こうべ市税のページ

個人の市県民税に関するQ&A

最終更新日
2014年10月31日

年金を受給されている方

市県民税の減免

税に関する用語

市県民税の申告

市県民税の課税

市県民税の納付

所得・課税(非課税)証明書

年金受給者の方

Q.01 年金からの税金の引き落としの制度がよくわからない。従来通り、納付書で納めたいのですが?

A.平成21年10月から、65歳以上の方の公的年金等(国民年金、厚生年金、共済年金、企業年金など)に対して課税される市県民税が老齢基礎年金等から引落し(=特別徴収)されるようになりました。(地方税法第321条の7の2)
 あなた様の公的年金等に係る市県民税についても年金支給月である偶数月に年金から特別徴収させていただきます。4・6・8月は、前年度の2月の税額と同額を引落し(=仮徴収)、10・12・2月は年税額から4・6・8月の税額の合計(仮徴収税額)を差し引いた残りの税額を3分の1ずつ引落します(=本徴収)。
 なお、介護保険料が年金から引落しされない方や公的年金等にかかる税額が老齢基礎年金等の額を超える方などは引落し(=特別徴収)の対象とはなりません。

Q.02 公的年金等の受給者で確定申告が不要なのですが、市県民税の申告も必要ないのですか?

A.公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、原則として、税務署への所得税の確定申告は不要です。
ただし、次の場合は市県民税の申告が必要です。
1.公的年金等以外の所得があり、合計所得金額が33万円を超える場合
2.公的年金等から控除されていない社会保険料控除(国民健康保険料等)、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金税額控除及び扶養控除の追加などの適用を受けようとする場合

Q.03 「年金所得に係る市民税・県民税特別徴収税額決定通知書」が届いたのですが、例年も年金から税額が引落しされていたでしょうか?また、8月までの金額と10月以降の金額が大幅に異なっていますがなぜですか?

A.公的年金等に対して課税される市県民税は、地方税法の改正により平成21年10月から年金からの引落し(=特別徴収)が行われるようになりました。(地方税法第321条の7の2)この制度は、年金受給者の方の納税の利便性と、市区町村の事務の効率化を高めるために導入されたものです。年金からの特別徴収は、4・6・8月の税額を仮徴収と呼び、前年度の2月の税額と同じ額を引落すこととなっています。そして、10・12・2月の税額は、年税額から4・6・8月の税額を差し引いた分を3分の1ずつ引落します(=本徴収)。したがって10月から以降の引落し額が変わります。
 なお、年金から引落しされることとなっても、税額の算出の仕方は変わりませんのでご安心ください。

Q.04 今年、65歳になります。市県民税の納付方法について、従来は自分で納めていたのですが、4月から9月までは自分で納め、10月以降は、年金から引落しが開始されるとのことです。仕組みがよくわからないので説明してほしいのですが。

A.前年中に公的年金等を受給されていた方で、老齢基礎年金等の支払を受けている満65歳以上(4月1日現在)の方は、市県民税について、年金からの引落しの対象者となります。
年金からの引落しの開始は、10月からとなるため、6月と8月にそれぞれ年税額の4分の1ずつを納付書で納めていただき、残った年税額を3等分にし、それぞれ10月、12月、翌年2月に支給される年金から引落します。次年度からは、すべての税額を、年金支給月である偶数月に、年金からの引落しによって納めていただくことになります。ただし、次のいずれかにあてはまる場合は年金からの引落しの対象者にはなりません。
(ア)老齢基礎年金等の年額が18万円未満の場合
(イ)神戸市の介護保険料を年金から引落ししていない場合(他市の住所地特例者等)
(ウ)1月2日以降に神戸市を転出した場合
(エ)年金から所得税、介護保険料、後期高齢者医療保険料を控除したのちの金額が住民税額に満たない場合
(オ)年金給付の状態が失権、差止、担保設定等である場合

Q.05 公的年金等には何が含まれますか?

A.「公的年金」は、1.老齢基礎年金(=国民年金)、2.老齢厚生年金(=厚生年金)、3.退職共済年金(=共済年金)を指すものです。「公的年金等」には、1〜3の他、いわゆる「企業年金」等(※確定給付企業年金、確定拠出年金等)が含まれます。個人が生命保険会社と契約する「個人年金」は、公的年金等には該当しません。また、障害年金と遺族年金は非課税です。

 
 老齢年金障害年金遺族年金
 
「公的年金」
国民年金老齢基礎年金障害基礎年金遺族基礎年金
厚生年金老齢厚生年金障害厚生年金遺族厚生年金
共済年金老齢共済年金障害共済年金遺族共済年金
「等」いわゆる
「企業年金」
「老齢給付金」
等の名称
「障害給付金」
等の名称
「遺族給付金」
等の名称
「公的年金等」に含まれないものいわゆる「個人年金」等

市県民税の減免

Q.06 今年の4月に会社を退職しました。現在は働いていないため、収入がなく、税金を払うのも困難な状況です。そこで、減免の制度について教えてください。

A.神戸市では、失業された方等に対して、申請により、減免される制度を設けています。
1.雇用保険を受給している方
  前年の合計所得金額が400万円以下で、雇用保険受給資格者証の交付を受けている方は、雇用保険の所定給付日数により算出された月数に相当する市県民税が、合計所得金額に応じて全額免除、5割減免、3割減免のいずれかが適用されます。
2.所得が前年に比べて半分以下に減少する方
  前年の合計所得金額が400万円以下で、その年の普通所得の金額が前年の半分以下に減少する方は、その減少率に応じて市県民税が減免されます。なお、この減免はその年の所得が確定してから(今年度の場合は、平成27年度1月以降)の適用となります。

Q.07 減免手続ができる前に市県民税の納期がくるのですが、納めないといけませんか?

A.減免手続が完了し、納めていただいた税額が減免の対象額となる場合には未納の税金等がない限り、納付後であっても還付しますので、期限内での納付をお願いしております。
なお、還付については「過誤納金還付兼充当通知書」でお知らせしております。

税の用語について

Q.08 収入金額と所得金額はどう違うのですか?同じ意味ではないのですか?

A.収入金額と所得金額は違うものを表しています。
収入金額は、年金受給者にとっての総支給額、自営業の方にとっての売上金額のことです。給与所得者の場合は、手取り額ではなく、総支給額から交通費を差し引いた額です。(※原則、交通費は収入には含みません。)
所得金額は、収入金額から、その収入を得るためにかかった費用(いわゆる必要経費)を差し引いたものです。つまり、所得金額=収入金額−必要経費となります。
給与所得者と年金受給者はそれぞれ、所得に応じて必要経費が定められています。

Q.09 HPを見ていると、総所得金額等と合計所得金額など紛らわしい言い回しがありました。この2つは同じ意味なのでしょうか? もし、一緒であれば統一してください。

A.合計所得金額と総所得金額等は異なるものを表しています。
合計所得金額とは分離して課税される所得も含んだ所得金額をすべて足し合わせたものを表しています。総所得金額等は、合計所得金額から雑損失・純損失を繰越控除(=損失の発生に伴って、例外的に翌年以後3年間、損失として所得から差し引くこと)したものを表しています。

市県民税の申告について

Q.10 税務署に確定(修正)申告を出す予定ですが、神戸市への修正申告はどうすればよいですか?

A.確定申告は市県民税申告を兼ねていますので、市税事務所へ改めて修正申告書を提出する必要はありません。ただし、お急ぎの場合は、税務署受付印の押印済の確定(修正)申告書の控えを持ってお住まいの区の市税事務所にお越しください。

Q.11 土地や建物を売ったため税務署で所得税の確定申告をしたが、市県民税はどうなるのか?

A.土地や建物を売って税務署で確定申告された場合は、各区の市税事務所で別途市県民税の申告をする必要はありません。税務署で申告された内容に基づいて市県民税も所得税と同様に課税されます。なお、土地・建物を売った利益に対する市県民税は、その売却のあった翌年に次のいずれかの方法により、納めていただきます。
1.自分で納める方法=6月中旬にお送りする納税通知書により年4回(6月、8月、10月及び翌年1月)に分けて金融機関等で納めてください。
2.給料から差し引く方法=6月から翌年5月までの12ヶ月間、毎月の給料から差し引きます。
なお、給料のある人が1.の方法により納めたい場合は、その旨を確定申告に記載してください。

市県民税の課税について

Q.12 兵庫区に住み、垂水区にお店を出しているが、それぞれの区の市税事務所から市県民税の納税通知書が送られてきた。同じ神戸市内で二重に課税されるのですか?

A.個人の市県民税の課税対象となる方は(1)市内に住所のある方、及び(2)区内に事業所等を有する方で、その区内に住所がない方です。(1)の方には均等割額及び所得割の合計が、(2)の方には均等割額のみが課税されます。したがって、お住まいのある兵庫区では前年の所得等に対する均等割額及び所得割額の合計額が、店舗のある垂水区では均等割額のみが課税されることになります。

Q.13 平成26年7月から平成27年の8月まで外国へ留学に行く予定ですが、その間の住民税はどうなりますか?

A.市県民税は1月1日現在において市町村内に居住している人を対象に、前年の所得に基づいて、その年度分の課税をしています。そのため、7月に海外へ転出されても、平成26年度分の市県民税の全額を神戸市に納めていただくこととなります。なお、来年度(=平成27年度)の市県民税は、平成27年1月1日現在の住所で課税されますので、ご予定通り海外で留学中であれば、非居住者に該当し、平成27年度の市県民税は課税されません。

Q.14 所得税は課税されていないのに、市県民税は課税されているのはなぜですか?

A.所得税の場合、所得よりも所得控除が大きければ、税額は0になります。一方、市県民税においては、所得控除の多い少ないにかかわらず、一定額以上の所得があれば、定額により均等割(市県民税あわせて年税額5800円)が課されるため、所得税及び市県民税所得割の納税義務がない方についても、市県民税の均等割のみ課税されることがあります。
 また、他の要因としては、所得税と市県民税での所得控除の違いが挙げられます。一般には所得税における所得控除額の方が、市県民税における所得控除よりも大きくなっています。よって、所得税においては所得控除が上回っていても、市県民税においては下回るため課税の対象となる金額が残り、所得割と均等割を課税されることがあります。
≪参考≫一般に、前年中の合計所得が次の算式で求めた金額以下であれば、均等割も所得割も課税されません。35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+21万円
※21万円は控除対象配偶者又は扶養親族のある人に対してのみ加算されます。

Q.15 学生でアルバイトをしているのですが、税金はかかりますか?

A.市県民税は前年1月〜12月の所得に基づいて計算し、所得が35万円(給与収入のみの場合で100万円)を超える場合は、アルバイトの収入であっても課税されます。なお、学生の場合、一定の条件を満たした方には、税額が免除される場合があります。詳しくは、お住まいの区の市税事務所にお問い合わせください。

Q.16 税額が増加している理由がわからないのですが?

A.税額は市役所に提出された資料(給与支払報告書や確定申告書等)を基に計算されています。税額が増加した原因としては、前年に比べて、収入が増加したこと、又は所得控除額や税額控除額が減少したことが考えられます。なお、地方税法第35条、第314条の3等によって市県民税の税率は10%と定められているので、税率の変更により税額が増加したということはありません。

Q.17 結婚して夫の配偶者になっていても市県民税はかかるのでしょうか?

A.市県民税は前年中の合計所得金額に対して課税されますので、現在結婚して夫の配偶者になっていても、前年中の合計所得金額が35万円(給与・パート収入が100万円)を超えている場合は課税されます。なお、配偶者控除や扶養控除の対象になるかどうかの判定は前年の12月31日にされます。

Q.18 妻の収入がパート収入のみですが、配偶者控除や妻の税金の扱いはどのようになりますか?

A.2013年(平成25年)分の所得税と2014年(平成26年)度分の市県民税について、配偶者控除が受けられるのは奥さんの2013年(平成25年)中の収入が103万円以下の場合です。103万円を超えた場合には、配偶者特別控除となり、奥さんの収入金額に応じて、控除額が変動します。(ただし、夫の合計所得金額が1000万円以下で奥さんの収入が103万円超141万円以下です。)
また、奥さんのパート収入にかかる税金ですが、2013年(平成25年)中の収入が103万円以下のとき、2013年(平成25年)所得税は課税されず、100万円以下であれば2014年(平成26年)度分の市県民税も課税されません。(均等割・所得割ともに)

 
H.25中の収入奥さんのパート収入に
市県民税が
奥さんのパート収入に
所得税が
夫の所得から
配偶者控除が
100万円以下かからないかからない受けられる
100万円超
103万円以下
かかる
103万円超かかる受けられない

Q.19 学生でアルバイトをしているのですが、税金はかかりますか?

A.所得税は毎月の給料から差し引かれていますが、これは、概算で計算した税額であり、1年間の給料が決まった段階(通常は12月の給料の支払時)で、毎月の給料から差し引いた概算の所得税額の合計と、実際の1年間の給料の総額から計算した所得税とを精算することになります。この精算する作業が「年末調整」ですが、市県民税の場合は前年中の給料の総額が確定したのちに税額を計算していますので、概算で給料から差し引いている所得税からとは異なり、精算の必要がないため、「年末調整」はありません。

Q.20 年の途中で住所が変わったのですが、市県民税の取り扱いはどうなりますか?

A.個人の市県民税は、毎年1月1日現在に住んでいる市町村でその年度分が課税されます。したがって、1月1日以降に新しい市町村に引越しされてもその年の市県民税は1月1日現在に住んでいた市町村から課税されることになり、新しい市町村で課税されるのは、次の年からになります。

市県民税の納付について

Q.21 転職して勤務先が変わったが、自宅に市県民税の納税通知書が届いた。新しい勤務先で給与から引落しされているのでは?

A.前の勤務先から、新しい勤務先で引き続き給与から引落す(=特別徴収)旨のご報告を市役所にしていただいていない場合は、市県民税の徴収方法が一旦、ご自分で納付する方法(=普通徴収)に切り替わりますので、ご自宅に納税通知書が届きます。
 新しい勤務先で特別徴収を希望される場合は、その勤務先から市役所にご連絡をしていただく必要がありますので、勤務先の給与担当の方にご相談ください。

Q.22 納付書が届かないのですが、なぜですか?

A.考えられる理由として、3つあります。
1.今年度は非課税となった。
2.今年度は給料からの引落しとなった
3.今年度は年金からの引去りのみとなった。
それでもご不明な場合は、お手数ですが、お住まいの区の市税事務所へお問い合わせください。

Q.23 平成25年の12月で会社を退職しました。そして、平成26年の3月に住民票の転出手続きを行い、現在は海外に住所があるのですが、今回、納税通知書が届きました。会社を退職した際に残りの税額は全て支払っているはずですが、なぜ納付書が届くのでしょうか?

A.市県民税は1月1日現在において市町村内に居住している人を対象に、前年の所得に基づいて、その年度分の課税をしています。そのため、平成26年1月1日現在に神戸市に居住されていた方には、平成25年中の所得に基づいて、平成26年度分の市県民税が神戸市において課税されます。そのため、3月に海外に転出されましても、平成26年度分の市県民税を納めていただくこととなります。なお、退職時にお支払いいただいた税額は平成25年度分の市県民税だと思われます。

Q.24 会社を退職したのですが、その年度分の市県民税はどのように納めればよいですか?

A.退職金については支給時に、退職金にかかる市県民税が退職金から差し引かれ、会社から市役所に納入していただくこととなっております。
 毎月の給与から市県民税を引落し(=特別徴収)されていた納税者が退職したときは、次のいずれかの形によって市県民税を納めていただくこととなります。
1.退職後ご自宅に届く納付書により、ご自分で金融機関やコンビニ等で納めていただく。
2.ほかの会社に転職した場合、引き続き、給与からの引落し(=特別徴収)を行う
(手続についてはQ.12を参照)
3.退職の際に、最後の給料から残りの税額をまとめてお支払いいただく。
(6月1日から12月31日までに退職した方の場合は会社への申し出が必要です。翌年1月1日から4月30日の間に退職された方で、残税額を超える給与がある場合には本人の申し出がなくても残税額を給与から徴収します。)

Q.25 亡くなった夫の税金は支払わなければならないのでしょうか。

A.納税義務者であるかどうかは、その年の1月1日(=賦課期日)現在で判断します。
納税義務者は平成26年中に死亡された場合、2014年(平成26年)度分の納税義務はその時点で消滅するのではなく、その方の相続人に承継され納めていただくこととなります。なお、相続される資産が一定条件以下であれば、軽減される場合がありますので、詳しくはお住まいの区の市税事務所にお問い合わせください。

Q.26 年の途中で住所が変わったのですが、所得証明書等が必要になったときはどうすればよいですか?

所得証明書については、1月1日現在に住んでいて、あなたが課税されている市町村で発行します。ですから、1月1日現在に住所があった市町村へ申請をしていただくこととなります。神戸市では、直接申請に来られない方について、郵送での申請も受け付けております。詳しくは所得証明書の発行についてのページをご覧ください。

Q.27 所得証明書が必要なのですが、窓口まで取りに行くことができません。何か良い方法はありませんか?

A.所得証明書の交付申請について、窓口での手続きができない場合は、郵送による申請が可能です。その場合は次の(1)から(4)を、証明書の交付を受けようとする年度の1月1日現在にお住まいであった区の市税事務所に郵送してください。
(1)市県民税所得・課税(非課税)証明書交付申請書
  任意の便箋・レポート用紙等に、市県民税所得・課税(非課税)証明書が必要であること、お名前・ご住所・生年月日・連絡先電話番号・必要年度・必要枚数・使用目的を記入してください。
※ホームページ上から、申請書をダウンロード、印刷することが可能です。(右側は委任状になっています。)
※神戸市外に転出されている方は、神戸市在住時のご住所を記載してください。
(2)証明手数料分の定額小為替(1年度・1通につき300円)
※郵便局で販売しております。切手による手数料の納付はできません。
※おつりがでないようにご用意ください。
(3)返信用封筒
※あらかじめ宛先を記載していただき、切手を貼付してください。
(4)本人確認書類の写し
運転免許証、パスポートなどの顔写真がついているものは1点、健康保険証など顔写真がついていないものは2点必要です。

なお、本人様以外の方による申請も可能ですが、その場合は委任状が必要になります。任意の便箋等に所得証明書の交付申請を委任される旨、委任者及び受任者の方のご住所、お名前、生年月日をご記入ください。委任状をご提出いただく場合、委任される方の本人確認書類ではなく、受任される方の本人確認書類が必要です。

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe ReaderR」または「Adobe Acrobat ReaderR」 が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。