神戸市-KOBE-


消費税・地方消費税の税率引上げについて(26年4月より実施)

最終更新日
2017年6月30日

増加し続ける社会保障関係費は、国の財政だけではなく、地方の財政も大きく圧迫しています。そこで、国・地方を通じて社会保障を充実・安定化させるための財源として、平成26年4月から消費税・地方消費税を8%へ引上げることを予定どおり行うことが政府により決定されました。


この引上げ分の税収は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費やその他社会保障施策に要する経費に充当されます。


【消費税・地方消費税の税率と配分】

消費税(国税)のうち約3割(平成26年度以降は約2割)は地方交付税財源であり、消費税・地方消費税率10%(平成31年10月以降)のうち3.72%(地方消費税+地方交付税)が地方の財源となります。

 
区分〜平成26年3月平成26年4月〜平成31年10月〜
消費税(国税)4%6.3%7.8%
地方消費税(県税)1%1.7%2.2%
消費税+地方消費税5%8%10%
 うち地方財源(地方交付税含む)2.18%3.10%(※)3.72%(※)
※平成27年度は3.17%(〜平成27年10月)または3.67%(平成27年10月〜)、
平成31年10月からは3.72%となります。

消費税・地方消費税の価格転嫁等について

 消費税・地方消費税は、事業者が価格へ転嫁することを通じて最終的に消費者にご負担いただくことを予定している税です。

 この度の税率引上げに伴う価格への転嫁、広告・宣伝、消費税・地方消費税の総額表示、便乗値上げなどに関するお問い合わせは、政府が設置した下記相談窓口で受け付けています。

専用ダイヤル:0570−200−123
受付時間:平日9時〜17時(平成26年3月、4月は土曜日も受付ています。)