神戸市-KOBE-


こうべ市税のページ

特別土地保有税

最終更新日
2013年3月25日

平成15年(2003年)度税制改正により、特別土地保有税は当分の間課税停止となり、平成15年(2003年)度以降の保有分及び取得分については、新たに課税されません。ただし、平成14年度以前に課税対象となった土地については従来どおりの取扱いとなります。
具体的な内容は以下のとおりです。

特別土地保有税とは

投機的な土地取引の抑制と土地の有効利用の促進を目的として昭和48年度(1973年)に創設された市税で、土地の所有に対してかかるもの(保有分)と土地の取得に対してかかるもの(取得分)があります。

保有分

申告対象(納める人)

毎年1月1日現在で、基準面積(同一区内で合計2,000平方メートル)以上の土地を所有している人
※取得後10年を経過したものは課税対象から除かれます。

税率

1.4%

税額の計算方法

(土地の取得価額または修正取得価額の合計額)×1.4%(税率)−(その土地の固定資産税相当額)
※修正取得価額とは、土地の取得価額に全国的な地価下落率を乗じて修正した額をいいます。

申告・納税の方法

納税義務者が税額を計算し、市役所固定資産税課に申告のうえ、納めることになっています。

申告納付期限

5月31日

取得分

申告対象(納める人)

税率

3%

税額の計算方法

(土地の取得価額の合計額)×3%(税率)−(その土地の不動産取得税相当額)

申告・納税の方法

納税義務者が税額を計算し、市役所固定資産税課に申告のうえ、納めることになっています。

申告納付期限

非課税土地

取得した、又は保有している土地が次のような場合、特別土地保有税は課税されません。

免除土地

取得した、又は保有している土地が次の二つの要件に該当する場合、市長の認定により納税義務が免除されます。

恒久性の要件

●建物または構築物の敷地の用に供する土地(事務所、工場施設など)

●特定施設の用に供する土地(駐車場、資材置場など)

土地利用計画適合性の要件

その土地の利用が、周辺地域における計画的な土地利用に適合すること。

徴収猶予制度

取得した、又は保有している土地が次のような場合、市長の認定により税の徴収が一定期間猶予され、事業等の完了が確認された後、その土地の納税義務が免除されます。