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個人の市県民税に関するQ&A

最終更新日
2011年8月9日

Q101.年金にかかる市県民税の納税方法はどうなるのか。

平成21年10月から、65歳以上の方の公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金、企業年金など)に対して課税される市県民税が、老齢基礎年金等から引き落とし(特別徴収)されるようになりました。(地方税法第321条の7の2)介護保険料が特別徴収されない方や特別徴収額が老齢基礎年金等の額を超える方などは引き落とし(特別徴収)の対象とはなりません。

Q102.所得税は課税されていないのに、市県民税は課税されているがなぜか。

A.所得税の場合、所得よりも所得控除が大きければ、税額は0になります。
一方、市県民税においては、所得控除の多寡に関わらず、一定額以上の所得があれば定額により均等割(市民税・県民税あわせて4800円)が課されるため、所得税及び市県民税の所得割の納税義務がない方についても、市県民税の均等割のみ課税されることがあります。
また、他の要因としては、所得税と市県民税での所得控除額の違いがあげられます。一般には所得税における所得控除額の方が、市県民税における所得控除額よりも大きくなっています。よって、所得税においては所得を所得控除が上回っていても、市県民税においては下回るため課税の対象となる金額が残り、所得割と均等割を課税されることがあります。
≪参考≫一般に、前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた金額以下であれば、均等割も所得割も課税されません。35万円×(控除対象配偶者・扶養親族数+1)+21万円
※21万円は控除対象配偶者又は扶養親族のある人に対してのみ加算されます。

Q103.妻がパートタイムで働いているが、配偶者控除等の税金の扱いは。

A.2010年(平成22年)分の所得税と2011年(平成23年)度分の市県民税について配偶者控除を受けることができるのは、2010年(平成22年)中の配偶者の合計所得金額が38万円(収入金額103万円)以下の場合です。
なお、配偶者控除とは別に、配偶者特別控除があります。この配偶者特別控除については、本人の合計所得金額が1千万円以下であり、配偶者の合計所得金額が76万円(収入金額141万円)未満で配偶者控除を受けられない場合に、配偶者の所得に応じて受けることができます。
また、奥さんのパート収入に対する税金ですが、2010年(平成22年)分所得税は年収が103万円以下の人には課税されず、2011年(平成23年)度分の市県民税は年収100万円以下の人には課税されません(所得割、均等割とも)。

2010年(平成22年)中のパート収入100万円以下

2010年(平成22年)中のパート収入100万円超103万円以下

2010年(平成22年)中のパート収入103万円超

Q104.年金をもらっているが、所得の申告は必要か。

A.公的年金収入以外に収入がなく、なおかつその年金から所得税を源泉徴収されていない場合は、各区の市税事務所で市県民税の申告をしてください。
一方、公的年金収入以外に収入がある場合や、年金から所得税を源泉徴収されていて、医療費等の各種所得控除を受けようとする場合は、税務署で所得税の申告をしてください。

Q105.土地や建物を売ったため税務署で所得税の確定申告をしたが、市県民税はどうなるのか。

A.土地や建物を売って税務署で確定申告された場合は、各区の市税事務所で別途市県民税の申告をする必要はありません。税務署で申告された内容に基づいて市県民税も所得税と同様に課税されます。
なお、土地や建物を売った利益に対する市県民税は、その売却のあった翌年に次のいずれかの方法によりお納めいただきます。

なお、給料のある人が1.の方法により納めたい場合は、その旨を確定申告書に記載してください。

Q106.年の途中で引っ越したが、市県民税はどうなるのか。

A.個人の市県民税は、毎年1月1日(賦課期日といいます。)現在に住んでいる市町村で、その年度分が課税されます。したがって、賦課期日後に新しい市町村に引越しされてもその年の市県民税は、1月1日現在に住んでいた市町村から課税されることになります。新しい市町村で課税されるのは、次の年からになります。なお、所得証明書等も課税された市町村で発行されます。

Q107.会社を退職したが、市県民税はどうなるのか。

A.退職金については、支給時に退職金にかかる市県民税が退職金から天引きされ、会社から市役所に納付していただくことになっています。
サラリーマンの方の市県民税は、毎年6月から翌年の5月までの12か月間かけて、給料から差し引かれますが、会社を退職されると、給料から市県民税を差し引くことができなくなりますので、その差し引くことができなくなった市県民税は、退職の際に、最後の給料等でまとめて差し引く(「一括徴収」といいます。)か、後日、ご自宅へお送りする納税通知書により金融機関等で納めていただくことになります。
なお、転職された場合は、新しい勤務先を通じて申し出があれば、引き続き残りの市県民税を給料から差し引くことも可能です。
また、翌年度の市県民税は、退職された年の収入が基準となって課税されますので、翌年に収入が少なくなってもやめられた年の収入が多ければ税金も高くなりますので注意しておいてください。
≪市県民税の減免について≫神戸市では、退職後、雇用保険を受給されている方を対象に、市県民税を減免する制度を設けております。詳しくは、「失業された方等の個人市県民税の減免について」をご覧下さい。

Q108.転職して勤務先が変わったが、自宅に市県民税の納税通知書が届いた。新しい勤務先で天引きされているのでは。

A.前の勤務先から、新しい勤務先で引き続き特別徴収(給与から引き落とす方法)をする旨の報告を市役所にしていただいてない場合は、市県民税の徴収方法が一旦普通徴収(個人で納付する方法)に切り替わるため、ご自宅に納税通知書が届きます。
新しい勤務先での天引きを希望される場合は、その勤務先から市役所にご連絡をいただく必要がありますので、会社の給与担当の方にご相談ください。

Q109.結婚して夫の扶養親族になっていても、市県民税はかかるのか。

A.市県民税は前年中の合計所得金額に対して課税されるので、現在結婚して夫の扶養親族になっていても、前年中の合計所得金額が35万円(給与・パート収入の場合100万円)を超えている場合は課税されます。

Q110.所得税には年末調整があるのに、市県民税にはないのか。

A.所得税は、毎月の給料から差し引かれていますが、これは、概算で計算した税額であり、1年間の給料の総額が決まった段階(通常は12月の給料の支給時)で、毎月の給料から差し引いた概算の所得税額の合計と、実際の1年間の給料の総額から計算した所得税額とを清算することになります。
この清算する作業が「年末調整」ですが、市県民税の場合は、前年中の給料の総額に対して税額の計算をしていますので、概算で給料から差し引いている所得税とは異なり清算の必要がないため「年末調整」はありません。

Q111.亡くなった夫の税金は支払わなければならないのでしょうか。

A.納税義務者であるかどうかは、その年度の賦課期日(1月1日)時点で判断します。納税義務者が平成23年中に死亡された場合、2011年(平成23年)度分の納税義務はその時点で消滅するのではなく、その方の相続人に継承され納めていただくことになります。
なお、相続される資産が一定条件以下であれば軽減される場合がありますので、詳しくは各区の市税事務所市民税担当にお問い合わせください。

Q112.兵庫区に住み垂水区に店を出しているが、それぞれの区の市税事務所から市県民税の納税通知書が送られてきた。同じ神戸市内で二重に課税されるのか。

A.個人の市県民税の課税対象となる方は、(1)市内に住所のある方、及び(2)区内に事業所等を有する方で、その区内に住所のない方です。(1)の方には均等割額及び所得割額の合計が、(2)の方には均等割額のみが課税されます。したがって、お住まいのある兵庫区では前年の所得等に対する均等割額及び所得割額の合計額が、店舗のある垂水区では均等割額のみが課税されることになります。

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