神戸市-KOBE-


出産育児一時金について

最終更新日
2018年1月29日

出産育児一時金の支給

国民健康保険の加入者が出産したとき、出産育児一時金として40万4千円が支給されます。(妊娠85日以上であれば流産・死産の場合にも支給されます。)

※「産科医療補償制度」に加入済の医療機関等で出産した場合は1万6千円が加算されます。
※他の健康保険等で出産育児一時金に相当する給付を受けられる場合は支給されません。
※医療機関での窓口負担を減らすことができる「直接支払制度」があります。

申請に必要なもの

出産育児一時金の医療機関等への「直接支払制度」

制度の内容

緊急の少子化対策の一環として、医療機関等の窓口での出産費用の一時的な負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えるため、平成21年10月1日以降の出産で、医療機関との間で直接支払制度の利用に合意された被保険者について、出産育児一時金の範囲で、実際に出産にかかった費用を国民健康保険から直接医療機関等に支払います。

※「助産制度」を利用する方、海外で出産された方はこの制度は利用できません。

制度の利用手続きについて

出産前

(1) 分娩する医療機関等の窓口にて保険証を提示のうえ、直接支払の申請・受取にかかる代理契約を医療機関等と結んでください。

出産後

(2) 出産費用が40万4千円(※)を超える場合、超えた分の出産費用については医療機関等に支払いを行ってください。出産費用が40万4千円(※)に満たない場合、医療機関等での出産費用の支払いはありません。(※「産科医療補償制度」に加入済の医療機関等で出産の場合は42万円)
(3) 出産費用が出産育児一時金の支給額を下回った場合には、差額支給の申請を住所地の区役所・支所の国保年金係で行ってください。

出産育児一時金受取代理制度

制度の内容

平成21年10月1日より、出産育児一時金直接支払制度が始まりましたが、直接支払制度を利用できない場合で出産費用の一時的な負担が難しい場合、受取代理制度を利用できる場合があります。この制度は、出産育児一時金(出産費用の範囲内)を医療機関等が世帯主に代わって受け取ることにより医療機関等の窓口での出産費用の負担を軽減するものです。
なお、この制度を利用するには、医療機関等で同意を得て、世帯主が事前に申請していただく必要があります。

制度を利用できる方

神戸市国民健康保険から、出産育児一時金の支給が見込まれる世帯で、出産予定の被保険者が次の(1)・(2)に該当する方。