乳幼児等・こども医療費助成

最終更新日: 2012年4月1日

平成24年12月から乳幼児等・こども医療費助成制度を拡充（お知らせ）

こども診察風景　子育て世帯の医療費負担の軽減をはかるため、外来の一部負担金を無料としている対象年齢について、現行「０歳児のみ」を「３歳未満児まで」に拡大するとともに、所得制限（１歳児以上）の基準を現行「市民税所得割23.5万円未満」から「児童手当特例給付の基準」に緩和します。

乳幼児等・こども医療費助成

　保険証といっしょに乳幼児等・こども医療費受給者証を提示すれば、保険診療の対象となる自己負担金（医療費の3割など）から福祉医療一部負担金を控除した額を神戸市が助成します（加入されている医療保険や年齢により、受給者証ではなく医療費助成資格認定通知書をお渡しすることがあります。詳しくは「２．受給者証または医療費助成資格認定通知書の交付手続きに必要なもの」をご覧ください）。
　ただし、保険のきかない医療費（差額ベッド代等）や保険診療であっても訪問看護ステーションによる訪問看護は助成の対象になりません。
　詳しくは、区役所・支所の介護医療係（または出張所）へお問い合わせください。

1，助成の対象は次の（1）～（5）の条件をすべて満たす方

(1)神戸市内に住所を有する、または外国人登録をしていること
(2)0～15歳(中学校3年生修了まで)の方。15歳(中学校3年生修了まで)とは、満15歳の誕生日の前日以降の最初の3月31日(中学校修了の3月31日)まで。※なお、中学生は入院医療費の助成のみ(外来の助成はありません)です。また、中学生には受給者証の交付はありません。すべて償還払いです。窓口でいったん、一部負担金を支払い、後日お住まいの区の区役所保険年金医療課(北須磨地区にお住まいの方は北須磨支所市民課)介護医療係で請求手続きをしてください。くわしくは，4．(1)をごらんください。
(3)お子さまの保護者等の今年度(医療を受ける月が4～6月の場合は前年度)の市民税所得割額(住宅借入金等特別税額控除および寄付金税額控除適用前)が23.5万円未満であること(ただし、お子さまが0歳の場合は、所得制限はありません)。
（4）何らかの医療保険制度に加入していること
（5）お子さまが生活保護受給者、もしくは重度障害者医療費助成、または母子家庭等医療費助成の受給者でないこと

2，受給者証または医療費助成資格認定通知書の交付手続きに必要なもの

健康保険証（お子さま本人の名前がのっているもの）
印鑑（スタンプ印以外）
所得・課税証明書

※保護者などが申請年の1月1日付で神戸市内に住民票がない場合は所得・課税証明書が必要です（神戸市内に住民票があれば所得・課税証明書は不要です）。また、助成を受けようとする時期（さらにさかのぼって申請手続きをするときなど）によっても、必要となることがあります。くわしくはお住まいの区の区役所保険年金医療課（北須磨地区にお住まいの方は北須磨支所市民課）介護医療係にお問い合わせください。

※お子さまが0歳児のときは所得制限がありませんので、所得・課税証明は不要です。

受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期間は原則として1年間（7月1日～翌年6月30日）で、毎年7月1日に新しい受給者証または医療費助成資格認定通知書に切り替わります（引き続き資格のある方へは、毎年6月末頃に新しい「受給者証」または「医療費助成資格認定通知書」をお送りします）。ただし、助成内容等が変更となる年齢到達（1歳，小学校４年生あるいは中学校１年生）、所得・課税状況の変更、転居等の理由により、受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期間が異なることもありますのでご注意ください。

（注1）

中学生に対する受給者証の発行はありません。対象となる中学生の入院時には、窓口でいったん医療保険本来負担分を支払い、お住まいの区の区役所保険年金医療課（北須磨地区にお住まいの方は北須磨支所市民課）介護医療係で請求手続きをしてください。くわしくは、4．（1）をごらんください。

（注2）

以下の医療保険に加入されている場合には、医療費助成の現物給付（医療機関等の窓口において、保険証と一緒に受給者証を提示いただくことで、保険診療の自己負担分の助成を受けること）のお取扱いができませんので、受給者証ではなく医療費助成資格認定通知書をお渡しします。

兵庫県外の市町村の国民健康保険または兵庫県外の国民健康保険組合（全国土木建築国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合、近畿税理士国民健康保険組合を除く）に加入されている場合は、受給者証の発行はなく、医療費助成資格認定通知書をお渡しします。病院等の窓口では、いったん、医療保険本来負担分をお支払いいただき、助成の払い戻し・請求手続きをしてください。

3，助成の内容

（1）医療機関等で受給者証を提示のうえ、医療機関等で以下の一部負担金をお支払いください。
（2）受給者証は兵庫県内でのみ有効です。兵庫県外で受診をされたときは、医療機関等の窓口で医療保険本来負担分をいったんお支払いください。後日、福祉医療一部負担金及び加入されている医療保険の高額療養費・附加給付金を差し引いた助成金分を支給します。この支給（払い戻し）については、その都度請求手続き（4．（1）（2））が必要です。

医療機関等での窓口で支払う金額（福祉医療一部負担金）

外来

０～９歳（小学校３年生）

1医療機関・薬局等ごとに

1日800円を上限に月2回（1,600円）まで

（同一月の3日目以降の福祉医療一部負担金はありません）

《低所得者の場合》（注）
1日600円を上限に月2回（1,200円）まで

（同一月の3日目以降の福祉医療一部負担金はありません）

→ただし、0歳児の場合は所得にかかわらず、自己負担なし（無料）

小学校４年生～６年生

２割負担

（健康保険の負担額の3分の２に軽減）

入院

対象：0～15歳（中学校3年生）

　自己負担なし（無料）

→ただし、中学生の場合は、窓口でいったん医療保険本来負担分をお支払いください。この支給（払い戻し）については、その都度、請求手続き（4．（1）（2））が必要です。

（注）低所得者とは
助成対象となるお子さまの生計を主に維持している保護者等（主たる生計維持者）について、市民税が課されておらず、かつ、主たる生計維持者の所得が、課税年金収入(80万円を超える方は対象外)と合計所得(年金所得を除く)を加えた額が80万円以下である場合(低所得を判定する際の所得は地方税法上の各種所得控除前の所得です)

医療機関等での窓口で支払う金額（福祉医療一部負担金）

（例）受給者証を窓口で提示して7歳のお子さま（一般所得者）が外来受診をしたとき（医療保険本来負担3割のとき）

	1日目	2日目	3日目	4日目
保険診療点数	280点	80点	100点	200点
医療保険本来負担	840円	240円	300円	600円
福祉医療窓口負担	800円	240円	なし	なし

助成対象外となるもの

保険のきかない医療費や医療材料

（例）

薬のビン代
証明書料
入院時の食事代
診断書料
差額ベッド代
往診の場合の負担金
健康診断料
保険診療外の歯科治療費
予防接種料など

訪問看護ステーションによる訪問看護（保険診療であっても対象外です）

入院時の食事負担

入院の場合は、医療費のほかに入院時の食事代として「入院時食事療養にかかる標準負担額」が必要です（福祉医療の助成対象ではありません）。
市民税非課税世帯の方は、加入されている医療保険に申請することにより、標準負担額が軽減されます。
（参考）国保で受けられる給付

4，助成の払い戻し・請求手続き

次の場合は、請求全額を、医療機関等の窓口でいったんお支払いいただき、後日、お住まいの区の区役所保険年金医療課（北須磨支所にお住まいの方は北須磨支所市民課）介護医療係で、請求手続きをしてください。福祉医療一部負担金、及び加入されている医療保険の高額療養費、付加給付を差し引いた助成額分を支給（払い戻し）します。この支給（払い戻し）にはその都度申請が必要です。なお、この支給（払い戻し）に関する請求は医療費の支払の翌日以降5年で時効となりますのでご注意ください。　

（1）兵庫県外で入院したときなど以下の（例）の場合

（例）

やむをえない理由で保険証を提示できなかったとき
健康保険法等の規定で、現金払いとなっているとき（コルセット代など）
以下の入院のとき(健康保険証提示の場合は、医療保険本来負担分のみの支払）

兵庫県外（0歳～小学校6年生）
兵庫県内で受給者証を提示しなかった（0歳～小学校6年生）
中学生が入院した（兵庫県内・兵庫県外ともに）
他府県の国民健康保険または国民健康保険組合の被保険者が入院した（全国土木建築国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合、近畿税理士国民健康保険組合を除く）

請求方法

1，医療機関等からの請求金額を支払い、領収書を必ずもらってください

（領収書は保険点数の記入のあるもの、または保険診療の対象となる医療費であることがわかるもの。また、1つの医療機関・薬局等につき、1カ月分ずつをまとめてください）。

2，高額療養費、附加給付の対象となる場合（健康保険組合や共済組合へお問い合わせください）加入されている健康保険の保険者（各種健康保険組合、共済組合等）に対し、その領収書を添付して療養費の支給申請を行い、保険給付額の支給を受けてください。

また、保険者に「療養費等支給状況証明書」を作成してもらってください（各区役所保険年金医療課介護医療係、北須磨支所市民課介護医療係に様式がありますのであらかじめ入手してください）。何らかの理由で、保険者が「療養費等支給状況証明書」を作成できない場合は、お住まいの区の区役所保険年金医療課（北須磨地区にお住まいの方は北須磨支所市民課）介護医療係へご相談ください。
ただし、神戸市国民健康保険に加入されている場合、この「療養費等支給状況証明書」は不要です。

3，以下のものをご持参のうえ、お住まいの区の区役所保険年金医療課（北須磨地区にお住まいの方は北須磨支所市民課）介護医療係で請求手続きをしてください。

医療機関等の発行した領収書
保険者が発行した「療養費等支給状況証明書」
預金通帳（または、預金口座名義・番号のわかるもの。ゆうちょ銀行の場合、口座番号（記号・番号）をそのまま使用することはできません。事前にゆうちょ銀行で振込用口座情報（店名・預金種別・口座番号）をご確認ください。)
印鑑（スタンプ印以外）
健康保険証と受給者証または医療費助成資格認定通知書（中学生の入院の場合、受給者証・医療費助成資格認定通知書はありませんので不要です）

（2）兵庫県外で外来受診したとき、調剤を受けたときなど以下の（例）の場合

（例）

受給者証の交付以前に受診したとき（ただし、受給資格のある期間）
以下の外来診療、および調剤を受けたとき

兵庫県外
兵庫県内で受給者証を提示しなかった
他府県の国民健康保険または国民健康保険組合の被保険者が外来受診した、または調剤を受けた（全国土木建築国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合、近畿税理士国民健康保険組合を除く）

請求方法

1，医療機関等からの請求金額を支払い、領収書を必ずもらってください

2，後日、以下のものご持参のうえ、お住まいの区の区役所保険年金医療課（北須磨地区にお住まいの方は北須磨支所市民課）介護医療係で請求手続きをしてください。

医療機関等の発行した領収書
預金通帳（または、預金口座名義・番号のわかるもの。ゆうちょ銀行の場合、口座番号（記号・番号）をそのまま使用することはできません。事前にゆうちょ銀行で振込用口座情報（店名・預金種別・口座番号）をご確認ください。)
印鑑（スタンプ印以外）
健康保険証と受給者証または医療費助成資格認定通知書

「療養費等支給状況証明書」が必要な場合について（神戸市国民健康保険に加入されている方は不要）

次のような場合、加入されている健康保険（各種健康保険組合、共済組合等）が発行する「療養費等支給状況証明書」（各区役所保険年金医療課介護医療係・北須磨支所市民課介護医療係に書式がありますのであらかじめ入手してください）が必要です。

高額療養費の支給対象となるとき
附加給付金の支給対象となるとき

（注）いずれも、入院・外来で1カ月の医療費の自己負担支払額が限度額を超えた場合です。限度額は、世帯や所得、入院・外来、入院期間によって異なります。
加入されている各種健康保険組合・共済組合へ支給対象となるかどうかを事前にお問い合わせください。

5，交通事故などでけがをしたとき

交通事故等の第三者の加害行為のため受給者証を使って治療を受けようとするときは、加入されている医療保険者（共済組合なども含む）と、お住まいの区の区役所保険年金医療課（北須磨地区にお住まいの方は北須磨支所市民課）へ届け出をしてください。

6，他の公費負担医療を利用されるとき

障害者自立支援医療等他の公費負担医療制度からの給付を受けることができる場合、乳幼児等・こども医療費助成の対象とはならず、受給者証は使用できません。他の公費負担医療制度に定められた一部負担金や費用徴収額も助成対象外ですのでご注意ください。

7，世帯の状況等に変更があったとき

受給者証または医療費助成資格認定通知書を交付されたあと、次のような変更があったときは、お住まいの区の区役所保険年金医療課（北須磨地区にお住まいの方は北須磨支所市民課）介護医療係ですみやかに変更手続きをしてください。

（1）住所（同一区内）、氏名が変わったとき
（2）健康保険が変わったとき
（3）1歳～12歳（小学校6年生）のお子さまをお持ちの保護者等生計維持者の所得・課税の状況が変わったとき（所得限度額を超えた場合は資格が無くなります） →0歳のお子さまの場合のみ保護者等生計維持者の所得・課税制限がありませんので、所得関係の手続きは不要です。

8，資格がなくなるとき

（1）神戸市外・区外へ転出するとき。ひきつづき助成を受けようとするときは、転出先での申請が必要です。また、それまで使っていた旧証・旧医療費助成資格認定通知書は使えなくなります。区役所保険年金医療課介護医療係または北須磨支所市民課介護医療係へ旧証はお返しください。
（2）健康保険の資格を失ったとき
（3）生活保護を受けるようになったとき
（4）重度障害者医療費助成または母子家庭等医療費助成を受けることとなったとき
（5）受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期限を過ぎたとき
（6）前年、または前々年の所得が、限度額をこえたとき

（注）（1）～（4）、（6）の場合はお住まいの区の区役所保険年金医療課（北須磨地区にお住まいの方は北須磨支所市民課）介護医療係または出張所へ必ず届け出てください。

9，不正使用等について

偽りや不正の行為によって、福祉医療費の支給を受けた場合には、助成額の全額または一部の額を返していただくことになりますのでご注意ください。

10，お問い合わせ

お住まいの区の区役所保険年金医療課（北須磨地区にお住まいの方は北須磨支所市民課）介護医療係、または保健福祉局高齢福祉部国保年金医療課医療係
（直通）078（322）5222
または
（代表）078（331）8181

11，規則改正に伴う意見公募について

平成21年7月1日改正について

　神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例（昭和48年4月条例第6号）の改正に伴い、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
　当該規則の改正は、予算の定めるところにより金銭の給付決定を行なうために必要となる規則を定めるものであり、神戸市行政手続条例（平成8年3月条例第48号）第37条第6項第3号に該当するため、意見公募手続を実施しませんでした。

平成23年10月1日改正について

　神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例（昭和48年4月条例第6号）の改正に伴い、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
　当該規則の改正は、条例の改正に伴い当然必要とされる規定の整理、用語の整理、項又は号の繰下げ等を内容とするものであり、神戸市行政手続条例（平成8年3月条例第48号）第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続を実施しませんでした。