神戸市-KOBE-


医療費のお知らせ(医療費通知)について

最終更新日
2019年1月31日

神戸市の国民健康保険に加入されている世帯へ、医療機関を受診した世帯全員の医療費を記載した「医療費のお知らせ(医療費通知)」を送付します。
医療費通知は、保険制度の仕組みや健康に関する認識を深めていただくためにお送りしています。

送付時期と通知対象の診療月

医療費通知は、年に6回、奇数月の月末頃に発送します。
送付時期と送付対象となる診療月は、下の<送付予定時期>のとおりです。
受診された医療機関からの請求に基づき医療費通知を作成しますので、医療機関等からの請求が遅れている場合や、国民健康保険の資格喪失後受診があった場合には医療費が記載されない場合があります。
世帯の中に受診者がいなければ送付されません。

<送付予定時期>
1月発送 → 前年8・9月診療分
3月発送 → 前年10・11月診療分
5月発送 → 前年12月・1月診療分
7月発送 → 2・3月診療分
9月発送 → 4・5月診療分
11月発送 → 6・7月診療分

通知内容

医療通知には、以下の7項目を記載しています。
1.受診者氏名
2.受診年月
3.医療機関等の名称
4.受診区分
5.日数・回数
6.医療費の額
7.自己負担相当額
※「7.自己負担相当額」には、入院時の食事代は含まれますが、保険のきかない治療や保険のきかない費用(差額ベッド代、薬の容器代、文書料等)は含まれません。
また、「7.自己負担相当額」は円単位で計算されるため、医療機関等の窓口での自己負担額と異なる場合があります。

医療費控除の申告手続きについて

医療費通知は、税制改正により医療費控除の申告手続きで医療費の明細として使用することができるようになりました。
神戸市の国民健康保険が発行する医療費通知は、平成30年5月発送分より医療費控除の申告手続きに使用することができる様式になりましたので大切に保管しておきましょう。

1月末頃にお送りする医療費通知には、9月診療分までが掲載されますので、10月以降に医療を受けられた場合は、別途領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作成する必要があります。
その他、医療費通知に記載されていない医療費控除の対象となる支出がある場合も、別途領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作成する必要があります。
公費負担医療や福祉医療費助成、高額療養費を受けられた場合などは、記載されている「自己負担相当額」と実際にご自身が負担された額が異なることがあります。その際は、ご自身で額を訂正して申告していただく必要があります。

上記のように「医療費控除の明細書」を作成した場合や「自己負担相当額」を訂正した場合には、医療費の領収書を確定申告期限から5年間保存する必要があります。
その他医療費控除の申告に関することは、税務署にお問い合わせください。

医療費通知の再発行について

神戸市の国民健康保険では平成31年1月末より、医療費通知の再発行ができるようになりました。
再発行手続きは、郵送により申請できます。

申請方法

1.様式「国民健康保険医療費のお知らせ 再発行申請書」を印刷する。
2.記入例を参考に「国民健康保険医療費のお知らせ 再発行申請書」を記入する。
3.お住まいの区役所等へ「国民健康保険医療費のお知らせ 再発行申請書」を郵送する。
  (お住まいの区役所等の国保年金係へご提出いただくこともできます。)

再発行申請の注意事項

・郵送または窓口で申請された医療費通知再発行分は、世帯主あてに普通郵便でお送りします。
・申請書に不備がある場合は、返送することがあります。
・世帯主が亡くなった場合は、相続人の方が医療費通知再発行の申請ができます。世帯主の住居地の区役所等(国保年金係)で申請手続きをしてください。
・被保険者からのご相談により、医療費通知の発送を停止している世帯は、医療費通知の再発行ができません。

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