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事業所税

最終更新日
2012年4月9日

事業所税は、大都市の都市環境を整備及び改善するため、昭和50年（1975年）に創設された目的税で、一定規模（主に人口30万人以上）の都市で課税されます。

平成15年度（2003年）税制改正により、「新増設に係る事業所税」は廃止されました。

申告の手引き

納める人

事業所等で事業を行っている法人又は個人

税率

  • 資産割 　　　1平方メートルにつき600円
  • 従業者割　　従業者給与支払総額の0.25%（※資産割と従業者割の合計額を申告納付します。）

課税標準（課税対象）

  • 資産割　　　 事業所用家屋床面積
  • 従業者割　　従業者給与総額

主な非課税

  • 百貨店、ホテルなど一定の建物の消防・防災施設
  • 従業員のための福利厚生施設
  • 一般公共の用に供される駐車場
  • ガス・水道・電気事業施設
  • 鉄道・自動車運送事業施設
  • 病院・社会福祉施設
  • 公益法人等が行う収益事業以外のための施設

（※）従業者割の非課税措置の範囲の変更については、高齢者に係る非課税の年齢が「60歳以上」から段階的に「65歳以上」に引き上げられます。

免税点（免税点以下の場合は課税されません。）

免税点は課税標準の算定期間の末日（法人の場合は事業年度末日、個人の場合は12月31日）の現況によります。

  • 資産割　　　 神戸市内の事業所用家屋床面積の合計が1,000平方メートル以下の場合
  • 従業者割　　神戸市内の事業所の従業者数合計が100人以下の場合

（※）市内の事業所床面積の合計が800平方メートルを超える場合、もしくは従業者の合計人数が80人を超える場合、または前年度課税になっていた場合には、申告書の提出が必要となります。

減免

事業所等が一定の要件に該当すれば、事業所税額が減免される場合があります。減免を申請される方は、減免申請書を申告書とあわせて提出してください。

申告納付期限

  • 法人 ： 事業年度の終了の日から2か月以内
  • 個人 ： 事業を行った年の翌年の3月15日まで

事業所等の新設・廃止に関する申告

事業所等を新設・廃止した方で、市内の事業所等の床面積（借り受け分を含む）の合計が800平方メートルを超える方、又は従業者数の合計が80人を超える方は、事業所等の新設・廃止について申告してください。

  • 申告期限 ： 事業所等を新設・廃止した日から2か月以内

なお、当該申告は、「法人の異動届」により行うことができます。

事業所用家屋の貸付に関する申告

事業所用家屋(貸ビル等)の全部または一部を他の事業者に貸している場合、また、賃貸契約の変更等により、他の事業者の貸付床面積が増減した場合に、その貸付状況を申告していただくこととなっています。この場合、貸付部分については、借り受けて事業をされている方が納税義務者となります。事業所用家屋(貸ビル等)の所有者ではありません。また、この申告は、貸し付けている部分の床面積が、所有者の事業所税（資産割）の対象とならないことを示すとともに、入居者に対する事業所税の資料として必要となる申告です。

  • 申告期限（新たに貸付ける場合） ： 貸付けることとなった日の属する月の翌月の末日まで
  • 申告期限（貸付け面積が増減した場合） ： 異動が生じた日の属する月の翌月の末日まで

申告納付場所

（持参の場合）

〒650-0031　中央区東町113番地の1 大神ビル4F
神戸市役所行財政局主税部課税企画課（事業所税担当）

（郵送の場合）

〒650-8570　中央区加納町6丁目5-1
神戸市役所行財政局主税部課税企画課（事業所税担当）

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