神戸市-KOBE-


医療費の助成(福祉医療費助成制度)

最終更新日
2018年7月23日

福祉医療費助成制度 

患者と家族 福祉医療費助成制度とは、対象となる方が医療機関等を受診した際に支払うべき医療費の一部(全部)を助成する制度です。

 これにより、対象となる方は、本来負担すべき医療費よりもさらに低額な負担で、医療機関等を受診することができます。

医療費助成が受けられる方

 下記の方が医療費助成を受けられる可能性があります。詳細は、各医療費助成制度のページを参照してください。

こども医療費助成

 0歳〜15歳(中学3年生修了まで)のお子様が、医療費助成を受けられます。

※所得制限はありません。中学3年生までのお子様は、原則として全員こども医療費助成の対象となることができます。

(高齢)重度障害者医療費助成

 一定の障害をお持ちの方で、所得制限を満たす方が医療費助成を受けられます

高齢期移行者医療費助成

 65歳〜69歳の方で、所得制限等を満たす方が医療費助成を受けられます。

ひとり親家庭等医療費助成

 所得制限を満たす、ひとり親家庭等の保護者様とお子様が医療費助成を受けられます。

災害や失業等の場合の特例について

 災害により大規模半壊以上の被害を受けられた方や、失業等により大幅に所得が減少された方には、次の特例措置があります。
 なお、特例措置の適用期間は、事由発生日の属する月から最長6か月を限度に適用されます(期間の延長はありません)。

一部負担金の免除

 福祉医療の受給資格を有する方が次のいずれかの要件を満たす場合は、申請していただくことにより、一部負担金を免除(自己負担なし)とすることができます。

受給資格の特例適用

 前年(または前々年)の所得額が所得制限要件を満たしていないために福祉医療の受給資格をお持ちでない方でも、次の要件を満たす場合には、申請していただくことにより、受給資格を適用することができます。

 なお、災害や失業等の場合の特例の適用を受けるには、兵庫県が定める一定の基準を満たすことを証明する書類等の提出が必要です。具体的な適用基準等については、お住まい区の区役所(北須磨地区にお住まいの方は北須磨支所)の介護医療係へお問い合わせください。

規則改正に伴う意見公募について

平成30年7月1日改正(平成30年6月15日規則第6号)について

 地方税法(昭和25年法律第226号)が改正され、県費負担教職員の給与負担事務が都道府県から指定都市へ移譲されることから、税源移譲を目的として、市民税所得割の標準税率が変更されるため、神戸市重度障害者医療費助成に関する条例(昭和48年4月条例第7号)が改正されました。
 それに伴って、神戸市重度障害者医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年8月規則第65号)の一部を改正することになりましたので、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第1項に該当するため、意見公募手続きを実施いたしました。

平成29年7月1日改正(平成29年6月28日規則第6号)について

 老人医療費の助成に関する条例(昭和46年4月条例第13号)、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例(昭和48年4月条例第6号)、神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例(昭和48年4月条例第7号)、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和54年3月条例第73号)の改正に伴い、老人医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市乳幼児等医療費助成に関する条例施行規則、神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市母子家庭等医療費助成に関する条例施行規則を一部改正しました。 
 当該規則の改正は、他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。

平成28年7月1日改正(平成28年5月30日規則第2号)について

 神戸市乳幼児等医療費助成に関する条例(昭和48年4月条例第6号)の改正に伴い、神戸市乳幼児等医療費助成に関する条例施行規則及び神戸市母子家庭等医療費助成に関する条例施行規則を一部改正しました。 
 当該規則の改正は、他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。

平成27年7月1日改正(平成27年6月30日規則第9号)について

 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の一部改正及び神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例(昭和48年4月条例第6号)の一部改正に伴い、老人医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、生活保護法による保護の基準の見直しに伴う影響が、福祉医療制度の一部負担金免除の認定基準に及ばないようにするための規則改正を含んでおり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第1項に該当するため、意見公募手続きを実施いたしました。

平成26年10月1日改正(平成26年9月26日規則第23号)について

 神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和54年3月条例第73号)の一部改正に伴い、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。

平成26年7月1日改正(平成26年6月30日規則第10号)について

 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の一部改正に伴い、老人医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、生活保護法による保護の基準の見直しに伴う影響が、福祉医療制度の一部負担金免除の認定基準に及ばないようにするための規則改正をであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第1項に該当するため、意見公募手続きを実施いたしました。

平成26年7月1日改正(平成26年5月19日規則第4号)について

 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の一部改正に伴い、老人医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。