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市税の滞納と延滞金

最終更新日
2019年1月1日

滞納

税金を納期限までに全額納付されないことを「滞納」といいます。
 神戸市では、ほとんどの方が納期限内に納付されていますが、残念ながら、中には滞納となる人もいます。
 市税を滞納すると、延滞金などで納税者自身にとって不利益となることはもちろんですが、それを集めるための事務に多くの費用がかかります。この費用は、本来は、市民のくらしや福祉・教育・文化などに使われるべき貴重な市税から支出されることになります。
 市税は市民みんなの財産です。有効に使うためにも必ず納期限までにお納めください。

延滞金

市税を納期限までに納付されない場合は、税金のほかに延滞金がかかります。
(延滞金の率)
平成12年1月1日以後の期間については特例の割合が適用されており、この率は毎年見直されます。特例の割合が本則を超える場合は、本則の割合が適用されます。

 本則特例
平成25年12月31日までの期間
特例
平成26年1月1日以後の期間
納期限の翌日から1か月を経過する日まで7.3%特例基準割合※1特例基準割合※2+1%
それ以後14.6%14.6%特例基準割合※2+7.3%

※1.前年の11月30日の商業手形の基準割引率(日本銀行法第15条第1項第1号で定められている率)に年4%の割合を加算した割合(0.1%未満の端数があるときは切り捨てられます)。
※2.前々年の10月から前年の9月における国内銀行の新規の短期貸出約定金利の合計を平均した割合として告示された割合に、年1%の割合を加算した割合。
(31年1月1日から31年12月31日までの期間における特例基準割合については、1.6%が適用されます。)

たとえ、うっかり忘れていただけであっても、納期限に間に合わなければ、延滞金は課されます。

特に、固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)、市県民税(普通徴収)は、年に4回納期がありますので、ご注意ください。

参考 適用割合の推移

納期限の翌日から1か月を過ぎるまでの期間

平成11年(1999年)12月31日まで=7.3%
平成12年(2000年)1月1日〜平成13年(2001年)12月31日=4.5%(特例基準割合)
平成14年(2002年)1月1日〜平成18年(2006年)12月31日=4.1%(特例基準割合)
平成19年(2007年)1月1日〜平成19年(2007年)12月31日=4.4%(特例基準割合)
平成20年(2008年)1月1日〜平成20年(2008年)12月31日=4.7%(特例基準割合)
平成21年(2009年)1月1日〜平成21年(2009年)12月31日=4.5%(特例基準割合)
平成22年(2010年)1月1日〜平成25年(2013年)12月31日=4.3%(特例基準割合)
平成26年(2014年)1月1日〜平成26年(2014年)12月31日=2.9%(特例基準割合+1%)
平成27年(2015年)1月1日〜平成28年(2016年)12月31日=2.8%(特例基準割合+1%)
平成29年(2017年)1月1日〜平成29年(2017年)12月31日=2.7%(特例基準割合+1%)
平成30年(2018年)1月1日〜                  =2.6%(特例基準割合+1%)

納期限の翌日から1か月以降

平成25年(2013年)12月31日まで=14.6%
平成26年(2014年)1月1日〜平成26年(2014年)12月31日=9.2%(特例基準割合+7.3%)
平成27年(2015年)1月1日〜平成28年(2016年)12月31日=9.1%(特例基準割合+7.3%)
平成29年(2017年)1月1日〜平成29年(2017年)12月31日=9.0%(特例基準割合+7.3%)
平成30年(2018年)1月1日〜                  =8.9%(特例基準割合+7.3%)