神戸市-KOBE-


保険料の減免制度

最終更新日
2016年4月1日

保険料の減免制度

申請による減免制度

災害・離職等により保険料を納めることが困難な世帯について、保険料の減免を受けられる場合がありますので、住所地の区役所・支所にご相談ください。
減免制度は、以下の世帯について、世帯主からの申請により適用されます。

1.所得が前年に比べて大幅に減った世帯

実収月額が24万5千円以下で、年間所得の見込み額が前年に比べて半分以下の世帯(特定同一世帯所属者を含む)について、所得割額の5割〜7割が減免されます。

 

前年所得との対比率
(実収月額÷前年所得の月額)

減免率

0.3以下

7割

0.3を超え,0.4以下

6割

0.4を超え,0.5以下

5割

2.所得が低い世帯

(1)世帯(特定同一世帯所属者を含む)の年間所得の見込み額が、下記の基準額以下のときに、減免されます。

(2)一部負担金減免を受けた世帯

医療費の一部負担金を減額・免除された世帯は、所得割額・均等割額・平等割額の3割・5割が減免されます。

所得が低い世帯の減免対象早見表
(単位:円)





被保険者数

 

減免可能な
所得見込額
(上限)
(注1)

左の所得額を収入額におきかえると
(注2)

給与の場合

公的年金
64歳以下
の場合(注3)

公的年金
65歳以上
の場合

1人

810,000

1,460,000

1,580,000

2,160,000

2人

1,290,000

2,103,999

2,220,000

2,640,000

3人

1,770,000

2,787,999

2,860,000

3,120,000

特定同一世帯所属者とは

国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療制度の資格取得日から国民健康保険の世帯主に変更がない方をいいます。

3.災害により被害を受けた世帯

震災、風水害などの災害により、住宅・家財等が2割以上の損害または床上浸水による損害を受けた世帯のうち、前年中の所得が1,000万円以下である世帯について、損害を受けた月以降の6ヵ月間、所得割額・均等割額・平等割額の3割〜10割が減免されます。

※東日本大震災の被災者で,東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国からの避難指示区域等または,旧緊急時避難準備区域等から避難してこられた世帯については平成29年3月31日までの保険料が減免されます。

4.給付制限を受ける方

刑事施設などに収容されたことなどにより保険給付を受けられない方で、その期間が2カ月をこえる方について均等割額が免除されます。

 

※なお、減免決定後、減免理由が消滅した場合には、すみやかにその旨を申告してください。

保険料の減免の取扱要綱

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