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乳幼児等・こども医療費助成

最終更新日
2016年4月1日

平成28年7月より「乳幼児等・こども医療費助成制度」における未就学児の所得制限を撤廃し、外来助成を拡充します(お知らせ)

こども診察風景 子育て世帯の医療費負担の軽減をはかるため、乳幼児等・こども医療費助成制度の未就学児の所得制限を平成28年7月より撤廃し、3歳児〜中学3年生の外来の一部負担金を平成28年7月分から「1医療機関・薬局等ごとに1日400円上限(2割負担)、月2回まで(3回目以降無料)」に拡充します。

乳幼児等・こども医療費助成

 保険証といっしょに乳幼児等・こども医療費受給者証を提示すれば、保険診療の対象となる自己負担金(医療費の3割など)から福祉医療一部負担金を控除した額を神戸市が助成します(加入されている医療保険や年齢により、受給者証ではなく医療費助成資格認定通知書をお渡しすることがあります。なお、保険のきかない医療費(差額ベッド代等)や、保険診療であっても訪問看護ステーションによる訪問看護は助成の対象になりません。


1,助成の対象となる方 次の(1)〜(5)の条件をすべて満たす方

(1)神戸市内に住所を有すること。
(2)0歳〜15歳(中学3年生修了まで)の方。
(3)お子さまの生計を主として維持する方が<所得制限限度額>の要件を満たすこと。
※ただし、0歳〜2歳(3歳の誕生日の属する月の末日まで)については、所得制限はありません。
(4)お子さまが国民健康保険法の被保険者または社会保険各法の被扶養者であること。
(5)お子さまが生活保護受給者もしくは、重度障害者医療または母子家庭等医療の受給者でないこと。

2,受給者証または医療費助成資格認定通知書の交付手続きに必要なもの

(1)健康保険証(お子さまの名前が記載されたもの)
(2)印鑑(スタンプ印以外)
(3)所得・課税証明書(※)

(※)保護者等などが申請年の1月1日付で神戸市内に住民票がない場合は、所得・課税証明書が必要です。また、助成を受けようとする時期(さかのぼって申請手続きをするときなど)によっても、必要となることがあります。

乳幼児等・こども医療費受給者証等の有効期間について

 受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期間は原則として1年間(7月1日〜翌年6月30日)で、毎年7月1日に新しく切り替わります(引き続き資格のある方へは、毎年6月末頃に新しい「受給者証」または「医療費助成資格認定通知書」をお送りします)。

ただし、助成内容等が変更となる年齢(3歳、小3)、所得・課税状況の変更、転居等の理由により、有効期間が異なることもありますのでご注意ください。

兵庫県外の市町村の国民健康保険または国民健康保険組合の被保険者の方について

 兵庫県外の市町村の国民健康保険または兵庫県外の国民健康保険組合の医療保険に加入されている場合には、医療費助成の現物給付(医療機関等の窓口において、保険証と一緒に受給者証を提示いただくことで、保険診療の自己負担分の助成を受けること)のお取扱いができませんので、受給者証ではなく医療費助成資格認定通知書をお渡しします。


医療機関等の窓口では、いったん医療保険の自己負担金をお支払いいただき、 助成の払い戻し・請求手続きをしてください。この支給(払い戻し)については、その都度請求手続きが必要です。詳しくは4.助成の払い戻し・請求手続きをご覧ください。

3,助成の内容

(1)医療機関等で保険証と受給者証を提示のうえ、医療機関等で下記の一部負担金をお支払いください。

(2)受給者証は兵庫県内でのみ有効です。兵庫県外で受診をされたときは、医療機関等の窓口で医療保険の自己負担金をいったんお支払いください。後日、福祉医療一部負担金及び加入されている医療保険の高額療養費・附加給付金を差し引いた助成金分を支給します。この支給(払い戻し)については、その都度請求手続きが必要です。

医療機関等での窓口で支払う金額(福祉医療一部負担金)

<0歳から2歳> 
外来自己負担なし(無料)※1
入院自己負担なし(無料)※1




<3歳児〜中学3年生の外来拡充後>平成26年7月1日から
事業名乳幼児等医療費助成こども医療費助成
年齢区分3歳〜小学3年生小学4年生〜中学3年生
外来1医療機関・薬局等ごとに1日500円上限(2割負担)、
月2回まで(3回目以降無料)
入院自己負担なし(無料)※1
 

※1保険診療対象外で実費とされている費用や、入院時の食事負担等については、別途負担していただく必要があります。


(例)小学3年生のお子さまが受給者証を提示して、同一月・同一医療機関に外来受診をしたときの福祉医療一部負担金(平成26年7月1日以降、受診分)
 1日目2日目3日目4日目
保険診療点数280点80点100点200点
医療保険自己負担(3割)840円240円300円600円
福祉医療一部負担金〔500円上限(2割負担)〕500円160円なしなし

助成対象外となるもの

保険のきかない医療費や医療材料 
(薬のビン代  証明書料  入院時の食事代  診断書料  差額ベッド代  往診の場合の負担金  健康診断料  保険診療外の歯科治療費  予防接種料等)

訪問看護ステーションによる訪問看護(保険診療であっても対象外です)

入院時の食事負担

 入院の場合は、医療費のほかに入院時の食事代として「入院時食事療養にかかる標準負担額」が必要です(福祉医療の助成対象ではありません)。市民税非課税世帯の方は、加入されている医療保険に申請することにより、標準負担額が軽減されます。

4,助成の払い戻し・請求手続き

 受給者証の交付前受診、兵庫県外での受診、コルセットなどの療養費を支払った場合などは、自己負担金等を、医療機関等の窓口でいったんお支払いいただき、後日請求手続きをしてください。福祉医療一部負担金及び加入されている医療保険の高額療養費・附加給付金を差し引いた助成金分を支給します。この支給(払い戻し)については、その都度請求手続きが必要です。なお、この支給(払い戻し)に関する請求は医療費の支払の翌日以降5年で時効となりますのでご注意ください。  

5,交通事故などでけがをしたとき

 交通事故等の第三者の加害行為のため受給者証を使って治療を受けようとするときは、加入されている医療保険者(共済組合なども含む)と、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係へ届け出をしてください。

6,他の公費負担医療を利用されるとき

 障害者自立支援医療等他の公費負担医療制度からの給付を受けることができる場合、乳幼児等・こども医療費助成の対象とはならず、受給者証は使用できません。他の公費負担医療制度に定められた一部負担金や費用徴収額も助成対象外ですのでご注意ください。

7,世帯の状況等に変更があったとき

 受給者証または医療費助成資格認定通知書を交付されたあと、次のような変更があったときは、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係ですみやかに変更手続きをしてください。

(1)住所(同一区内)、氏名が変わったとき
(2)健康保険が変わったとき
(3)3歳以上の対象のお子さまをお持ちの保護者等生計維持者の所得・課税の状況が変わったとき(所得限度額を超えた場合は資格が無くなります)

8,資格がなくなるとき

(1)神戸市外・区外へ転出するとき。ひきつづき助成を受けようとするときは、転出先での申請が必要です。また、それまで使っていた旧証・旧医療費助成資格認定通知書は使えなくなります。お住まいの区の区役所・支所の介護医療係へ旧証はお返しください。
(2)健康保険の資格を失ったとき
(3)生活保護を受けるようになったとき
(4)重度障害者医療費助成または母子家庭等医療費助成を受けることとなったとき
(5)受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期間を過ぎたとき
(6)所得制限限度額を超えたとき

(注)(1)〜(4)、(6)の場合はお住まいの区の区役所・支所の介護医療係へ必ず届け出てください。

9,不正使用等について

 偽りや不正の行為によって、福祉医療費の支給を受けた場合には、助成額の全額または一部の額を返していただくことになりますのでご注意ください。

10,お問い合わせ先

 お住まいの区の区役所・支所の介護医療係、または保健福祉局高齢福祉部国保年金医療課医療係

11,規則改正に伴う意見公募について

平成21年7月1日改正について

 神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例(昭和48年4月条例第6号)の改正に伴い、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、予算の定めるところにより金銭の給付決定を行なうために必要となる規則を定めるものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第3号に該当するため、意見公募手続を実施しませんでした。

平成23年10月1日改正について

 神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例(昭和48年4月条例第6号)の改正に伴い、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、条例の改正に伴い当然必要とされる規定の整理、用語の整理、項又は号の繰下げ等を内容とするものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続を実施しませんでした。

平成25年7月1日改正について

 神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例(昭和48年4月条例第6号)の改正に伴い、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、条例の改正に伴い当然必要とされる規定の整理を内容とするものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号アに該当するため、意見公募手続を実施しませんでした。

平成26年7月1日改正について

 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の一部改正に伴い、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
 当該規則の改正は、他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。

平成28年7月1日改正について

 神戸市乳幼児等医療費助成に関する条例(昭和48年4月条例第6号)の改正に伴い、神戸市乳幼児等医療費助成に関する条例施行規則を一部改正しました。 
 当該規則の改正は、他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。

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