神戸市-KOBE-


建築協定とは?

最終更新日
2019年4月1日

「建築協定」はみなさんがつくり、運用する、まちの住環境基準です!

協定参加者

建築協定に参加できる人は、建築協定を締結しようとする区域内の土地の所有者と借地権者(法律では「土地の所有者等」といいます。)です。

借家権者は建物を建てる権限がないので、原則として参加者としていませんが、協定の内容が例えば建物に取り付ける広告看板等のような借家権者のなしうる行為におよぶ場合には参加者となることができます。

建築協定区域

建築協定を締結しようとする区域内で協定に合意した土地を「建築協定区域」といい、協定の効力が及ぶことになります。

<建築協定区域隣接地>

合意しなかった土地には、建築協定の効力は及びませんが、認可申請の際に、合意しなかった土地を「建築協定区域隣接地」として指定しておけば、将来、その方が参加しようとする場合、簡単な手続きで建築協定に加わることができます。

建築物に関する基準

建築基準法では,建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備について協定できるように定められています。具体的な基準例としては,次のようなことが考えられます。

項目基準内容例
「敷地」に関する基準分割禁止、最低敷地面積の制限、地盤高の変更禁止など
「位置」に関する基準建築物の壁面から敷地境界や道路境界までの距離の制限など
「構造」に関する基準木造に限る、耐火構造に限るなど
「用途」に関する基準専用住宅に限る、共同住宅の禁止、兼用住宅の制限など
「形態」に関する基準階数の制限、高さの制限、建ぺい率や容積率の制限など
「意匠」に関する基準色彩の制限、屋根形状の制限、看板など広告物の制限など
「建築設備」に関する基準屋上温水設備の禁止、アマチュア無線アンテナの禁止など

有効期間

建築協定は、締結時にみなさんが決める有効期間内に限り効力があります。また、有効期間内であれば、売買等により土地の所有者等が変わったとしても、新しい土地の所有者等に対し、その効力が及びます。

違反者への措置

建築協定は、協定参加のみなさんがお互いに守っていくことを約束した私法的契約という性格のものです。建築協定で定められた建築物に関する基準は、建築確認を行なう建築主事の確認の対象とはならず、建築協定違反があっても特定行政庁による違反是正の対象にはなりません。
協定違反者に対しては、建築協定書の規定に従い、みなさんで対応・手続きを取る必要があります。

認可手続きの流れ

建築協定は市長の認可が必要です。その手続きの流れなどを掲載しています。

認可後の運営

認可後の運営は、土地所有者等のみなさんが行っていくことになります。
そのためには、協定参加者の代表によって建築協定運営委員会(任意組織)を設け、協定に適合しているかどうかの事前協議や協定の更新・変更手続など、建築協定の運営にあたることになります。

建築協定のあらまし(パンフレット)

建築協定制度の概要をまとめたパンフレットです。

Q&A

建築協定に関する質疑応答集です。

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