神戸市-KOBE-


市県民税に関する申告等について

市県民税の申告書が必要な方

1月1日現在、神戸市内に住所のある方で、前年1月1日〜前年12月31日に所得があった方のうち、次の 1〜4 に1つでも該当する項目がある方は、毎年2月1日から3月15日までに市民税課(個人市民税担当)に所得金額等を記載した申告書を提出していただくことになっています。



1.営業・農業、不動産、利子、配当、雑などの所得があった方

※公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外のほかの所得の金額が20万円以下の所得税の確定申告をする必要のない方も市県民税の申告が必要です。

2.給与所得者で次に該当する方

・勤務先から給与支払報告書が提出されていない方
・前年の中途で退職し、再就職していない方
・給与所得以外に所得のある方(給与所得以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をする必要のない方も市県民税申告が必要です。)
・雑損控除・医療費控除などを受けようとする方

3.配当所得がある方で次に該当する方(金額の多少にかかわりません)

・非上場株式の配当所得がある方(所得税の源泉徴収税率が20%)
・上場株式の配当所得のうち、発行済株式の総数の3%(23年9月末までは5%)以上を所有する方(所得税の源泉徴収税率が20%)

4.配当割及び株式等譲渡所得割を差し引かれた方で、還付及び税額控除を受けようとする方

市県民税の申告が不必要な方

次の 1〜4 のいずれかに該当する方は、市県民税の申告書を提出する必要はありません。

1.所得税の確定申告書を提出された方
2.給与所得のみの方で、勤務先から給与支払報告書が提出されている方
3.公的年金等所得のみの方で、年金支給者から公的年金等支払報告書が提出されている方

(ただし、年金収入のみで所得税を源泉徴収されていない場合でも、市県民税において各種控除を受けようとする場合は申告が必要です。)

4.前年の所得が次の算式で求めた額以下の方

35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+21万円
ただし、21万円は同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算します。


※2または3のみ該当する方については、各種所得控除を受ける場合は、申告書を提出してください。
※4のみ該当する方については、国民健康保険に加入されている方や、所得に関する証明書(年金、福祉、公営住宅、教育、融資関係の申請のため必要となる場合があります。)を必要とされる場合は、その参考資料となりますので、市県民税の申告書を提出してください。

市県民税の申告に必要なもの

1.印鑑(市県民税の申告書の押印)
2.所得の計算に必要なもの

給与所得者→[源泉徴収票、給与明細書又は事業主の支払証明書]


その他の所得者→[帳簿書類等(収入金額と必要経費の分かる書類)]

3.各種所得控除を受ける場合は、それらの支払証明書や領収書等
医療費控除従来の医療費控除※いずれか一方を選択従来の医療費控除用の明細書(Word形式)平成30年度市民税・県民税申告から明細書があれば医薬品購入費・医療費の領収書は必要ありません。
ただし、明細書の記入内容の確認のため、市民税・県民税申告期限等から5年間、神戸市から領収書(医療費通知に係るものを除く)の提示または提出を求める場合がありますので、領収書はご自宅等で保管してください。
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)以下の2点をご用意ください。
@健康の増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行ったことを明らかにする書類(コピー可)
Aセルフメディケーション税制用の明細書(Word形式)
社会保険料控除国民年金保険料・国民年金基金の掛金は控除証明書など
生命保険料控除保険会社等からの控除証明書など
地震保険料控除保険会社等からの控除証明書など
寄附金税額控除寄附先団体等から交付された寄附金の受領書など
障害者控除障害の種別及び等級(程度)がわかる手帳またはそのコピー、障害者控除対象者認定書など
勤労学生控除学生証や在学証明書など
その他の控除各種控除の支払額・適用要件等が確認できる領収書・証明書など
日本国外に居住する親族を扶養されている方へ

日本国外に居住する親族について、扶養控除、配偶者(特別)控除、 障害者控除等の適用を受ける場合は親族関係書類及び送金関係書類が必要です。

4.個人番号カードまたは通知カード

※平成29年度から市県民税の申告に必要です。
(ただし、1月1日現在、神戸市に住民票のある方については、必要ありません。事業専従者・控除対象配偶者・扶養親族の個人番号についても同様です。)

給与支払報告書の提出

前年中に給与を支払った会社などは給与支払報告書を作成して、1月31日までに法人税務課(特別徴収担当)に提出してください。

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