神戸市-KOBE-


法人市民税

最終更新日
2018年2月23日
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 法人市民税に関するQ&Aはこちら

 

法人市民税に関する税制改正事項についてはこちらをご覧ください。

法人市民税について

法人市民税は、市内に事務所、事業所(以下「事務所等」といいます)又は寮等をもつ法人のほか、法人でない社団等にもかかる税金です。法人の規模に応じて決まる「均等割」と法人税(国税)の額に応じて決まる「法人税割」とがあります。

納税義務者

以下の要件に応じて、均等割と法人税割が課税されます。

納税義務者納めていただく税金
均等割
納めていただく税金
法人税割
市内に事務所等がある法人
市内に事務所等はないが、寮等がある法人×
市内に事務所等がある法人課税信託の引受けを行う個人×

*神戸市は、地方税法第737条(指定都市の区に関する特例)の規定により、1つの区を1つの市とみなし、各区で均等割が課税されます。
*「法人課税信託」とは、信託のうち信託財産から生じる所得について受託者に法人税が課されるものをいいます。


 

税率

1. 均等割(他市町村分は異なる場合があります)

均等割の税率は資本金等の額(株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額)等と従業者の数(同一区内事務所等の従業者の合計数)により、下表の区分により事務所等所在の区ごとに課税されます。均等割は事務所等が所在する区ごとに算定し、それらを合計します。

区分
「資本金等の額(※1)」と「資本金に資本準備金を加えた額」のいずれか大きい額(※2)
区分
区内の事務所等の従業者数の合計数
税率(年額)
  1. 地方税法第294条第7項の公益法人等のうち、地方税法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第二の独立行政法人で収益事業を行うものを除く)
  2. 地方税法第294条第8項の人格のない社団等(※3)
  3. 一般社団法人及び一般財団法人
  4. 保険業法の相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの
  1. 地方税法第294条第7項の公益法人等のうち、地方税法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第二の独立行政法人で収益事業を行うものを除く)
  2. 地方税法第294条第8項の人格のない社団等(※3)
  3. 一般社団法人及び一般財団法人
  4. 保険業法の相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの
5万円
1,000万円以下50人超12万円
1,000万円以下50人以下5万円
1,000万円超1億円以下50人超15万円
1,000万円超1億円以下50人以下13万円
1億円超10億円以下50人超40万円
1億円超10億円以下50人以下16万円
10億円超50億円以下50人超175万円
10億円超50億円以下50人以下41万円
50億円超50人超300万円
50億円超50人以下41万円
 

(※1) 法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額に、地方税法第292条第1項第4号の5による調整を行った額
(※2) 平成27年3月31日以前に開始する事業年度については法人税法に規定する(連結個別)資本金等の額
(※3) 法人でない社団または財団で代表者や管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの。

2. 法人税割(他市町村分は異なる場合があります)

課税標準となる法人税額に、下表の税率をかけて計算します。
2以上の市町村に事務所等がある場合は、法人税割額を市町村の従業者数で按分します。

区分税率
平成26年10月1日以後に開始する事業年度分
税率
平成26年9月30日以前に開始する事業年度分
下記以外の法人12.10%14.70%
法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額が年額1,600万円以下(2以上の市町村に事務所等を有する法人は分割前の金額)で、かつ、次のいずれかに該当する法人
(1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
(2)資本金又は出資金を有しない法人(保険業法に規定する相互会社は除く)
(3)人格のない社団等
9.70%12.30%
*法人課税信託の引き受けを行うものは「下記以外の法人」の税率が適用されます。

申告と納付方法

次の表の提出期限内に、市役所市民税課に申告し、納付書によって納めてください。

種類申告・納付期限申告納付税額(A)+(B)
法人税割(A)
申告納付税額(A)+(B)
均等割(B)
予定申告事業年度開始の日以後
6か月を経過した日から
前事業年度の確定法人税割額×6
÷前事業年度の月数
年税額×事業所所在月数÷12
仮決算による中間申告事業年度開始の日以後
6か月を経過した日から
事業年度開始の日以後6か月の期間を
1事業年度とみなして計算した法人税額
をもとに計算した額
年税額×事業所所在月数÷12
確定申告 事業年度終了の日の翌日
から2か月以内(原則)
確定法人税割額ー中間申告納付額年税額−中間申告納付額

減免等

次の減免事由に該当し、減免を受けようとする場合は、法人市民税の申請書と一緒に減免申請書を提出してください。
 ・ 神戸市市税条例施行規則第15条の2第4項(法人税割を課されない納税貯蓄組合、自治会等)、第5項(収益事業を行わない特定非営利活動法人)、第6項(収益事業を行わない非営利型一般社団(財団)法人、公益社団(財団)法人)・・・均等割が全額免除になります。
 ・ 清算中の法人・・・清算中の期間は、均等割額の1/2が減額されます。

申告納付期限

事業年度終了の日の翌日以後2か月以内(法人税において申告書の提出期限の延長が認められている法人は、法人市民税においても申告書の提出期限が延長されます。)
地方税法第294条第7項の公益法人等で均等割のみ課されるものにあっては、前年4月1日〜3月31日までの期間中に事務所等を有していた事実に基づいて算定した額を4月30日までに申告して納めます。

申請用紙等のダウンロード

申告窓口

(窓口でのご提出)

〒650-0031 中央区東町113番地の1 大神ビル4階
神戸市役所行財政局主税部市民税課(法人市民税担当)

(郵送でのご提出)

〒650-8570 中央区加納町6丁目5-1
神戸市役所行財政局主税部市民税課(法人市民税担当)

納付場所

所定の金融機関でご納付ください。

法人市民税関連項目へのリンク

担当部署

行財政局主税部市民税課(法人市民税担当)

〒650-0031 中央区東町113番地の1 大神ビル4階
電話 078-322-5158

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