神戸市-KOBE-


母子家庭等医療費助成

最終更新日
2016年4月1日

平成28年7月より「母子家庭等医療費助成制度」における所得制限を緩和し、助成を拡充します(お知らせ)

 平成28年7月から、ひとり親家庭支援施策の充実をはかるため、母子家庭等医療費助成制度の所得制限を児童扶養手当の全部支給から一部支給の基準に拡充するとともに、一般世帯と低所得世帯の区分を見直し、一般世帯の外来の一部負担金を現行の1医療機関・薬局等ごとに1日800円上限から1日400円上限に、入院の一部負担金を現行の月3,200円上限から月1,600円上限にそれぞれ拡充します。

母子家庭等医療費助成

 保険証といっしょに母子家庭等医療費受給者証を提示すれば、保険診療の対象となる自己負担金(医療費の3割など)から福祉医療一部負担金を控除した額を神戸市が助成します(加入されている医療保険や年齢により、受給者証ではなく医療費助成資格認定通知書をお渡しすることがあります。 なお、保険のきかない医療費(差額ベッド代等)や保険診療であっても訪問看護ステーションによる訪問看護は助成の対象になりません。
 

1,助成の対象(1)〜(5)をすべて満たす方

(1)神戸市内に住所を有すること

(2)次のいずれかに該当すること

母子家庭等医療費助成での児童とは満18歳の誕生日前日以降の最初の3月31日の間にある方をいいます。ただし、高等学校等に在学中(高等専門学校の場合は、第3学年の課程を修了するまで)の場合は、満20歳に達した日の属する月の月末までです(この場合には「在学証明書」の提出が必要です。)

(3)下記の<所得制限限度額>の要件を満たすこと

母(父)および扶養義務者等の所得判定対象者が、下記の<所得制限限度額>以上の所得の場合は助成対象外です。

(4)何らかの医療保険制度に加入していること

(5)老人医療、乳幼児等・こども医療、または(高齢)重度障害者医療の受給者、または生活保護受給者でないこと

2,受給者証または医療費助成資格認定通知書の交付手続きに必要なもの

受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期間は、原則として毎年7月1日〜翌年6月30日の1年間です(引き続き資格のある方へは、毎年6月末頃に受給者証または医療費助成資格認定通知書をお送りします)。年齢到達(18歳など)、世帯の状況(事実婚を含む婚姻など)・所得状況の変更、転居等の理由により、受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期間が異なりますので、ご注意ください。

※状況に応じて、その他書類の提出をお願いする場合があります。
※母等・お子さまが、申請年の1月1日付で神戸市内に住民票がない場合は所得・課税証明書が必要です(神戸市内に住民票があれば所得・課税証明書は不要です)。また、助成を受けようとする時期(さらにさかのぼって申請手続きをするときなど)によっては、必要となることがあります。

(注)
以下の医療保険に加入されている場合には、医療費助成の現物給付(医療機関等の窓口において保険証と一緒に受給者証を提示いただくことで、保険診療の自己負担の助成を受けること)のお取扱いができませんので、受給者証ではなく医療費助成資格認定通知書をお渡しします。

兵庫県外の市町村の国民健康保険または兵庫県外の国民健康保険組合に加入されている場合は、受給者証の発行はなく、医療費助成資格認定通知書をお渡しします。病院等の窓口では、いったん、医療保険本来負担分をお支払いただき、助成の払い戻し・請求手続きをしてください。

3,助成の内容

(1)医療機関等で受給者証を提示のうえ、医療機関等で以下の福祉医療一部負担金をお支払いください。

(2)受給者証は、兵庫県内のみ有効です。

兵庫県外で受診をされたときは、医療機関等の窓口で医療保険本来負担分をいったんお支払いください。
後日申請いただくことにより、福祉医療一部負担金及び加入されている医療保険の高額療養費・附加給付金を差し引いた助成額分を払い戻します。この支給(払い戻し)については、その都度請求手続きが必要です。

医療機関等での窓口で支払う金額(福祉医療一部負担金)

【平成26年7月1日以降受診分の一部負担金】
外来 
1医療機関・薬局等ごとに

1日800円を上限に月2回まで(1,600円まで) (同一月の3日目以降の福祉医療一部負担金はありません)

<低所得者の場合>(注1)
1医療機関等あたり1日400円を上限に月2回まで(800円まで)(同一月の3日目以降の福祉医療一部負担金はありません)
入院 
定率1割負担

ただし、1医療機関等あたり負担限度額:月額3,200円まで

<低所得者の場合>
1医療機関等あたり 負担限度額:月額1,600円まで
連続した3カ月において入院のある場合(長期入院)

4カ月以降の一部負担金の徴収なし<無料>(注2)
(注1)低所得者とは

助成対象者と同一生計を維持する関係にある方全員(母または父または扶養義務者等)について、市民税が課されておらず、かつ、年金収入と合計所得(年金所得を除く)を加えた額が80万円以下である場合をいいます(低所得者を判定する際の所得は地方税法上の各種所得控除前の所得です)。

(注2)

長期入院の場合でも、保険診療の対象外で実費とされてる費用や、入院時の食事負担は、別途負担していただく必要があります。

医療機関等での窓口で支払う金額(福祉医療一部負担金)

(例)平成26年7月1日以降に受給者証を窓口で提示して母子家庭のお母さんご本人(一般所得者)が外来受診したとき(医療保険本来負担が3割負担の場合)

 1日目2日目3日目4日目
保険診療点数270点80点100点200点
医療保険本来負担810円240円300円600円
福祉医療窓口負担800円240円なしなし

(3)助成対象外になるもの

●保険のきかない医療費や医療材料

●訪問看護ステーションによる訪問看護
(保険診療であっても対象外です)
●入院時の食事負担
入院の場合は、医療費のほかに入院時の食事代として「入院時食事療養にかかる標準負担額」が必要です(福祉医療の助成対象ではありません)。市民税非課税世帯の方は、加入されている医療保険に申請することにより、標準負担額が軽減されます。
●生活療養標準負担額(療養病床に入院する65歳以上の方)
療養病床に入院する場合は、医療費のほかに食費と居住費が必要です(ただし、難病などの入院医療の必要性の高い方は除く)。
福祉医療の助成対象ではありません。
市民税非課税世帯の方は,加入されている医療保険に申請することにより、標準負担額が軽減されます。

4 ,助成金の払い戻し・請求手続き

次の場合は、請求全額を、医療機関等の窓口でいったんお支払いいただき、後日、福祉医療一部負担金、及び加入されている医療保険の高額療養費、付加給付を差し引いた助成金分を支給(払い戻し)します。この支給(払い戻し)にはその都度申請が必要です。なお、この支給(払い戻し)に関する請求は、医療費支払いの翌日以降5年で時効となりますのでご注意ください。

5,中学生以下にかかる入院について

いったんは、医療費の一部負担金(1,兵庫県内で受給者証を提示した場合は、月額負担限度額3,200円または1,600円まで。2,兵庫県内でも受給者証未提示または兵庫県外病院の場合は、医療保険本来負担分)をお支払いください。支払われた一部負担金については、後日、申請いただくことで、支給(償還払)します。詳しくは「4.助成の払い戻し・申請手続き」をご覧ください。

6,交通事故等でけがをしたとき

交通事故等で第三者の加害行為のため受給者証を使って治療を受けようとするときは、加入されている医療保険者(共済組合なども含む)とお住まいの区の区役所・支所の介護医療係へ届け出をしてください。

7,他の公費負担医療を利用されるとき

障害者自立支援医療等の公費負担医療制度からの給付を受けることができる場合は、母子家庭等医療費助成の対象とはならず、受給者証は使用できません。他の公費負担医療制度に定められた一部負担金や費用徴収額も助成対象外ですのでご注意ください。

8,世帯の状況等に変更があったとき

受給者証または医療費助成資格認定通知書を交付されたあと、次のような変更があったときは、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係ですみやかに変更手続きをしてください。

9,受給資格がなくなるとき

(1)神戸市外・区外へ転出するとき
引き続き助成を受けようとするときは、転出先での申請が必要です。また、それまで使っていた旧証・旧医療費助成資格認定通知書は使えなくなりますので、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係へお返しください。

(2)健康保険の資格を失ったとき

(3)老人医療費助成、乳幼児等・こども医療費助成、(高齢)重度障害者医療費助成、または生活保護を受けるようになったとき

(4)母子家庭等でなくなったとき

(5)受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期間が過ぎたとき

(6)母子家庭等の児童が満18歳に達した年度の末日

(7)前年、または前々年の所得が、限度額を超えたとき(1,助成の対象はをごらんください)
(注)(1)〜(4)、(7)の場合は、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係へ必ず届け出てください

10,不正使用等について

偽りや不正行為によって、福祉医療の支給を受けた場合は、助成額の全部又は一部の額を返還していただくことになりますのでご注意ください。

11,お問い合わせ

お住まいの区の区役所・支所の介護医療係、または保健福祉局高齢福祉部国保年金医療課医療係

12,規則改正に伴う意見公募について

神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正について

平成21年7月1日改正について

神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和54年3月条例第73号)の改正に伴い、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
当該規則の改正は、予算の定めるところにより金銭の給付決定を行うために必要となる規則を定めるものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第3号に該当するため、意見公募手続を実施しませんでした。

平成26年7月1日改正について

 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の一部改正及び神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和54年3月条例第73号)の一部改正に伴い、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。

平成26年10月1日改正について

 神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和54年3月条例第73号)の一部改正に伴い、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。

平成28年7月1日改正について

 神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和54年3月条例第73号)の一部改正に伴い、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。

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