神戸市-KOBE-


医療費の助成(福祉医療費助成制度)

最終更新日
2017年4月1日

福祉医療費助成制度 

保険証といっしょに福祉医療の受給者証を提示すれば、保険診療の対象となる自己負担金(医療費の3割など)から福祉医療一部負担金を控除した額を神戸市が助成します(加入されている医療保険や年齢により、受給者証ではなく医療費助成資格認定通知書をお渡しすることがあります。詳しくは各医療費助成のページの、「受給者証または医療費助成資格認定通知書の交付手続きに必要なもの」をご覧ください)。
ただし、保険のきかない医療費(差額ベッド代等)や保険診療であっても訪問看護ステーションによる訪問看護は助成の対象になりません。
詳しくは、区役所・支所の介護医療係(または出張所)へお問い合わせください。

(お知らせ)福祉医療費助成制度が変わります

こども診療風景平成29年7月診療分から一部の福祉医療制度が変わります。制度の変更内容は、下記をご覧ください。

福祉医療費助成制度の種類

神戸市では、申請をしていただくことで、次のような医療費の助成を受けることができます。

老人医療費助成(65歳〜69歳)

助成を受ける月が4〜6月の場合は、前年度分の市民税において、助成を受ける月が7〜翌年3月の場合は当該年度分の市民税において、市民税非課税世帯(*1)の方で,本人の公的年金等の収入金額(*2)と合計所得を加えた額が80万円以下である方(判定する際の所得は地方税法上の各種所得控除前の所得です)。なお、公的年金等の収入のみで80万円を超えられる方は受給資格がありません。
(*1)老人医療受給者の属する世帯の全ての世帯員に市民税(所得割・均等割とも)が課税されていない世帯のことをいいます。ただし、退職所得の分離課税は対象外です。
(*2)公的年金等の収入金額とは,老齢・退職年金などの課税対象となる収入をいい,障害・遺族年金などの非課税となる収入は含まれません。

乳幼児等・こども医療費助成

0〜15歳(中学3年生修了まで)のお子さまが対象です。

重度障害者・高齢重度障害者医療費助成

母子家庭等医療費助成

母子家庭の母とその児童、父子家庭の父とその児童または父母のいない児童が対象です。

規則改正に伴う意見公募について

平成25年7月1日改正(平成25年3月29日規則第63号)について

 神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例(昭和48年4月条例第6号)の改正に伴い、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、条例の改正に伴い当然必要とされる規定の整理を内容とするものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号アに該当するため、意見公募手続を実施しませんでした。

平成26年7月1日改正(平成26年5月19日規則第4号)について

 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の一部改正に伴い、老人医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。

平成26年7月1日改正(平成26年6月30日規則第10号)について

 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の一部改正に伴い、老人医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、生活保護法による保護の基準の見直しに伴う影響が、福祉医療制度の一部負担金免除の認定基準に及ばないようにするための規則改正をであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第1項に該当するため、意見公募手続きを実施いたしました。

平成26年10月1日改正(平成26年9月26日規則第23号)について

神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和54年3月条例第73号)の一部改正に伴い、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。

平成27年7月1日改正(平成27年6月30日規則第9号)について

 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の一部改正及び神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例(昭和48年4月条例第6号)の一部改正に伴い、老人医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、生活保護法による保護の基準の見直しに伴う影響が、福祉医療制度の一部負担金免除の認定基準に及ばないようにするための規則改正を含んでおり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第1項に該当するため、意見公募手続きを実施いたしました。

平成28年7月1日改正(平成28年5月30日規則第2号)について

 神戸市乳幼児等医療費助成に関する条例(昭和48年4月条例第6号)の改正に伴い、神戸市乳幼児等医療費助成に関する条例施行規則及び神戸市母子家庭等医療費助成に関する条例施行規則を一部改正しました。 
 当該規則の改正は、他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。

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