上場株式等に係る所得税と住民税（市県民税）の課税方式の統一

上場株式等の配当所得等や譲渡所得等は、これまで所得税と異なる課税方式を選択できましたが、令和4年度の税制改正により、令和6年度の住民税（市県民税）から、所得税の課税方式と一致させることになりました。
令和5年分以降の所得について、所得税と住民税（市県民税）で異なる課税方式を選択することはできません。

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1. お住まいの区（例：東灘区、西区）
2. 「市民税・県民税 納税通知書・税額決定通知書」に記載の"年度・区・通知書番号"または「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」右上に記載の"指定番号・宛名番号"
3. 住所、生年月日、世帯構成、世帯員である親族等の氏名・生年月日（本人のみの世帯の場合は不要）、住所履歴