神戸市-KOBE-


国保で受けられる給付

最終更新日
2016年4月1日

国保で受けられる給付

国保に加入している人が、病気やケガでお医者さんにかかったときは保険による診療を、また出産したときは、出産育児一時金などの給付が受けられます。
なお、保険給付を受ける権利は2年で時効消滅となります。

療養の給付

病気やケガをしたとき、医療機関の窓口で医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで、診療等を受けることができます。

一部負担金の割合

就学前児童 2割
就学児童〜69歳 3割
70歳〜74歳の高齢受給者 1割又は2割(生年月日が昭和19年4月2日以降の方) 
70歳〜74歳の高齢受給者(現役並み所得) 3割

70歳〜74歳の高齢受給者

70歳の誕生月の下旬(1日生まれの方は誕生月の前月の下旬)に「高齢受給者証」を郵送しますので、医療機関の窓口では必ず保険証とあわせて提示してください。

現役並み所得

同じ世帯の70歳〜74歳の国保加入者(以下「判定対象者」)の内、1人でも地方税法上の課税所得が145万円以上の人がいる世帯の方。ただし、判定対象者の収入の合計額が以下の基準額未満の場合、申請により負担割合が1割又は2割(生年月日が昭和19年4月2日以降の方)に引き下げられます。

判定対象者

70歳〜74歳の国保加入者が1人の場合383万円、2人以上の場合520万円未満の場合は申請により負担割合が引き下げられます。
また、70歳〜74歳の国保加入者が1人で収入が383万円以上かつ特定同一世帯所属者を含めた収入が520万円未満の場合、特定同一世帯所属者を判定対象者とみなします。
判定対象者が1人の場合の基準額383万円
判定対象者が2人以上の場合の基準額 520万円

特定同一世帯所属者

国民健康保険から後期高齢者医療制度へ切り替わった方で、後期高齢者医療制度の資格取得日から国民健康保険の世帯主に変更がない方(後期高齢者医療制度の資格取得の月から8年間の間に限る。)。
75歳以上の人(65歳以上でねたきり等の重度障害の人を含む)は、後期高齢者医療制度で医療を受けます。

〔保険による診療を受けられないもの〕

健康診断・予防接種・仕事中のケガや病気・美容整形・差額べッド代・歯科材料費(金合金等)・人間ドック・正常な分娩等

療養費

次のような場合は、いったん医療費を全額支払っていても、申請により保険適用分の保険給付額が払い戻されます。保険証・印かん・申請書に必要な書類を添えて区役所または支所・出張所(北神・西神中央)へ申請してください。
なお、申請から支払いまで2〜3力月ほどかかりますので、ご了承ください(内容審査が長引いた場合、それ以上かかることもあります)。

療養費の支給に必要な書類(ほかに印かんもお持ちください)

急病など、やむを得ない事情で保険証を出さずにかかったとき

コルセットなど治療用装具をつくったとき、または輸血したとき

はり、灸、マッサージの施術を受けたとき

保険診療扱いにできる場合があります

柔道整復師の施術を受けたとき

保険診療扱いにできる場合があります

海外渡航中、急病などにより治療を受けたとき(海外療養費)

海外渡航中に急病などによりやむを得ず治療等を受けた場合、申請することで払い戻しを受けることができる場合があります。
申請の際の提出書類については、下記の「海外療養費について」および「海外療養費の支給申請をされる方へ」をお読みください。また、提出書類が外国語で書かれている場合は、その翻訳文(翻訳者の氏名・住所を記載したもの)が必要です。
海外療養費の給付適正化のため、平成26年6月から、治療を受けた方のパスポート(原本)の提示が窓口で必要となりましたので忘れずにお持ちください。また、申請内容について現地医療機関等へ受診状況の確認を行う場合があります。

医療機関に資格証明書を出して治療を受けたとき(特別療養費)

移送費の支給

負傷した患者を災害現場から医療機関に緊急に移送した場合、移送費が支給されます。保険証・印かん・医師の意見書(移送を必要と認めた理由・移送経路・移送方法・移送年月日などの記載されたもの)・移送費用の領収明細書を添えて区役所または支所・出張所へ申請してください。

入院時食事療養費

入院中の標準的な食事の費用のうち、下記の「食事代の自己負担金」を病院等の窓口でお支払いいただき、残りを「食事療養費」として国保が負担します。
市民税非課税世帯の方は、「標準負担額減額認定証」(70歳以上は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を交付しますので、保険証・印かんをお持ちになって、住所地の区役所・支所、または出張所(北神・西神中央)で手続きをしてください。
(注)食事代の自己負担金は、高額療養費を算定する場合の一部負担金には入りません。

要件 \ 対象1食あたりの食事代の自己負担金
0歳〜69歳の被保険者70歳〜74歳の被保険者(高齢受給者)
一般の被保険者(市民税課税世帯)360円※2360円※2
市民税非課税世帯等90日までの入院210円210円
90日を超える入院(申請月から過去12ケ月間の入院日数)160円160円
所得が一定基準に満たない世帯※1---100円
※1 各種収入金額から必要経費相当額を引いた額がいずれも0円である場合
※2 指定難病患者や小児慢性特定疾病児童等の方は1食あたりの食事代の自己負担金は260円になります。また、平成28年3月31日において1年以上継続して精神病床に入院していた方は、退院するまでの間においては1食あたりの食事代の自己負担金は260円に当分の間据え置かれます。

入院時生活療養費

療養病床に入院する場合、65〜74歳の方は、下記の食費・居住費を病院等の窓口でお支払いください。残りを国保が負担します(ただし、指定難病患者及び入院医療の必要性の高い患者は食事代のみ)。
市民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付しますので、保険証・印かんをお持ちになって、住所地の区役所・支所、または出張所(北神・西神中央)で手続きをしてください。
医療機関等の窓口で保険証、限度額適用・標準負担額減額認定証を提示することにより、食費・居住費の減額が受けられます。

要件 \ 対象(上段)1食あたりの食費
(下段)1日あたりの居住費
指定難病患者及び入院医療の
必要性の高い患者の1食あたり
の食費
65〜69歳70〜74歳
1.一般の被保険者(市民税課税世帯)460円または420円
320円
460円または420円
320円
360円※2
2.市民税非課税世帯210円
320円
210円
320円
210円
(過去1年間の入院日数が90日
を超える場合、160円)
3.2の内、所得が一定の基準に満たない世帯※1-130円
320円
100円
※1 各種収入金額から必要経費相当額を引いた額がいずれも0円である場合
※2 指定難病患者の方の1食あたりの食費は260円

訪問看護療養費の給付

難病患者、末期のがん患者等が、訪問看護ステーションを利用して在宅医療を受けたときは、医療機関の窓口で一部負担金を支払うだけで、残りを国保が負担します。(ただし、オムツ代等は、自己負担。また要介護者については介護保険から給付。)

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