神戸市では、昭和56年(西暦1981年)12月に「神戸市地区計画及びまちづくり協定等に関する条例」(まちづくり条例)を制定し、住民が中心となって地域の課題を一歩ずつ解決していくための手続きを定めています。
明るく住み良いまちにしていくためには、住民・事業者、行政、専門家がそれぞれの責任と役割を認識しあい、お互いの協働のもと、住民主体のまちづくりを進めることが重要です。
| 例えば・・・ 好きな所を残していきたい | 例えば・・・ 魅力的な街並みをつくりたい | 例えば・・・ 道が狭くて消防車や救急車も通れず、いざというとき不安 |
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| 例えば・・・ 建物の高層化を防ぐなど、今の良い環境を保ちたい | 例えば・・・ もっと活気のあるまちにしたい | |
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まず、地域の住民が中心となって、環境保全や地域の問題点の解消を図るために次のような手順でまちづくり活動を行い、まちづくり構想をまとめていきます。
例えば
などまちの良い点や悪い所をみんなで考えてみましょう。
まちづくりについてみんなで話し合い、関心のたかい方が世話人となって、組織づくりを地域の住民に呼びかけます。
また、地域の住民にまちづくりについての勉強会への参加をよびかけ、他地区への見学会を行うなど、まちづくりに対しての興味を深めます。
まちづくりの組織ができると、
ということについて、ヒアリングやアンケートなどを行いながら、まちづくりへの理解を深め、意見をまとめていきます。
まちづくり組織で、今まで話し合ってきたまちの将来像やそれを実現するための取り組みを「まちづくり構想」としてまとめます。
まちづくり組織が、
認定まちづくり協議会は、地域でまとめたまちづくり構想を市長に提案することができます。
例えば、住宅地で商業施設を制限したり、住環境の悪化を防ぐために高さ限度を設けるなど、地域の住民みんなで守っていく事項については、市長とまちづくり協議会との間で「まちづくり協定」を締結できます。
より担保性の高いまちづくりルールとするため、法律に基づく制度である地区計画を定めることができます。
などをみんなで考えます。
基本計画に基づいて、資金計画や事業の要件などを整理し、事業実施の可能性を探ります。
具体的な事業としては以下のようなものがあります。
まちづくり協議会が、地区全体にかかわる課題に対処していくためには、住民がまちづくりに対して意識を持つことと、責任を持って組織を運営していくことが重要です。
こうべまちづくりセンターでは、まちづくり人材の育成を図るために、市民や専門家などを対象にした研修・講演会を行っています。

地域の実状に応じた多種多様なまちづくりのニーズに対応するために次のような支援制度を設けています。
まちづくり活動を始めるにあたって、地元で勉強会を実施する際に、まちづくりの専門家をアドバイザーとして派遣します。
まちづくり構想や建物の共同化などの計画を作成するために、まちづくりの専門家をコンサルタントとして派遣します。
「こうべすまい・まちづくり人材センター」には、いろいろなまちづくりに関する専門家(まちづくりコンサルタント、建築士、弁護士、大学の教員など)が登録されています。その中から地域の状況に応じてみなさんが選んだ専門家を派遣し、まちづくり活動のお手伝いをします。
費用は神戸市が負担します。
まちづくり活動を行う団体に、まちづくりを進めていくなかで必要な勉強会を行うために借りる会議室の費用やまちづくりニュースの印刷費などまちづくりに関わる費用の一部を助成します。