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家屋に対する特例措置

最終更新日
2017年1月4日

バリアフリー改修に伴う減額措置

平成19年(2007年)4月1日から平成30年(2018年)3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を施し、かつ、改修工事が完了した日から3か月以内に住宅の所在する区の市税事務所に申告した住宅に限り、翌年度分の当該住宅にかかる固定資産税が減額されます。

要件

住宅の要件

次のすべての要件を満たす必要があります(賃家住宅は減額の対象となりません)。

居住者の要件

次のいずれかの人が居住していること。

改修工事の要件

次に該当する工事を行い、国または地方公共団体からの補助金等を除く自己負担が50万円超であること。

減額割合・減額期間

住宅床面積100平方メートル相当分までの固定資産税額(改修工事が完了した年の翌年度分に限る)の3分の1が減額されます。

※住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置と重複して適用を受けることはできません。

申告の手続き

申告場所

バリアフリー改修工事の完了後、3ヶ月以内に当該家屋の所在する区の市税事務所へ申告書等を提出してください。

提出していただく書類

(※印)は次の項目で詳細を記載しています。

なお、申告書の提出時には、個人番号(マイナンバー)の確認及び本人確認ができる書類を提示してください。詳細は、下記のリンク先ページに簡略版と詳細版を掲載していますので、ご確認ください。

(※1)納税義務者の住民票の写し(減額の申告時のもの)
(※2)居住者の要件に応じた書類
(※3)工事の明細書等
(※4)補助金等の内容を確認できる書類(補助金等を受けている場合のみ)

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