神戸市-KOBE-


保険料の額は

最終更新日
2016年5月27日

保険料の額は

平成28年度(平成28年4月〜平成29年3月)の保険料は以下のとおりです。次の1〜3の「医療分」+「後期高齢者支援金分」+「介護分」の合計が年間保険料です。

 次のいずれかの項目に該当する場合は、このシートでは正しく計算できません。
(1)年度の途中に加入者の所得加入人数が変わる場合
(2)年度の途中に加入者が40歳に到達し、介護保険第2号被保険者となる場合                                          
(3)年度の途中に加入者が65歳に到達し、介護保険第2号被保険者でなくなる(介護保険第1号被保険者となる)場合
(4)年度の途中に加入者が後期高齢者医療制度に加入し、残った国民健康保険の加入者が1人となる場合
(5)年度の途中から非自発的失業による軽減を適用する場合  
(6)専従者給与がある場合
(7)専従者控除を必要経費に算入している場合   
(8)総所得金額の他に分離課税所得(土地・株式等の譲渡所得等)がある場合
(9)繰越控除が適用されている場合
(10)保険料の減免制度が適用される場合
(11) 世帯内に特定同一世帯所属者(旧国保被保険者)が属する場合
(12) 旧被扶養者軽減制度が適用される場合
 

保険料に関する各制度は以下のページをご覧ください。

1 「医療分」の保険料の額は

保険料は3つの要素から計算されます。
(1)+(2)+(3)=保険料年額(54万円を超えるときは54万円)

2 「後期高齢者支援金分」の保険料の額は

保険料は3つの要素から計算されます。
(1)+(2)+(3)=保険料年額(19万円を超えるときは19万円)

3 「介護分」の保険料の額は

(40歳以上64歳以下の加入者がおられる世帯に負担していただきます。)
保険料は3つの要素から計算されます。
(1)+(2)+(3)=保険料年額(16万円を超えるときは16万円)

※算定用所得額とは、地方税法上の各種所得額(収入金額から必要経費を引いた額)から基礎控除額(33万円)と神戸市独自控除(詳細は下記の「4神戸市独自の所得控除について」をご覧ください。)を控除した金額です。
※分離課税の対象となる所得(土地・建物等の譲渡所得〔特別控除後〕や確定申告をした株式等の譲渡所得等)も算定用所得額に含まれます。(退職所得を除く。)
※倒産や解雇等、会社都合により離職された方は給与所得を100分の30に軽減する制度を設けています。該当される方で未届の方は雇用保険受給資格者証をお持ちのうえ、住所地の区役所・支所または、出張所でお届けください。
※特定世帯とは、国民健康保険から世帯員の一部の方が後期高齢者医療制度へ移行されたことにより国民健康保険に加入している被保険者が一人になった世帯をいいます。
※特定継続世帯とは、特定世帯の期間が5年を経過した世帯のことをいいます。(特定世帯から移行して3年間を限度とする。)

4神戸市独自の所得控除について

平成26年度から所得割保険料の算定方式を変更したことによって、所得割保険料の算定方式を計算する際に、総所得金額等から控除する額が基礎控除(33万円)のみとなるため、平成25年度までと比較すると、算定用所得が増加する世帯があります。また、住民税が非課税でも、基礎控除額を超える所得がある方は算定用所得が生じ、所得割保険料が賦課されることになります。そこで、これらの方の所得割保険料が大幅に増加することがないように、神戸市独自の所得控除を実施し、負担軽減を図ります。

(1)当分の間
控除対象配偶者33万円
扶養親族(年少扶養親族も含みます)33万円×人数
障害者(本人及び、同居特別障害者を除く扶養)26万円×人数
寡婦(夫)26万円
障害者又は寡婦(夫)で住民税非課税措置が適用されている92万円
(2)2年間(平成26年度及び平成27年度)
一定基準所得以下の住民税所得割非課税措置が適用されている方
平成26年度基礎控除後所得の2割
平成27年度基礎控除後所得の1割

*ただし、(1)と(2)の措置は、税申告されている方について適用されます。また、(1)と(2)のどちらにも該当される場合は重複適用されます。
なお、これらの控除を受けるための区役所・支所の国保年金係への申請は不要です。