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固定資産税の非課税・課税標準の特例・減免に関する各種届出(償却資産)

最終更新日
2018年12月10日

地方税法および神戸市市税条例の規定により、固定資産税が軽減される場合があります。

項目

固定資産税(土地・家屋)の非課税・減免については、以下をご覧ください。

非課税

地方税法第348条および同法附則第14条に定める資産については、固定資産税が非課税となります。

対象となる場合とは

1月1日現在において、固定資産の用途にかんがみ、固定資産税が非課税となる場合があります。下記のものが一例です。

条項(地方税法)対象資産
第348条第2項第3号宗教法人がその本来の用に供する境内建物等の固定資産
第348条第2項第5号公共の用に供する道路
第348条第2項第9号学校法人等が設置する保育・教育用の固定資産
第348条第2項
第10号〜第10号の7
社会福祉法人等が以下の用に供する固定資産
・生活保護施設
・児童福祉施設
・老人福祉施設
・障害者支援施設
・その他の社会福祉事業
第348条第2項第12号公益社団法人等が学術研究の用に供する固定資産

非課税の認定には、一定の要件があります。所有する資産が非課税に該当するか否かにつきましては、市役所固定資産税課(償却資産担当)にお問い合わせください。

なお、申告の際は、非課税事由の発生の日から30日以内に、非課税申告書に非課税事由を証する書類を添えてご提出ください。

申告用紙

非課税の申告をするための用紙です。
A4サイズで印刷してください。

添付書類

用途により、添付書類が異なりますので、事前に市役所固定資産税課(償却資産担当)までお問い合わせください。

申告場所

課税標準の特例

地方税法第349条の3、同法附則第15条、第15条の2および第15条の3に定める資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。

対象となる場合とは

下記のものが一例です。

条項(地方税法)対象資産
第349条の3第3項一般ガス導管事業者が新設したガスの製造及び供給の用に供する固定資産
第349条の3第6項内航船舶
附則第15条第2項
第1号〜第6号
公害防止施設
・汚水又は廃液の処理施設
・ごみ処理施設及び一般産業廃棄物の最終処分場
・産業廃棄物処理施設
・公共下水道の使用者が設置した除害施設
附則第15条第37項地下街等における洪水時の避難確保及び浸水防止設備
附則第15条第43項中小事業者等が新規取得した経営力向上計画に基づく設備
附則第15条第47項中小事業者等が新規取得した先端設備等導入計画に基づく設備

課税標準の特例資産は、政令・総務省令により範囲が制限されており、また地方税法の改正により適用資産、期限等が変更されることがあります。

なお、申請の際は、毎年1月31日までに、課税標準の特例適用申請書をご提出ください。

(参考)ご質問の多いケース

中小事業者等が新規取得した先端設備等導入計画に基づく設備
概  要
中小企業等は、平成30年6月6日から平成33年3月31日までに先端設備等導入計画に従って新たに取得した先端設備等について、新たに課税されることとなった年度から3年度分に限り、当該設備等にかかる固定資産税を0に軽減します。(地方税法附則第15条第47項、地方税法施行令附則第11条第45項及び第46項、地方税法施行規則附則第6条第86項、第87項、第88項、第89項、第90項及び第91項)

下記の要件に該当する中小事業者等の方は、償却資産申告書の提出にあわせ、特例適用申請書及び添付書類を提出してください(下表の提出書類参照)。
対象者@ 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
A 資本金又は出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
B 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
対象設備機械及び装置建物附属設備器具備品測定工具及び検査工具
1.一台又は一基の取得価額が160万円以上のもの
2.販売開始から10年以内のもの
1.一の建物附属設備の取得価額が60万円以上のもの
2.販売開始から14年以内のもの
1.一台又は一基の取得価額が30万円以上のもの
2.販売開始から6年以内のもの
1.一台又は一基の取得価額が30万円以上のもの
2.販売開始から5年以内のもの
3.商品の生産若しくは販売または役務の提供の用に直接供するもの
4.旧モデル比で生産性(生産効率、精度、エネルギー効率)が年平均1%以上向上するもの
提出書類□償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書
□先端設備等導入計画の写し
□先端設備等導入計画の認定書の写し
□工業会等の証明書の写し
□(リース資産の場合のみ)リース契約書
□(リース資産の場合のみ)固定資産税軽減計算書
留意事項@ 大企業の子会社は特例の適用対象となりません。(大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、または2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人)
A 中古資産は認められません。

先端設備等導入計画の認定は神戸市経済観光局経済部工業課で行っております。
詳しくは078−322−5335までお問い合わせください。

 

申請用紙

課税標準の特例の申請をするための用紙です。
A4サイズで印刷してください。

添付書類

内容により、添付書類が異なりますので、事前に市役所固定資産税課(償却資産担当)までお問い合わせください。

申請場所

減免

神戸市市税条例第53条、同条例施行規則第18条および第19条に定める資産については、固定資産税が減免されます。

対象となる場合とは

主なものは、以下のとおりです。
・兵庫県知事の認可を受けた幼稚園
・兵庫県知事の認可を受けた公衆浴場用施設
 等

減免の認定には、一定の要件があります。所有する資産が減免に該当するか否かにつきましては、市役所固定資産税課(償却資産担当)にお問い合わせください。

なお、申請の際は、減免事由の発生の日から10日以内に、減免申請書に減免事由を証する書類を添えてご提出ください。

申請用紙

減免の申請をするための用紙です。
A4サイズで印刷してください。

※適用される減免の種類により、使用する申請書が異なることがありますので、事前に市役所固定資産税課(償却資産担当)へご確認ください。

添付書類

減免内容により、添付書類が異なりますので、事前に市役所固定資産税課(償却資産担当)までお問い合わせください。

申請場所

お問い合わせ先

神戸市 行財政局 主税部 固定資産税課(償却資産担当)
〒650-8570 神戸市中央区加納町6丁目5番1号 神戸市役所1号館18階西側(エレベーターを降りて左側)
電話(078)335-2156〜8

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