神戸市-KOBE-


所得・所得控除について

最終更新日
2018年3月20日

所得の種類

所得の種類所得金額の計算方法
給与所得
給与、賃金、賞与
収入金額-給与所得控除額=給与所得の金額
事業所得
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、医師、その他の事業から生じる所得
収入金額-必要経費=事業所得の金額
利子所得
公債、社債、預貯金などの利子
収入金額=利子所得の金額
配当所得
株式や出資の配当など※
収入金額-元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
不動産所得
家賃、地代、権利金、船舶の貸付料など
収入金額-必要経費=不動産所得の金額
譲渡所得
土地・建物等の資産を売った場合に生じる所得※
収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額(50万円)=譲渡所得の金額
退職所得
退職金、一時恩給など※
(収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
山林所得
山林(土地を除く)の伐採、譲渡による所得※
収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額
一時所得
競輪、競馬の払戻金、生命保険契約等の一時金、損害保険契約等に基づく満期返戻金など
収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除額(50万円)=一時所得の金額
雑所得
年金、恩給など上記以外の所得※
次の(ア)と(イ)の合計額
(ア)公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
(イ)収入金額(公的年金等に係るものを除く)-必要経費

総所得金額を計算する場合には、譲渡所得のうち総合課税の長期のもの、及び一時所得は、上記の計算式により求めた所得金額を1/2した額とします。(※)他の所得と区別して、特別な方法で税額を計算する特例(分離課税)があります。(配当所得・譲渡所得・雑所得については所得の内容によって、分離課税になるものとならないものがあります。)

所得控除の種類

雑損控除

要件控除額
前年中に災害などにより資産について損失を受けた人{(損失額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×1/10)}又は(災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額-5万円)のいずれか多い額

医療費控除

要件控除額
前年中に医療費を支払った人(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-{(総所得金額等×5/100)又は10万円のいずれか低い額}(控除限度額200万円)

社会保険料控除

要件控除額
前年中に社会保険料
(健康保険、厚生年金、国民年金、介護保険等)を支払った人
支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

要件控除額
前年中に小規模企業共済制度及び心身障害者扶養共済制度又は確定拠出年金法に規定する個人型年金制度に基づき掛金を支払った人支払った金額

生命保険料控除

1.平成23年12月31日以前に締結した契約(旧契約)に係る控除

A.支払った保険料が一般の生命保険料の場合
要件控除額
15,000円まで全額
15,000円を超え40,000円まで支払保険料×1/2+7,500円
40,000円を超え70,000円まで支払保険料×1/4+17,500円
70,000円を超える場合35,000円
B.支払った保険料が個人年金保険料の場合
要件控除額
15,000円まで全額
15,000円を超え40,000円まで支払保険料×1/2+7,500円
40,000円を超え70,000円まで支払保険料×1/4+17,500円
70,000円を超える場合35,000円
AとB両方の場合

AとBの合計(控除限度額70,000円)

2.平成24年1月1日以後に締結した契約(新契約)に係る控除

A.支払った保険料が一般の生命保険料の場合
要件控除額
12,000円まで全額
12,000円を超え32,000円まで支払保険料×1/2+6,000円
32,000円を超え56,000円まで支払保険料×1/4+14,000円
56,000円を超える場合28,000円
B.支払った保険料が介護医療保険料の場合
要件控除額
12,000円まで全額
12,000円を超え32,000円まで支払保険料×1/2+6,000円
32,000円を超え56,000円まで支払保険料×1/4+14,000円
56,000円を超える場合28,000円
C.支払った保険料が個人年金保険料の場合
要件控除額
12,000円まで全額
12,000円を超え32,000円まで支払保険料×1/2+6,000円
32,000円を超え56,000円まで支払保険料×1/4+14,000円
56,000円を超える場合28,000円
AとBとCの場合

AとBとCの合計(控除限度額70,000円)

3.旧契約と新契約の両方の保険料控除の適用を受ける場合

※生命保険料控除額は、一般の生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料それぞれについて上記1〜3のいずれかの方法により計算した控除額の合計額です。(合計適用限度額 70,000円)

地震保険料控除

A.支払った保険料が地震保険料の場合

支払保険料×1/2
(控除限度額25,000円)

B.支払った保険料が平成18年12月31日までに締結された長期損害保険料の場合
要件控除額
5,000円まで全額
5,000円を超え15,000円まで支払保険料×1/2+2,500円
15,000円を超える場合10,000円
AとB両方の場合

1と2の合計(控除限度額25,000円)

※この他にも障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除(一般・特定・老人・同居老親)、基礎控除があります。控除額については下記の「市県民税と所得税の違い」をご覧ください。

市県民税と所得税の違い(抜粋)

 
 市県民税所得税
課税される所得前年の所得に対して課税されます。現年の所得に対して課税されます。
均等割均等割の制度があります。均等割にあたるものはありません。
税率市民税 一律8%
県民税 一律2%
※平成30年度以降
6段階の累進課税
(5%〜40%)
所得控除 
生命保険料控除控除限度額7万円控除限度額12万円
地震保険料控除控除限度額2万5千円控除限度額5万円
障害者控除26万円27万円
重度の障害30万円40万円
寡婦(寡夫)控除26万円27万円
特別の寡婦30万円35万円
勤労学生控除26万円27万円
配偶者控除控除限度額33万円控除限度額38万円
詳しくはこちらをご覧ください(PDF形式)
配偶者特別控除控除限度額33万円控除限度額38万円
詳しくはこちらをご覧ください(PDF形式)
扶養控除
(16〜18歳、
23〜69歳)
33万円38万円
特定扶養控除
(19〜22歳)
45万円63万円
老人扶養控除
(70歳以上)
38万円48万円
同居老親等
(70歳以上)
45万円58万円
基礎控除33万円38万円

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