神戸市-KOBE-


上場株式等の市県民税の課税方式の選択について

概要

 平成29年度地方税法改正により、上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る課税方式(申告不要制度・申告分離課税・総合課税)について、所得税と市県民税で異なる課税方式を選択することが可能であることが明確化されました。これにより、例えば所得税では「申告分離課税」を選択し、市県民税では「申告不要制度」を選択する等が可能となりました。
 「上場株式等の配当所得」については、総合課税、申告分離課税、申告不要制度の3つの課税方式から、所得税と市県民税それぞれで異なる課税方式を選択できます。
 「特定公社債等の利子所得等」及び「上場株式等の譲渡所得等」についても、申告分離課税、申告不要制度の2つの課税方式から、所得税と市県民税それぞれで異なる課税方式を選択できます。

※詳細については、別添の「上場株式等の市県民税の課税方式の選択について(チラシ)」をご確認ください。

所得の種類選択できる課税方式
(1)上場株式等の配当所得総合課税申告分離課税申告不要制度
(2)特定公社債等の利子所得等申告分離課税申告不要制度
(3)上場株式等の譲渡所得等            (源泉徴収ありの特定口座内のもの)申告分離課税申告不要制度
 

手続きの方法

個人市県民税の納税通知書が届く日までに、確定申告書とは別に、個人市県民税申告書の提出が必要です。
この提出がない場合は、所得税と同様の課税方式が適用されます。
個人市県民税の申告の際には、下記のものが必要となります。
 ・印鑑    
 ・本人確認書類    
 ・確定申告書(控) (写し)
 ・配当所得に係わるもの  
  例) 配当の支払通知書、特定口座年間取引報告書 等 (写し)
 ・譲渡所得に係わるもの  
  例) 特定口座年間取引報告書、確定申告書付表 等 (写し)

注意事項

1.上場株式等の譲渡所得に関して、申告不要制度を選択できるのは、源泉徴収ありの特定口座で取引したものに限ります。

2.申告不要制度を選択する場合、(1)(2)(3)の所得は、扶養等の認定、非課税判定、国民健康保険料等の算定対象となる所得には含まれません。総合課税や申告分離課税を選択した場合、その所得は合計所得金額や総所得金額等に算入されます。これにより、扶養等の控除が受けられないことや、非課税判定、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料(自己負担割合含む)等に影響が出る場合がございますのでご注意ください。詳しくは各窓口でご相談ください。

3.上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除がある方で、申告不要制度を選択した場合、繰越控除期間中は市県民税の申告の際に「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書(第57号様式)」の提出が必要となります。また、繰越控除期間中に市県民税の申告をしなかった場合、確定申告で申告した繰越控除金額が市県民税に適用されます。

4.源泉徴収口座内の上場株式等に係る譲渡損失に対して申告分離課税を選択した場合、その同一源泉徴収口座内の取引全て(配当所得も含む)申告する必要があります。

Q&A

Q.所得税で総合課税(又は申告分離課税)を選択したが、住民税で申告不要を選択した方が良いのか?どちらが得か?

A.どちらの場合が良いのか一概には言えませんが、以下のような場合があります。
(1)所得税は総合課税、住民税は申告不要制度(又は申告分離課税)を選択することで、住民税の税負担を抑える。
(2)所得税は申告分離課税で損益通算や繰越控除を利用するが、住民税は申告不要制度を選択し、国保、後期や介護などの社会保障にかかる費用を抑える。
   
 なお、(1)で住民税は申告不要制度を選択せず、申告分離課税を選択した場合、損益通算や繰越控除を適用することで減少する税負担の金額と、申告することで増加する自己負担額等の社会保障にかかる費用を勘案して判断することになります。
 申告分離課税を選択した場合、単純に社会保険料との比較だけでなく、実際に思わぬ事故や病気に遭われた際に、後期高齢等の窓口負担割合や高額療養費上限、介護保険の高額介護サービス費上限などが上がってしまう場合があります。
 各種保険制度については、国民健康保険(又は後期高齢)、介護保険などの窓口で、ご相談ください。

Q.この手続きは確定申告の前後どちらで行うのか。

A.医療費控除や譲渡損益の計算等、確定申告書提出の際に税務署の判断により内容が変更になる場合もございますので、先に確定申告を行った後、その控え等を持って市県民税申告を行ってください。
 なお、確定申告の際に「特定口座年間取引報告書」など内訳の分かる書類を提出してしまうと、市税の方で内訳が把握できず、お手続きに時間がかかる可能性があるため、必ずコピーをした上で確定申告を行い、確定申告書の控えと「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」及び「特定口座年間取引報告書」など内訳の分かる書類(コピー)を持って、市県民税申告を行ってください。

Q.昨年度申告分についても申告不要を選択できるのか。

A.地方税法上「納税通知書送達までに提出」と規定されているため、原則、過去の申告分については受け付けることが出来ません。

Q.妻に、配当所得があるため所得税においては配偶者控除対象外となっているが、市県民税で申告不要を選択することで市県民税でのみ配偶者控除を取れるのか。

A.市県民税において申告不要を選択した場合、市県民税でのみ配偶者控除を取ることは可能です。ただし、この場合は本人(妻)の他に控除を受ける方(例:夫)についても配偶者控除を市県民税申告書にて申告して頂く必要があります。

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