家屋の評価

家屋評価のしくみ

家屋とは

固定資産税の課税対象となる家屋とは、住宅、店舗、事務所、病院、工場、倉庫等の建物をいいます。これは、不動産登記法にいう建物と同じです。
家屋と認定されるためには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 屋根及び周壁またはこれらに類するものを有すること（外気分断性）
2. 土地に定着した建造物であること（土地への定着性）
3. その目的とする用途に供しうる状態にあるもの（用途性）

家屋の評価

家屋の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、再建築価格方式により行います。再建築価格方式とは、評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点において、その場所に新築するとした場合に必要とされる建築費（再建築費評点数）を求め、これに時の経過による減価補正率(経年減点補正率)及び評点1点当たりの価額を乗じて、その家屋の評価額を算出しようとする評価方法です。
再建築費評点数は、現地調査や建築図面等により、屋根、基礎、柱、外部仕上、内部仕上、建築設備等の使用資材、施工量等を確認のうえ算出します。
したがって、実際に要した建築費用（請負金額・購入価格）とは異なります。また、建築費の何割というものでもありません。

• 冷蔵倉庫建物における固定資産税の取扱い
• 1.延床面積
  区分所有家屋については、「専有部分の床面積＋持分で按分した共用部分の床面積」が延床面積になります。
• 2.経年減点補正率
  家屋の建築後の時の経過による減価率(古くなって価値が減少した状況)をあらわしたものです。
• 3.評点1点当たり価額
  物価水準の地域的格差や設計管理費を補正するものです。

税負担の軽減措置

• 新築住宅に対する減額措置,認定長期優良住宅に対する減額措置（認定長期優良住宅の場合申告が必要です）
• 耐震改修工事に伴う減額措置（申告が必要です）
• バリアフリー改修に伴う減額措置（申告が必要です）
• 省エネ改修工事に伴う減額措置（申告が必要です）
• 長寿命化の大規模修繕工事をした分譲マンションへの減額措置（申告が必要です）

家屋の評価については、以下の「土地と家屋の固定資産税」パンフレットにも掲載されています。

• 土地と家屋の固定資産税（PDF：850KB）