神戸市-KOBE-


医療費の助成(福祉医療費助成制度)

最終更新日
2017年7月5日

福祉医療費助成制度 

保険証といっしょに福祉医療の受給者証を提示すれば、保険診療の対象となる自己負担金(医療費の3割など)から福祉医療一部負担金を控除した額を神戸市が助成します(加入されている医療保険や年齢により、受給者証ではなく医療費助成資格認定通知書をお渡しすることがあります。詳しくは各医療費助成のページの、「受給者証または医療費助成資格認定通知書の交付手続きに必要なもの」をご覧ください)。
ただし、保険のきかない医療費(差額ベッド代等)や保険診療であっても訪問看護ステーションによる訪問看護は助成の対象になりません。
詳しくは、区役所・北須磨支所の介護医療係(または北神支所・西神中央出張所)へお問い合わせください。

(お知らせ)福祉医療費助成制度が変わりました

こども診療風景平成29年7月診療分から一部の福祉医療制度が変わりました。制度の変更内容は、下記をご覧ください。

福祉医療費助成制度の種類

神戸市では、申請をしていただくことで、次のような医療費の助成を受けることができます。

高齢期移行者医療費助成(65歳〜69歳)

65歳〜69歳の方が対象です

<昭和27年6月30日以前にお生まれの方>
(1) 神戸市内にお住まいの65〜69歳の方
(2) 市民税非課税世帯の方で、本人の公的年金等の収入金額と合計所得を加えた額が80万円以下である方(判定する際の所得は地方税法上の各種所得控除前の所得です)。なお、公的年金等の収入のみで80万円を超えられる方は受給資格がありません。
区分要件
U上記を満たす区分T以外の方
T上記を満たし、かつ、本人を含む世帯委員全員の所得について、各種収入金額から必要経費相当額(公的年金等収入の場合は80万円)を引いた額が0円である方。


<昭和27年7月1日以降にお生まれの方>
上記(1)(2)に加えて、以下のいずれかの区分を満たす方
区分要件
U要介護2以上の方。(区分T以外の方)
T本人を含む世帯委員全員の所得について、各種収入金額から必要経費相当額(公的年金等収入の場合は80万円)を引いた額が0円である方。

こども医療費助成

0歳〜15歳(中学3年生修了まで)のお子さまが対象です。

重度障害者・高齢重度障害者医療費助成

一定の障害がある方が対象です。

ひとり親家庭等医療費助成

母子家庭の母とその児童、父子家庭の父とその児童または父母のいない児童が対象です。

規則改正に伴う意見公募について

平成29年7月1日改正(平成29年6月28日規則第6号)について

 老人医療費の助成に関する条例(昭和46年4月条例第13号)、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例(昭和48年4月条例第6号)、神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例(昭和48年4月条例第7号)、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和54年3月条例第73号)の改正に伴い、老人医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市乳幼児等医療費助成に関する条例施行規則、神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市母子家庭等医療費助成に関する条例施行規則を一部改正しました。 
 当該規則の改正は、他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。

平成28年7月1日改正(平成28年5月30日規則第2号)について

 神戸市乳幼児等医療費助成に関する条例(昭和48年4月条例第6号)の改正に伴い、神戸市乳幼児等医療費助成に関する条例施行規則及び神戸市母子家庭等医療費助成に関する条例施行規則を一部改正しました。 
 当該規則の改正は、他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。

平成27年7月1日改正(平成27年6月30日規則第9号)について

 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の一部改正及び神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例(昭和48年4月条例第6号)の一部改正に伴い、老人医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、生活保護法による保護の基準の見直しに伴う影響が、福祉医療制度の一部負担金免除の認定基準に及ばないようにするための規則改正を含んでおり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第1項に該当するため、意見公募手続きを実施いたしました。

平成26年10月1日改正(平成26年9月26日規則第23号)について

 神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和54年3月条例第73号)の一部改正に伴い、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。

平成26年7月1日改正(平成26年6月30日規則第10号)について

 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の一部改正に伴い、老人医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、生活保護法による保護の基準の見直しに伴う影響が、福祉医療制度の一部負担金免除の認定基準に及ばないようにするための規則改正をであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第1項に該当するため、意見公募手続きを実施いたしました。

平成26年7月1日改正(平成26年5月19日規則第4号)について

 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の一部改正に伴い、老人医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。

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