神戸市-KOBE-


個人の市県民税に関するQ&A

最終更新日
2018年6月11日

市民の皆様から、実際にあったご質問を紹介します。

年金を受給されている方

市県民税の減免

税に関する用語

市県民税の申告

市県民税の課税

市県民税の納付

所得・課税(非課税)証明書

年金受給者の方

Q.1 年金特別徴収の制度について教えてください。

A.公的年金等に対して課税される市県民税は、地方税法の改正により平成21年10月から年金からの引落し(=特別徴収)が行われるようになりました。(地方税法第321条の7の2)
公的年金等に係る市県民税について年金支給月である偶数月に年金から特別徴収させていただきます。
前年度から引き続き引落し(=特別徴収)を継続する年度は、4月・6月・8月は、前年度の年金所得に係る税額の2分の1の額の3分の1ずつを引落し(=仮徴収)、10月・12月・2月は、年税額から4月・6月・8月の税額の合計(仮徴収税額)を差し引いた残りの税額の3分の1ずつを引落します。(=本徴収)
なお、介護保険料が年金から引落しされない方や公的年金等にかかる税額が老齢基礎年金等の額を超える方などは引落し(=特別徴収)の対象とはなりません。
■年金特別徴収の対象者
以下全てに当てはまる方
・公的年金等を受給されている満65歳以上の人(4月1日現在)
・公的年金等にかかる所得に対して市県民税がかかる人
・年額18万円以上の老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等を受給されている人
・神戸市内にお住まいの人(4月1日現在)
・神戸市の介護保険料が年金から引き落としされている人(4月1日現在)

Q.2 税務署では確定申告書は不要だといわれた。市には申告する必要があるのか。

A.公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の方は、原則として、税務署への所得税の確定申告は不要です。
ただし、次のような場合は市県民税の申告が必要です。
1.公的年金等以外の所得があり、次の算式で求めた額を超える場合
35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円
ただし、21万円は控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算します。
2.公的年金等から控除されていない社会保険料控除(国民健康保険料等)、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金税額控除及び扶養控除の追加などの適用を受けようとする場合
また、所得より所得控除が大きい方についても所得税の申告は不要となりますが、住民税の控除額は所得税より低いものがあるため、市民税の申告をしたほうが、納めていただく市民税額が安くなる場合があります。
詳しくは、お住まいの区の区役所内にあります各市税事務所でご相談ください。

Q.3 「年金所得に係る市民税・県民税特別徴収税額決定通知書」が届いたのですが、例年年金から税額が引落しされていたのでしょうか?また、8月までの金額と10月以降の金額が大幅に異なっていますがなぜですか?

A.公的年金等に対して課税される市県民税は、地方税法の改正により平成21年10月から年金からの引落し(=特別徴収)が行われるようになりました。(地方税法第321条の7の2)この制度は、年金受給者の方の納税の利便性と、市区町村の事務の効率化を高めるために導入されたものです。年金からの特別徴収は、4・6・8月の税額を仮徴収と呼び、前年度の2月の税額と同じ額を引落すこととなっています。そして、10・12・2月の税額は、年税額から4・6・8月の税額を差し引いた分を3分の1ずつ引落します(=本徴収)。
 この制度では、公的年金等の支払額や所得控除の適用状況の変化等に伴い、年税額が前年よりも大きく変動した場合には、本徴収税額と仮徴収税額に差が生じます。差が生じてしまうと、仮徴収税額は、前年度の本徴収税額とされていることから、翌年度以降もこの不均衡を平準化することができないままとなってしまいます。不均衡が極端な場合には、仮徴収税額が年税額を超えてしまい、納めすぎた税金をお返しすること(=還付)が必要なケースも出てきます。その場合、本徴収額が0になりますので、翌年度の前半は納付書で納めること(=普通徴収)となってしまいます。
 これらの法制度上の問題について、国に対して制度改正の要望を行ってきたところ、平成28年10月から、年税額が2年続けて同額だと平準化されるよう制度変更されました。よって、平成29年度からは4・6・8月は、前年度(平成29年度の場合は、平成28年度分)の年金所得に係る税額の2分の1の額の3分の1ずつを引落し(=仮徴収)、10・12・2月は、年税額から4・6・8月の税額の合計(仮徴収税額)を差し引いた残りの税額の3分の1ずつを引落します。(=本徴収)
 なお、年金から引落しされることとなっても、1年間の税額の算出の仕方は変わりませんのでご安心ください。

Q.4 今年、65歳になります。市県民税の納付方法について、従来は自分で納めていたのですが、4月から9月までは自分で納め、10月以降は、年金から引落しが開始されるとのことです。仕組みがよくわからないので説明してほしいのですが。

A.前年中に公的年金等を受給されていた方で、老齢基礎年金等の支払を受けている満65歳以上(4月1日現在)の方は、市県民税について、年金からの引落しの対象者となります。
 年金からの引落しの開始は、10月からとなるため、6月と8月にそれぞれ年税額の4分の1ずつを納付書で納めていただき、残った年税額を3等分にし、それぞれ10月、12月、翌年2月に支給される年金から引落します。次年度からは、すべての税額を、年金支給月である偶数月に、年金からの引落しによって納めていただくことになります。
ただし、次のいずれかにあてはまる場合は年金からの引落しの対象者にはなりません。
(ア)老齢基礎年金等の年額が18万円未満の場合
(イ)神戸市の介護保険料を年金から引落ししていない場合(他市の住所地特例者等)
(ウ)年金から所得税、介護保険料、後期高齢者医療保険料を控除したのちの金額が住民税額に満たない場合
(エ)年金給付の状態が失権、差止、担保設定等である場合

Q.5 公的年金等には何が含まれますか?

A.「公的年金」は老齢基礎年金(=国民年金)、老齢厚生年金(=厚生年金)を指すものです。「公的年金等」には、上記の他、いわゆる「企業年金」等(※確定給付企業年金、確定拠出年金等)が含まれます。個人が生命保険会社と契約する「個人年金」は、公的年金等には該当しません。 また、障害年金と遺族年金は非課税です。

 
 老齢年金障害年金遺族年金
 
「公的年金」
国民年金老齢基礎年金障害基礎年金遺族基礎年金
厚生年金老齢厚生年金障害厚生年金遺族厚生年金
「等」いわゆる
「企業年金」
「老齢給付金」
等の名称
「障害給付金」
等の名称
「遺族給付金」
等の名称
「公的年金等」に含まれないものいわゆる「個人年金」等

Q.6 年金所得に係る市民税県民税特別徴収税額の決定・変更通知書の内容について詳しく教えてください。

A.具体的な内容については決定通知書の宛名の下に印字しています問い合わせ先の市税事務所へお問い合わせください。その際は通知書右上の通知書番号をお伝えください。

Q.7 年金所得者だが、控除申告をすれば市県民税の税額が少なくなるのですか?

A.市県民税の所得割は、前年中の所得から各種所得控除を引いた額を基にして計算します。所得控除の適用はご本人からの申告が必要ですので、お住まいの区の市税事務所市民税担当へお問合せください。
※納税通知書が送られてからでも申告できます。
※市県民税の均等割のみ課税されている方は、控除を申告しても、税額は安くなりません。

市県民税の減免

Q.1 昨年退職してから失業中だが、税金を払うのが困難な場合、減免の制度はありますか。

A.神戸市では、失業された方等で所得が前年に比べて半分以下に減少する方に対して、申請により減免される制度を設けています。
前年の合計所得金額が400万円以下で、その年の普通所得の金額が前年の半分以下に減少する方は、その減少率に応じて市県民税が減免されます。
なお、この減免はその年の所得が確定してから(平成29年度の場合は、平成30年1月以降)の申請となります。

Q.2 減免手続ができる前に市県民税の納期がくるのですが、納めないといけませんか?

A.減免手続が完了し、納めていただいた税額が減免の対象額となる場合には未納の税金等がない限り、納付後であっても還付しますので、期限内での納付をお願いしております。
 なお、還付については「過誤納金還付兼充当通知書」でお知らせしております。

税の用語について

Q.1 収入金額と所得金額はどう違うのですか?同じ意味ではないのですか?

A.収入金額と所得金額は違うものを表しています。
収入金額は、年金受給者にとっての総支給額、自営業の方にとっての売上金額のことです。給与所得者の場合は、手取り額ではなく、総支給額から交通費を差し引いた額です。(※原則、交通費は収入には含みません。)
 所得金額は、収入金額から、その収入を得るためにかかった費用(いわゆる必要経費)を差し引いたものです。つまり、所得金額=収入金額−必要経費となります。
 給与所得者と年金受給者はそれぞれ、所得に応じて必要経費が定められています。

Q.2 HPを見ていると、総所得金額等と合計所得金額など紛らわしい言い回しがありますが、この2つは同じ意味なのでしょうか?

A.合計所得金額と総所得金額等は異なるものを表しています。
合計所得金額とは、分離して課税される所得も含んだ所得金額をすべて足し合わせたものを表しています。総所得金額等とは、合計所得金額から雑損失・純損失を繰越控除(=損失の発生に伴って、例外的に翌年以後3年間、損失として所得から差し引くこと)したものを表しています。

Q.3 個人の市県民税(市民税/住民税)と所得税の違いは何ですか?

A.市県民税と所得税はどちらも所得に対して課される税ですが、次のような点で異なっています。
■課税される所得
市県民税 :前年中の所得に対して課税
所得税 :その年の所得に対して課税
■均等割
均等割は、所得に関係なく一定の額が課税されます
市県民税 :均等割の制度があります。
所得税 :均等割の制度はありません。
■税率
市県民税 :市民税8%+県民税2%=10%
所得税 :7段階の累進税率※(5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%)
※平成25〜49年の各年分については、基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税が併せて課税されます。
■所得控除の額
それぞれ、所得控除の額が異なります。
生命保険料控除/地震保険料控除/寄附金控除(市県民税では税額控除)/障害者控除/寡婦(夫)控除/勤労学生控除/配偶者控除/配偶者特別控除/扶養控除/基礎控除 
■税額控除の額
それぞれ、税額控除の額が異なります。
住宅ローン控除額(住宅借入金等特別税額控除額)/寄附金税額控除額(所得税では所得控除)/配当控除額/外国税額控除額/配当割額/株式等譲渡所得割額控除額 
■納付方法
<<給与所得の人>>
市県民税 :毎年6月〜翌5月までの毎月の給与から天引きされます(ボーナスを除く。)年末調整はありません。
所得税 :毎年1月〜12月までの給与・ボーナスから所得税が天引き(源泉徴収)されます。年末調整があります。
<<事業所得などの人>>
市県民税 :毎年6月10日過ぎに納税通知書と納付書をお届けし、直接納めて頂きます。(普通徴収)
所得税 :毎年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を税務署に提出し税額を納めます。
<<年金収入の人>>
市県民税 :条件に当てはまる場合、年6回の年金支給ごとに引落します。(年金特別徴収)
所得税 :年6回の年金支給ごとに引落します。場合により、確定申告書を税務署に提出します。

市県民税の申告について

Q.1 税務署に確定(修正)申告を出す予定ですが、神戸市への修正申告はどうすればよいですか?

A.確定申告は市県民税申告を兼ねていますので、市税事務所へ改めて修正申告書を提出する必要はありません。ただし、お急ぎの場合は、税務署受付印の押印済の確定(修正)申告書の控えを持ってお住まいの区の市税事務所にお越しください。

Q.2 土地や建物を売ったため税務署で所得税の確定申告をしたが、市県民税はどうなるのか?

A.土地や建物を売って税務署で確定申告された場合、確定申告は市県民税申告を兼ねていますので、市税事務所で改めて市県民税の申告をする必要はありません。税務署で申告された内容に基づいて市県民税も所得税とは別に課税されます。なお、土地・建物を売った利益に対する市県民税は、その売却のあった翌年に次のいずれかの方法により、納めていただきます。
(1)自分で納める方法=6月中旬にお送りする納税通知書により年4回(6月、8月、10月及び翌年1月)に分けて金融機関等で納めてください。
(2)給料から差し引く方法=6月から翌年5月までの12ヶ月間、毎月の給料から差し引きます。
 なお、給料のある人が(1)の方法により納めたい場合は、その旨を確定申告に記載してください。

Q.3 障害者手帳を持っていなくても税の障害者控除を受けることができるのですか?

納税者ご本人又は扶養されているご家族が一定の状態にある場合、申請に基づき福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」により税の控除を受けることができます。
■一定の状態
介護保険の要介護認定を受けられた65歳以上の人で、「ねたきり状態にある高齢者」か「認知症のある高齢者」等
■障害者控除対象者認定書に関する手続
お住まいの区役所健康福祉課にお問合せください。

市県民税の申告に必要な書類のご相談等は、お住まいの区の市税事務所市民税担当にお問合せください。

Q.4 市県民税(住民税)の申告書はどこで入手しどこに提出するのですか?

A.税額計算のため、市県民税の申告の必要があると思われる方には、毎年1月下旬に一斉に市民税県民税申告書を発送しています。
■その他の配布先
・各区役所内の市税事務所市民税担当にて配布
  窓口までお越しください。
・神戸市のホームページから印刷
・市税事務所から郵送
  お住まいの区の市税事務所にお電話ください
■提出先
1月1日現在にお住まいだった区の市税事務所に提出してください。
市税事務所に来庁できない場合は、記入押印のうえ、郵送していただくことも可能です。

Q.5 上場株式等の配当について、市県民税の申告は必要ですか?

A.大口以外の上場株式等の配当については、支払われる際に住民税5%(平成25年(2013年)12月31日以前は3%)が配当割として特別徴収され、そこで納税が終了しますので、申告は不要です。
申告する場合は、総合課税又は申告分離課税のいずれかを選択でき、総合課税を選択すると、配当控除が適用されます。申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡損失との損益通算ができますが配当控除の適用はありません。また、申告をすることにより、特別徴収された配当割が調整控除後の所得割から控除されます(配当割額控除)。この配当割額控除額が調整控除後の所得割額を上回る場合は還付されます。

また、納税通知書が送達される前に確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法(申告不要制度、申告分離課税)を選択することができます。
上場株式等の配当所得について、所得税は総合課税として源泉徴収税額の還付を受ける場合、住民税は申告不要制度を選択することより、住民税の税負担の軽減が受けられる場合があります。
住民税において申告不要制度を選択することで、合計所得金額から除かれることにより、国民健康保険等の社会保障制度等での負担が少なくなる場合がありますが、それらの影響については各関係機関にご確認ください。

Q.6 確定申告の申告用紙はどこに置いてありますか。

A.確定申告書は、税務署に置いてあります。また、国税庁のホームページから印刷する事もできます。
※税務署、申告相談会場等では申告用紙がなくても申告することができます。
■ホームページから印刷
国税庁のホームページの“確定申告書等作成コーナー”から申告書を作成し、印刷してください。 
■確定申告の時期
2月中旬の確定申告が始まる頃には、確定申告書のうち還付申告用の用紙などは、各区の市税事務所にも置いています。
全ての種類の申告用紙を置いているわけではありませんので、市税事務所にとりに行かれる場合は、事前に電話で市税事務所市民税担当にご確認ください。

Q.7 市県民税の扶養控除の対象となる所得額は?

A.扶養控除の対象となるのは、所得で38万円(給与収入のみの場合は103万円。年金収入のみの場合は108万円(ただし、前年の12月31日現在65才以上であれば158万円))までになります。
※所得38万円超76万円未満(平成31年度以降は123万円以下)の配偶者については、申告により、所得に応じて段階的に適用される配偶者特別控除があります。

Q.8 婚姻・離婚による市県民税の手続は必要ですか?

A.特に手続きは必要ありません。
旧姓で送付した納税通知書がある場合も、そのまま納付していただいて差しつかえありません。
今年の年末調整時(又は今年中の所得について確定申告される時)に、扶養控除や寡婦(夫)控除について申告できる場合があります。
詳しくはお住まいの区の市税事務所市民税担当へおたずねください。

Q.9 地震保険料控除はどのようなものですか?短期損害保険料は控除対象でないのですか?

A.平成20年度より損害保険料控除を見直し、地震等に関する保険・共済に絞り込んだ地震保険料控除が創設されました。住民税は平成20年度分から、所得税は平成19年分から適用されています。    
■地震保険料とは
居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災・損壊・埋没又は流出による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛け金をいいます。
・地震特約付きの保険であれば、短期の損害保険契約でも、地震保険料部分について地震保険料控除の対象となります。
・平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約に係る保険料等は従前の損害保険料控除が適用されます。

詳しくは各区の市税事務所市民税担当までお問合せください。

市県民税の課税について

Q.1 2つの市税事務所から納税通知書がきた。同じ神戸市内で二重に課税されるのですか?

A.お住まいの区とは別の区にお店等をお持ちの場合、納税通知書は2通送付されます。
■個人の市県民税の課税対象
(1)市内に住所のある方
(2)区内に事業所等を有する方で、その区内に住所のない方

(1)の方には均等割額と所得割額との合計額が、(2)の方には均等割額のみが課税されます。
住所区と違う区にお店などをお持ちの場合、2つの市税事務所から課税されます。

Q.2 平成29年9月から平成30年の10月まで外国へ留学に行く予定ですが、その間の住民税はどうなりますか?

A.市県民税は1月1日現在において市町村内に居住している人を対象に、前年の所得に基づいて、その年度分の課税をしています。そのため、9月に海外へ転出されても、平成29年度分の市県民税の全額を神戸市に納めていただくこととなります。なお、来年度(=平成30年度)の市県民税は、平成30年1月1日現在の住所で課税されますので、ご予定通り海外で留学中であれば、非居住者に該当し、平成30年度の市県民税は課税されません。

Q.3 所得税は課税されていないのに、市県民税は課税されているのはなぜですか?

A.所得税の場合、所得よりも所得控除が大きければ、税額は0になります。一方、市県民税においては、所得控除の多い少ないにかかわらず、一定額以上の所得があれば、定額により均等割(市県民税あわせて年税額5800円)が課されるため、所得税及び市県民税所得割の納税義務がない方についても、市県民税の均等割のみ課税されることがあります。
 また、他の要因としては、所得税と市県民税での所得控除の違いが挙げられます。所得税における所得控除額の方が、市県民税における所得控除よりも大きくなっています。よって、所得税においては所得控除が上回っていても、市県民税においては下回るため課税の対象となる金額が残り、所得割と均等割を課税されることがあります。
≪参考≫前年中の合計所得が次の算式で求めた金額以下であれば、均等割も所得割も課税されません。35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+21万円
※21万円は控除対象配偶者又は扶養親族のある人に対してのみ加算されます。

Q.4 学生アルバイトに市県民税(市民税/住民税)はかかるのですか?

A.所得が35万円超(給与収入のみで100万円)の場合は、学生であっても市県民税が課税されることがあります。
くわしくは各市税事務所までお問合せください。

Q.5 税額が増加している理由がわからないのですが?

A.税額は市役所に提出された資料(給与支払報告書や確定申告書等)を基に計算されています。税額が増加した原因としては、前年に比べて、収入が増加したこと、又は所得控除額や税額控除額が減少したことが考えられます。なお、地方税法第35条、第314条の3等によって市県民税の税率は10%と定められているので、税率の変更により税額が増加したということはありません。

Q.6 結婚して夫の配偶者になっていても市県民税はかかるのでしょうか?

A.市県民税は前年中の合計所得金額に対して課税されますので、現在結婚して夫の配偶者になっていても、前年中の合計所得金額が35万円(給与・パート収入が100万円)を超えている場合は課税されます。なお、配偶者控除や扶養控除の対象になるかどうかの判定は前年の12月31日にされます。

Q.7 パート収入がいくらなら市県民税、配偶者控除、配偶者特別控除の対象となりますか?

A.パート収入の方は、昨年の収入額により今年度の市県民税がかかる場合があります。

【昨年のパート収入額】
・100万円以下
  配偶者控除の対象となり、市県民税はかかりません。
・100万円超103万円以下
  配偶者控除の対象となりますが、市県民税がかかります。
・103万円超141万円未満
  配偶者控除の対象にはなりませんが、配偶者特別控除の対象となり、パート収入  に応じて配偶者特別控除額が算出されます。(ただし、配偶者の合計所得金額が  1000万円以下の場合)また、市県民税がかかります。

なお、税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、平成31年度(平成30年分所得)以後の市県民税について適用されます。

 
H29年中の収入奥さんのパート収入に
市県民税が
奥さんのパート収入に
所得税が
夫の所得から
配偶者控除が
100万円以下かからないかからない受けられる
100万円超
103万円以下
かかる
103万円超かかる受けられない

Q.8 所得税は年末調整できるのに、個人市民税・県民税はできないのでしょうか。

A.市県民税の場合は、前年中の給料の総額が確定したのちに税額計算していますので、概算で給料から差し引いている所得税とは異なり、精算の必要がないため「年末調整」はありません。
なお、所得税は、先に概算で計算した税額を毎月の給料から差し引きし、1年間の給料の総額が決まった段階(通常は12月の給料の支払時)で、毎月の給料から差し引いた概算の所得税額の合計と、実際の1年間の給料の総額から計算した所得税とを精算することになります。
この精算する作業を「年末調整」といいます。

Q.9 年の途中で住所が変わったのですが、市県民税の取り扱いはどうなりますか?

A.個人の市県民税は、毎年1月1日現在に住んでいる市町村でその年度分が課税されます。したがって、1月2日以降に新しい市町村に引越しされてもその年の市県民税は1月1日現在に住んでいた市町村から課税されることになり、新しい市町村で課税されるのは、次の年からになります。

Q.10 ひとり親家庭に対する税の軽減措置はありますか?

■母子家庭
母子家庭に対する所得税・住民税の軽減措置として、寡婦控除があります。ただし、適用されるのは、次の条件を満たしている場合です。
・夫と死別、若しくは離婚後、婚姻していないこと。または、夫が生死不明であること。
・生計を一にする子ども(所得が38万円以下)があること。
■父子家庭
父子家庭に対する所得税・住民税の軽減措置として、寡夫控除があります。ただし、適用されるのは、次の条件を満たしている場合です。
・妻と死別、若しくは離婚後、婚姻していないこと。または、妻が生死不明であること。
・生計を一にする子ども(所得が38万円以下)があること。
・父本人の所得が500万円以下であること。

詳しくはお住まいの地区の税務署または各市税事務所に確認してください。

Q.11 母子家庭に対する預金利子の優待制度はありますか?

A.「利子非課税制度」にて、児童扶養手当、遺族基礎年金などを受給されている母子世帯や寡婦の方は、証書を添えて金融機関に申し出られると、元金350万円まで預金利子が非課税になります。
詳しくは、各金融機関までお問合せください。

Q.12 市県民税納税通知書の内容について教えてください。

A.納税通知書の内容については納税通知書1ページ目の左下の問合わせ先へお問合わせください。その際には、納税通知書1ページ目の右上の通知書番号をお伝え下さい。

Q.13 市町村民税の額は住んでいる市町村によって違うのでしょうか。

A.基本的には同じですが、異なる場合があります。
個人の市町村民税(市民税・住民税)は、均等割と所得割からなっています。
均等割は税金を負担する能力のある人全てが均等の税額を納め、一部の市町村を除き全国ほとんどすべての市町村で同じ金額です。
所得割は所得に応じて納める額が異なりますが、計算方法はほとんどの市町村で変わりありません。
ただし、減免に該当する事由がある場合、市町村によって税額が変わることがあります。また一部の市町村では超過課税を実施しているため、超過課税にあたる部分は異なります。
■神戸市の均等割額
5,800円(神戸市分3,500円 兵庫県分2,300円)
兵庫県分2,300円のうち、800円が超過課税分となります。
また、「震災復興財源法」が制定されたことに伴い、平成26年度から平成35年度までに限り、市民税、県民税それぞれにつき500円を加算しています。

計算方法については、お住まいの区の区役所内にある市税事務所市民税担当までお問合せください。
なお、納税通知書に記載されている通知書番号を確認できない場合、個人的な情報についてお電話では答えられませんので、運転免許証などの本人確認書面類を持参のうえ窓口までお越しください。

Q.14 上場株式の配当や特定株式等譲渡所得について優遇税率が適用されるのはいつまでですか?

A.上場株式等の配当及び譲渡益の軽減税率は平成25年12月31日譲渡分まで延長されていました。
■軽減税率の適用
所得税7%、市県民税3%
※平成26年1月1日以降の譲渡分は所得税15%、市県民税5%です。

Q.15 市県民税の住宅ローン控除について教えてください。

A.平成21年から33年に住宅に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、 所得税から引ききれなかった額がある場合、市県民税の住宅ローン控除の対象となります。
■申告方法
  【会社の年末調整で住宅ローン控除を受ける方(給与所得者)】
 給与所得の方は、毎年1月頃に配布される「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に 「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されている必要があります。 必ずご確認のうえ、記載がない場合は、お勤め先の給与担当部署に問合せをお願いします。 記載がなければ市県民税に住宅ローン控除が適用されませんのでご注意ください。
※初めて住宅ローン控除の適用を受けるときには、所得税の住宅ローン控除の申告が必要ですので、税務署で確定申告をしてください。
※2年目以降は「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(税務署から送付されている書類)」を会社に提出してください。
【確定申告で住宅ローン控除を受ける方】
適用を受ける最初の1年分については、確定申告書に「住宅借入金等特別控除可能額の計算明細書」を添付し、税務署に提出してください。 2年目以降の適用を受ける方については、確定申告書第2表「特例適用条文等」欄に居住開始年月日を記載してください。

詳しくはお住まいの区の区役所内にある市税事務所市民税担当までお問合せください。

Q.16 市県民税のかからない所得はあるのですか?

A.下記のものは非課税所得とされていますので、市県民税は課税されません。
その他詳細は、お住まいの区の市税事務所市民税担当へおたずねください。

・雇用保険による失業手当
・傷病手当
・遺族年金
・障害年金

Q.17 個人の市県民税額の計算方法は?

A.市県民税額の計算方法については、お住まいの区の区役所内にある市税事務所市民税担当までお問合せください。
なお、納税通知書に記載されている通知書番号を確認できない場合、個人的な情報についてお電話では答えられませんので、運転免許証などの本人確認書面類を持参のうえ窓口までお越しください。

Q.18 個人の市県民税(市民税/住民税)について教えてください。

A.個人の市県民税は、「均等割」と「所得割」の合計額からなります。
その年の1月1日現在に住んでいる市町村で、前年中の所得に基づき課税されます。

Q.19 住民登録をしていないのに、なぜ神戸市から個人の市民税・県民税が課税されているのですか?

A.個人の市民税・県民税は、1月1日(賦課期日)現在に住所のある市区町村で課税されます。住所とは「生活の本拠地」を指します。
一般的には、住民登録のある住所で課税されますが、他の市区町村に住民登録を残したまま神戸市で日々の生活を営まれている場合には、実際に居住している神戸市が「生活の本拠地」であり、そこに住所があるものとして、課税される場合があります。
例えば、勤務先から給与支払報告書が神戸市に提出された場合、住民登録はされていなくても神戸市から課税をする事になります。(給与支払報告書は、住民登録のある住所に限らず、勤務先に届出された住所の市区町村に提出されます。)
なお、住民登録のある市区町村には、神戸市が課税済である旨の連絡を行いますので、二重に個人の市民税・県民税が課税されることはありません。

Q.20 市県民税が課税されない所得額は?

A.市県民税は、単身で所得35万円(給与収入のみならば100万円、年金収入のみならば65歳以上の人155万円、65歳未満の人105万円)以下の場合には課税されません。
また、それ以上の所得の場合でも、扶養親族の人数によって課税されないこともあります。

Q.21 納税通知書を紛失しました。

A.納付書は再発行できますが、納税通知書は再発行を行っていません。
まだ市県民税を支払っていらっしゃらない場合は、お住まいの区の市税事務所にご連絡ください。納付書を再発行します。
所得や課税内容を証明する書類が必要な場合、納税通知書は再発行されませんが、「所得・課税証明書」で納税通知書に記載されている項目のすべての証明ができますのでご利用ください。

市県民税の納付について

Q.1 転職して勤務先が変わったが、自宅に市県民税の納税通知書が届いた。新しい勤務先で給与から引落しされているのでは?

A.前の勤務先から、新しい勤務先で引き続き給与から引落す(=特別徴収)旨のご報告を市役所にしていただいていない場合は、市県民税の徴収方法が一旦、ご自分で納付する方法(=普通徴収)に切り替わりますので、ご自宅に納税通知書が届きます。
 新しい勤務先で給与からの引き落とし(=特別徴収)希望される場合は、その勤務先から市役所にご連絡をしていただく必要がありますので、勤務先の給与担当の方にご相談ください。

Q.2 納付書が届かないのですが、なぜですか?

A.転居されていませんか?それ以外に考えられる理由として、3つあります。
1.今年度は非課税となった。
2.今年度は給料からの引落しとなった
3.今年度は年金からの引去りのみとなった。
 それでもご不明な場合は、お手数ですが、お住まいの区の市税事務所へお問い合わせください。

Q.3 平成28年の12月で会社を退職しました。そして、平成29年の3月に住民票の転出手続きを行い、現在は海外に住所があるのですが、今回、納税通知書が届きました。会社を退職した際に残りの税額は全て支払っているはずですが、なぜ納付書が届くのでしょうか?

A.市県民税は1月1日現在において市町村内に居住している人を対象に、前年の所得に基づいて、その年度分の課税をしています。そのため、平成29年1月1日現在に神戸市に居住されていた方には、平成28年中の所得に基づいて、平成29年度分の市県民税が神戸市において課税されます。そのため、3月に海外に転出されましても、平成29年度分の市県民税を納めていただくこととなります。なお、退職時にお支払いいただいた税額は平成28年度分の市県民税だと思われます。

Q.4 退職した場合、市県民税はどうやって納付するのですか?

A.給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引かれます。
退職した場合、給与から差し引かれなくなるため、次の方法のどちらかで納めていただきます。

(1)お住まいの区の市税事務所から納税通知書をお送りして、残りの税額を納付書で納めていただく方法

(2)退職時の給与から残りの税額を一括で差し引いて納める方法
  (1月から4月までに退職された場合は、原則こちらの方法になります。)

ご不明な場合は、勤務先もしくは課税企画市民税課 特別徴収担当にお問合せください。

■退職金に対する住民税について
翌年度課税をせずに退職金から一括で差し引かれます。
この場合、翌年の住民税の計算には反映しません。

Q.5 亡くなった夫の税金は支払わなければならないのでしょうか。

A.納税義務者であるかどうかは、その年の1月1日(=賦課期日)現在で判断します。
納税義務者が平成29年中に死亡された場合、平成29年度分の納税義務はその時点で消滅するのではなく、その方の相続人に承継され納めていただくこととなります。詳しくはお住まいの区の市税事務所にお問い合わせください。

Q.6 個人市県民税はどのように納付するのですか。

A.個人の市県民税の納付は、所得区分により普通徴収、給与特別徴収、年金特別徴収に分かれます。
■普通徴収
納期:第1期:6月末日 第2期:8月末日 第3期:10月末日 第4期:翌年1月末日
※いずれも末日が土・日・祝日の場合は、翌平日が納期限となります。
■給与特別徴収
納期:徴収した月の翌月10日まで(年12回、毎月給料からの天引き)
■年金特別徴収
納期:4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月(年6回、年金支給ごとに引落し)

Q.7 市県民税はどうやって給与から差し引かれるのですか?

A.市県民税が給与から差し引かれるしくみは以下のようになります。

個人市県民税は、前年1月から12月までの所得を基に税額を決定し、当年5月に市町村から特別徴収義務者へ通知され、当年6月から翌年5月までの12回で均等に毎月の給与から差し引かれます。

また、個人市県民税は前年所得課税のため、初めて就職したときには、前年中の所得が無い場合課税されないので、就職した翌年の5月分の給料まで差し引かれません。
一方、中途退職したときには、原則的には給与から差し引けなくなった残りの税額をお住まいの区の市税事務所よりお送りする納付書で納めていただくことになります。
なお、個人市県民税は、賞与などの特別な手当からは差し引かれません。

所得・課税(非課税)証明書

Q.1 年の途中で市外の住所に変わったのですが、所得証明書等が必要になったときはどうすればよいですか?

A.所得証明書については、1月1日現在に住んでいて、あなたが課税されている市町村で発行します。ですから、1月1日現在に住所があった市町村へ申請をしていただくこととなります。神戸市では、直接申請に来られない方について、郵送での申請も受け付けております。詳しくは所得証明書の発行についてのページをご覧ください。

Q.2 所得証明書が必要なのですが、窓口まで取りに行くことができません。何か良い方法はありませんか?

A.所得証明書の交付申請について、窓口での手続きができない場合は、郵送による申請またはコンビニ等での取得が可能です。

郵送で申請される場合
 次の(1)から(4)を、証明書の交付を受けようとする年度の1月1日現在にお住まいであった区の市税事務所に郵送してください。
 (1)市県民税所得・課税(非課税)証明書交付申請書
  任意の便箋・レポート用紙等に、市県民税所得・課税(非課税)証明書が必要であること、お名前・ご住所・生年月日・連絡先電話番号・必要年度・必要枚数・使用目的を記入してください。
 ※ホームページ上から、申請書をダウンロード、印刷することが可能です。(右側は委任状になっています。)
 ※神戸市外に転出されている方は、神戸市在住時のご住所を記載してください。
 (2)証明手数料分の定額小為替(1年度・1通につき300円)
 ※郵便局で販売しております。切手による手数料の納付はできません。
 ※おつりがでないようにご用意ください。
 (3)返信用封筒
 ※あらかじめ宛先を記載していただき、切手を貼付してください。
 (4)本人確認書類の写し
 運転免許証、パスポートなどの顔写真がついているものは1点、健康保険証など顔写真がついていないものは2点必要です。

 なお、本人様以外の方による窓口での申請も可能です。その場合は委任状が必要になりますので、任意の便箋等に所得証明書の交付申請を委任される旨、委任者及び受任者の方のご住所、お名前、生年月日をご記入ください。委任状をご提出いただく場合、委任される方の本人確認書類ではなく、受任される方の本人確認書類が必要です。

コンビニ等で取得(証明書コンビニ交付サービスを利用)される場合
 所得・課税証明書(現年度・前年度の2年度分)を取得することができます。
 ※ただし、本市に申告書や給与支払報告書等の提出がない場合や、証明書のコンビニ交付サービス利用時点で本市に住民票がない場合は発行できません。(例: 市外へ転出、または市外から転入した場合は、転出入以前の証明書は発行できません。)
 取得するに当たって、「マイナンバー(個人番号)カード」「電子証明書の4桁の暗証番号」の2点が必要です。手数料は1年度・1通につき250円頂戴しております。
 なお、このサービスは下記のコンビニ等(マルチコピー機設置店舗)で利用可能ですが、取扱時間は6:30〜23:00です。(店舗営業時間のみ。12月29日〜1月3日は除く)

・セブンイレブン・サークルK・コミュニティ・ストア・セイコーマート
・ローソン・サンクス・セーブオン・イオンリテール
・ファミリーマート・エーコープ鹿児島・ミニストップ・Aコープ北東北

Q.3 非課税証明書の申請方法を教えてください。

A.非課税証明書とは、通常の市民税・県民税(所得・課税)証明書の様式で、市県民税が課税されていないことの証明書です。
市県民税が非課税の方は、納めるべき税額がないので納税証明書は発行できませんが、非課税証明書が発行できます。

■注意事項
・非課税証明書は課税資料(所得税確定申告書、市県民税申告書、給与支払報告書、年金支払報告書等)が神戸市役所に提出されてない人や、神戸市外の親族に扶養されている人は発行できません。
その場合にはお住まいの区の市税事務所に、市県民税申告書を提出する必要があります。
詳しくは各区の市税事務所へお問い合わせください。
・交付できる年限は、今年度をいれて5年度分となっています。(ただし、コンビニ等で交付できる年限は、今年度をいれて2年度分となっています。)
・また、コンビニ等で非課税証明書を取得する場合は、コンビニ交付サービスを利用される時点で神戸市に住民票がなければ発行できません。

Q.4 無職の証明書の発行方法を教えてください。

A.神戸市では発行しておりません。
無職の証明にあたるものとして、退職した勤務先が発行する「退職証明」や、 神戸市が発行する「市民税・県民税(所得・課税)証明書」を提出する場合もあるようですので 事前に証明書提出先にご相談ください。

Q.5 市県民税は課税されていないが所得証明書が必要です。

A.非課税の方であっても、必要な年度の1月1日現在に神戸市内に住所があれば発行できます。
市県民税が非課税の方は、非課税証明書が発行できます。
なお、非課税証明書は課税資料(所得税確定申告書、市県民税申告書、給与支払報告書、年金支払報告書等)が神戸市役所に提出されてない人や、神戸市外の親族に扶養されている人は発行できません。
その場合にはお住まいの区の市税事務所に市県民税申告書を提出する必要があります。

Q.6 所得証明書、課税証明書の取り方を教えてください。

A.所得・課税証明書の交付申請方法については、下記をご覧ください。

Q.7 最新の所得・課税証明書の発行開始はいつですか。

A.最新の所得・課税証明書は、毎年5月末ごろ発行開始です。
詳しくは、お住まいの区の区役所内にある市税事務所市民税担当までお問い合わせください。

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