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建築設備等の償却資産と家屋の区分について

建築設備の範囲

建築設備とは、電気設備・ガス設備・給水設備・排水設備・衛生設備・冷暖房設備・空調設備・防災設備・運搬設備・清掃設備等で本来家屋と一体となって効用を高めるための設備をいい、税務会計上ではおおむね「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第1の「建物附属設備」に該当するものです。

建築設備の償却資産と家屋の区分

家屋には、電気設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等の建築設備が取り付けられていますが、特定の生産または業務の用に供されるもの、独立した機械・装置としての性格が強いもの、家屋と構造上一体でないもの、については償却資産として申告の対象となります。
家屋の評価に含まれないものは、償却資産として取扱いますので漏れなく申告してください。

問い合わせ先

神戸市 行財政局 主税部 固定資産税課(償却資産担当)
〒650-8570 神戸市中央区加納町6丁目5番1号 神戸市役所1号館18階西側(エレベーターを降りて左側)
電話(078)335-2156

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