神戸市-KOBE-


大法人の電子申告の義務化について

最終更新日
2019年9月25日

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税の申告書、申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提供しなければならないこととされました。

対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

(1) 事業年度開始の時において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
(2) 相互会社、投資法人、特定目的会社

対象税目

法人市民税

適用日

令和2年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度分から適用されます。

対象書類

申告書並びに地方税法及び政省令の規定により申告書に添付すべきものとされている書類の全て

プレ申告データの送付について

電子申告が義務となる対象の法人について、令和2年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度分から、確定申告書、予定申告書及び申告書別表を送付いたしませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。対象法人へは納付書は郵送し、プレ申告データの送付方法については、確定次第お知らせします。

eLTAXに関するお問い合わせ先

eLTAXの概要、利用のための手続、操作方法などについては、
eLTAXヘルプデスクあてに
電話 0570-081459 (平日9時00分〜17時00分)もしくは
eLTAXホームページからお問い合わせください。

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