せします。概要は次の通りです。

補助の対象となる住宅

家主（神戸市都市整備公社等や民間の個人・事業者）が、この補助制度に基づき入居者負担額減額を行う団地。

※住宅によっては、この補助制度の適用対象にならない場合があります。どの住宅が適用対象になるかについては、管理会社または神戸市住宅政策課（078-322-5574）にお問い合わせ下さい。神戸市都市整備公社等の子育て支援補助制度については、以下のリンクをご覧下さい。

補助の対象となる世帯の要件

次の条件をすべて満たす世帯
※既に特優賃に入居されている方は、この補助制度の補助対象にはなりません。

  • 特優賃に新たに入居する世帯
  • 世帯の所得月額が322,000円以下の世帯
  • 小学生以下の子供が同居する世帯、または入居者に妊娠している者を含む世帯

補助額

家主が行う入居者負担額減額の2/3（ただし、月額1万円を上限とする）を市が補助します。

※残りの1/3は家主が負担します。入居者負担額減額（総額）をいくらにするかは家主が決めますので、金額は住宅によって異なります。

（例）

入居者負担額減額（総額）：15,000円
うち神戸市補助額：10,000円(2/3)
うち家主負担額：5,000円(1/3)

補助期間

市の補助期間は、入居日から最長5年間です。

※家主が行う入居者負担額減額の期間が5年間より短く設定されている場合は、その期間までとなります。特優賃の管理期間（管理開始から20年間）が終了するときは、その終了時点までとなります。

補助の打ち切り

補助の対象となっている世帯が次のいずれかに該当するとき、市は補助を打ち切ります。

  • 市が年1回行う所得調査において、所得月額が322,000円を超過したとき。
  • 上記所得調査において必要な書類を提出しなかったとき。
  • 小学生以下の子供が同居しなくなったとき。(ただし、新規入居時に小学生以下だった子供が同居している場合は除く。)

その他

市の子育て支援補助制度の補助対象とならない世帯（所得が322,000円を超過する、子供が中学生以上である、夫婦2人世帯である等）についても、家主が入居者負担額の減額を行っている場合があります。詳しくは管理会社にお問い合わせ下さい。

子育て世帯の入居収入要件緩和制度

義務教育終了前のお子様と同居している世帯の方は、入居時の所得月額を計算する際に、お子様の同居者控除を適用しないことができます。これにより、所得月額の下限額が実質的に引き下げられ、入居収入要件が緩和されます。詳しくは以下のリンクをご覧下さい。

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