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家屋に対する特例措置

最終更新日
2018年4月1日

新築住宅に対する減額措置

新築された住宅について、新築後の一定期間、固定資産税が減額されます。
※都市計画税は減額されません。

減額対象

専用住宅や併用住宅のうち、以下の要件をすべて満たすものが対象となります。

減額割合・減額期間

住宅の階層等居住部分の床面積減額対象減額割合減額期間

一般の住宅
(下の住宅以外)
50(40)u〜120u居住部分全部



1/2


3年度分
120u〜280u居住部分の内120u相当分

3階建以上の耐火構造
または準耐火構造の住宅
50(40)u〜120u居住部分全部

5年度分
120u〜280u居住部分の内120u相当分

※耐火構造、準耐火構造とは、建築基準法の規定によるものです。
※二世帯住宅で戸数が二戸と認定されるには、以下の構造上の独立・利用上の独立のいずれの要件も備えていることが必要です。

認定長期優良住宅に対する減額措置

平成32年(2020年)3月31日までに新築された認定長期優良住宅(通常の住宅と比べて特に長期にわたり良好な状態で使用できる構造や設備を備えているとして着工までに市の認定を受けた住宅)に限り、上記の減額期間が延長されます(3年⇒5年、5年⇒7年)。
長期優良住宅の減額措置を受けるには、新築された年の翌年の1月31日までに住宅が所在する区の市税事務所に申告が必要です。

申告の手続き

申告場所

住宅が所在する区の市税事務所に申告書等を提出してください。

※「長期優良住宅」の認定に関するお問い合わせについては、下記の長期優良住宅の普及促進事業をクリックしてください。

提出していただく書類

なお、申告書の提出時には、個人番号(マイナンバー)の確認及び本人確認ができる書類を提示してください。詳細は、下記のリンク先ページに簡略版と詳細版を掲載していますので、ご確認ください。

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