神戸市-KOBE-


開発事業に伴う公園・緑地等の協議について

最終更新日
2018年6月18日

開発事業に伴う公園、緑地等の協議について

神戸市開発条例に基づく開発事業(平成30年6月1日以降に「開発事業審査申出書」を提出、受付されている案件)が該当します。

「都市計画法」及び「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」に基づく開発事業については、当課において、下記の協議を行います。
・樹木の保存・表土の保全
・公園等の整備
・街路樹の整備

1.樹木の保存・表土の保全について

開発区域の面積が1ha以上の開発行為にあっては、環境を保全するため、開発区域内に存する樹木を保存、また、表土を保全しなければなりません。

2.提供公園等

(参考) 開発条例施行後の主な変更点

・都市計画法の規定に基づき、周囲に既に公園が十分配置されている区域について公園等の整備を減免する条件を整理、拡充しました。(一方で、戦災復興土地区画整理事業施行区域内における基準の緩和規定はなくなります。)
・住宅以外の建設を目的とする5ha以上の開発については、従前は開発区域面積の3%以上の「公園」を設けるものとしていましたが、「公園、緑地、または広場」を設けるものとなります。(従前は公開性を必須とする「公園」に限定していましたが、公開性を求めない「緑地」でも可能となります。)
・開発指導要綱における「空閑地の緑化」については、「神戸市建築物等における環境配慮の推進に関する条例」に基づく緑化に盛り込まれ、一本化されます。(空閑地の緑化に関する手続きはなくなります。)
・面積が1ha以上の開発行為については、樹木の保存及び表土の保全に関する現況調査、計画書の作成、および実施報告が必要となります

開発事業に伴う公共施設等の整備・空閑地の植栽について

神戸市開発指導要綱に基づく開発事業(平成30年5月31日以前に「開発行為事前審査願書」を提出、受付されている案件)が該当します。

開発事業、40戸以上の集合住宅建設に伴う公共施設等の整備・空閑地の植栽について、神戸市開発指導要綱で定められています。

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