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失業された方等の個人市県民税の減免について

最終更新日
2011年4月1日

神戸市では失業された方等に対する減免制度を設けております。下記のような場合には、申請により市県民税が軽減されますので、ご相談ください。(※)減免の制度は各市町村によって異なりますので、ご注意ください。

1.雇用保険を受給している人

市県民税年税額のうち、雇用保険の所定給付日数に相当する期間分の市県民税が減免されます。

雇用保険受給者に対する個人市県民税の減免制度のあらまし

減免が受けられる方

前年(1月〜12月)中の合計所得金額が400万円以下で、雇用保険受給資格者証の交付を受けている方

減免対象となる税額(A)

今年度の「雇用保険の所定給付日数÷30日」により算出された月数に相当する税額(端数がある場合は切上げ(例:2.5月→3月))

減免割合(B)

(※)合計所得金額とは、所得の種類(例:給与所得、配当所得、不動産所得等)にかかわらず、すべての所得を合計したものです。

(※)所得とは、収入から経費等を控除したものです。

(※)控除対象配偶者・扶養親族のある人は、その配偶者控除額・扶養控除額等をその方の合計所得金額から差し引いた金額を上記の合計所得金額の区分にあてはめて減免割合を判定します。

→控除額等(控除対象配偶者・一般扶養:33万円、特定扶養(19歳〜22歳):45万円、年少扶養親族については33万円、同居特別障害者については23万円を加算した額)

減免額

減免対象となる税額(A)×減免割合(B)

具体例

前年(1月〜12月)中の合計所得金額200万円(扶養親族は、なし)、今年度の市県民税年税額120,000円(給与所得等にかかる税額)、今年5月31日退職で、雇用保険の所定給付日数が90日の場合

(※)上記例はあくまでも概算ですのでご注意ください。

2.所得が前年に比べて半分以下に減少する人

前年に比べて本年の所得が半分以下に減少した場合は、その減少率に応じて市県民税が減免されます。なお、この減免はその年の所得が確定してからの適用になりますので、例えば今年度市県民税についての減免申請ができるのは、翌年1月以降になります。つきましては、今年中の所得が確定してから、お住まいの区の市税事務所にて手続きをお願いします。

所得減少者に対する個人市県民税の減免制度のあらまし

減免が受けられる方

(ア)前年(1月〜12月)中の合計所得金額が400万円以下で、(イ)今年中の普通所得の金額が前年の普通所得の半分以下に減少する(下記の(B)が0.5以上になる)と認められる方

減免対象となる税額(A)

今年度の市県民税年税額のうち、普通所得に対する所得割額
(※)均等割額は減免対象から除かれます。

減少率(B)

(前年の普通所得の金額−その年の普通所得の金額)を、前年の普通所得の金額で割ったもの

減免額

減免対象となる税額(A)×減免割合(B)×0.5

具体例

前年(1月〜12月)中の普通所得金額が350万円、今年中の普通所得金額が140万円、今年度の市県民税年税額のうち、普通所得に対する所得割額は60,000円(A)の場合

(※)上記例はあくまでも概算ですのでご注意ください。

手続きの方法

以下のものをお持ちになって、お住まいの区の市税事務所にお越しください。

ご不明な点があれば、お住まいの区の市税事務所または市役所課税企画課課税指導担当までお問い合わせください。