神戸市-KOBE-


非自発的失業者に対する保険料等の軽減について

最終更新日
2011年5月24日

制度の概要

倒産や解雇などにより離職された方や雇い止めにより離職された方の国民健康保険料を軽減する制度を設けています。

対象者

雇用保険の「特定受給資格者」(雇用保険受給資格者証の離職理由コード11・12・21・22・31・32)または「特定理由離職者」(雇用保険受給資格者証の離職理由コード23・33・34)に該当される方。
※雇用保険適用外の方及び「特例受給資格者証」や「高年齢受給資格者証」が交付されている方は対象となりません。

軽減内容

国民健康保険料は、前年の所得により算定されますが、対象者の方の前年の給与所得を30/100として算定します。
※高額療養費等の世帯区分の判定についても給与所得を30/100として算定します。
※給与所得以外の所得及び世帯の非自発的失業者でない他の加入者の所得は30/100とされません。

軽減期間

保険料の軽減期間は、離職日の翌日の属する月から、その年度の翌年度末までとします。
例)平成22年3月31日から平成23年3月30日までに離職した場合の軽減期間⇒離職日の翌日から平成24年3月末まで
  平成23年3月31日から平成24年3月30日までに離職した場合の軽減期間⇒離職日の翌日から平成25年3月末まで
※勤務先の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退した場合は、軽減は終了します。
※勤務先の健康保険に加入後、再離職して国民健康保険に再加入した場合、当初の軽減の対象期間内であれば、軽減を受けられる場合がありますので、住所地の区役所・支所へご相談ください。

届出

対象となる方が軽減を受けるには、国民健康保険の加入届とは別に届出が必要となります。雇用保険受給資格者証と国民健康保険証(既に国民健康保険に加入されている場合)をお持ちのうえ、住所地の区役所・支所で届出をしてください。
※届出が遅れても軽減期間に遡って軽減を受けることができます。
※必ず雇用保険受給資格者証が交付されてから届出をしてください。離職票での受付はできません。
※雇用保険受給資格者証を紛失された方は、住所地を管轄するハローワークで再交付を受けてください。