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地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス事業者指定等の取扱い

最終更新日
2018年10月5日
  • [10月1日]介護保険法施行規則の改正により、必要書類を変更しました。今後、申請書を提出する場合は、新たな必要書類一覧をご確認ください。

 地域密着型サービスの指定事業者の申請手続きや申請書類についてご案内をしています。

神戸市での指定の取扱い

 

サービスの種類

指定の取り扱い

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

公募による指定

夜間対応型訪問介護

事前に相談が必要

(介護予防)認知症対応型通所介護

通常の指定申請手続きによる指定

(介護予防)小規模多機能居宅介護

公募による選定の後、事前協議を経て、通常の指定申請手続きによる指定
又は
個別の事前協議を終了した後、通常の指定申請手続きによる指定

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

公募による選定の後、通常の指定申請手続きによる指定

地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

公募による選定の後、通常の指定申請手続きによる指定

地域密着型特定施設入居者生活介護

公募による選定の後、通常の指定申請手続きによる指定

看護小規模多機能型居宅介護

事前に相談が必要

地域密着型通所介護

通常の指定申請手続きによる指定

神戸市内の事業所

事業所・施設を整備する際は、以下の施設一覧などを参考に地域の状況を確認してください。

指定申請の手続き

申請の流れについて

申請に基づく審査において、30日(土・日曜日、祝日、12月29日〜1月3日、補正に要する日数を除く)を標準の審査日数としております。そのため、毎月の指定日に対して申請の提出期限を設定しています。
下記の提出期限表をご確認の上、必要書類を揃えて期限内に提出してください。

一般的な指定・許可の流れは以下の通りです。

申請に必要な書類の作成 → 事前相談 → 申請 → 審査(→ 補正・追加提出 → 審査) → 指定・許可


事前相談においては、申請書類の書き方や詳細な申請スケジュールの説明、不明点に対する質疑応答を行っています。
事前相談の時期の目安として、指定希望日の2ヶ月前までには、申請に必要な書類を作成の上、一度お越しいただくようお願いしています。多くの方がご相談に来られますので、必ず事前にご連絡の上、お越しください。

なお、事前相談はあくまでも申請手続きを円滑に進めるための任意の打ち合わせであり、指定・許可することを前提とした予備審査ではありません。

小規模多機能型居宅介護事業所については、事前協議が必要となっていますので、ご注意ください。

希望指定年月日

申請書類提出期限

平成30年11月1日

平成30年9月18日(火)

平成30年12月1日

平成30年10月19日(金)

平成31年1月1日

平成30年11月15日(木)

平成31年2月1日

平成30年12月13日(木)

平成31年3月1日

平成31年1月17日(木)

平成31年4月1日

平成31年2月15日(金)


 

申請に必要な書類

新規指定に必要な書類は、以下の通りです。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
(介護予防)認知症対応型通所介護
(介護予防)小規模多機能型居宅介護
(介護予防)認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
看護小規模多機能型居宅介護
地域密着型通所介護
 

介護予防通所サービスの指定について

地域密着型通所介護の指定と同時に介護予防通所サービス(介護予防・日常生活支援総合事業)の指定を受ける場合は、地域密着型通所介護の申請の他、介護予防・日常生活支援総合事業用の指定申請書((総)第1号様式)及び誓約書の提出が必要です。
 

小規模多機能型居宅介護事業所の事前協議について

小規模多機能型居宅介護事業所の指定申請を行うには事前協議の終了が必要となるため、余裕をもって事前協議の申請を行ってください。

事業計画   →   事前協議   →   協議終了   →   指定申請  →  指定審査

なお、事前協議書類は指定を希望される日の3ヶ月前を目安に提出してください。
それ以降に提出された場合、協議が終了せずに指定申請ができないこともあります。ご注意ください。

(例:7月1日指定を希望の場合、遅くとも3月末には協議を開始することを目安としてください)

指定更新について

指定の効力は、指定日から6年となります。
指定有効期間内に更新申請が提出されなかった場合、地域密着型(介護予防)サービス事業者としての指定効力を失い、介護保険請求が不可能となります。

変更届について

指定を受けて以後、厚生労働省令で定める各事項に何らかの変更が生じた場合は、変更から10日以内に変更届を提出する必要があります。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出

介護給付費算定に係る体制等に変更(加算の算定開始、加算の算定取りやめ、職員の欠員などによる減算など)がある場合、届出をしてください。

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