神戸市-KOBE-


地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス事業者指定等の取扱い

最終更新日
2016年10月21日
  • [7月4日]「神戸市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する要綱」を改正しました。
  • [3月25日]地域密着型通所介護の様式を追加しました

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号及び第105号)による介護保険法等の改正に伴い,これまで厚生労働省令等によって定められていた介護サービス事業の人員・設備等に関する基準について条例で定めることと規定されました。
 これに基づき,神戸市では,平成24年第4回定例市会に条例案を上程し,平成24年12月4日可決,平成25年4月1日に施行されました(一部の条文については平成27年4月1日施行予定)。
 条例の施行により,神戸市内の介護保険サービス事業者等(居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者を除く)の指定・指導は,この条例に基づいて行います。

神戸市での指定の取扱い

 

サービスの種類

指定の取り扱い

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

公募による指定

夜間対応型訪問介護

事前に相談が必要

(介護予防)認知症対応型通所介護

通常の指定申請手続きによる指定

(介護予防)小規模多機能居宅介護

公募による選定の後、事前協議を経て、通常の指定申請手続きによる指定
        又は
個別の事前協議を終了した後、通常の指定申請手続きによる指定

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

公募による選定の後、通常の指定申請手続きによる指定

地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

公募による選定の後、通常の指定申請手続きによる指定

地域密着型特定施設入居者生活介護

公募による選定の後、通常の指定申請手続きによる指定

看護小規模多機能型居宅介護

事前に相談が必要

地域密着型通所介護

通常の指定申請手続きによる指定

※平成28年3月31日時点で利用定員18名以下の通所介護事業所については、地域密着型通所介護へみなし指定のため、新たな指定の申請は不要です。

神戸市指導指針

神戸市内の事業所

事業所・施設を整備する際は、以下の施設一覧などを参考に地域の状況を確認してください。

指定申請の手続き

小規模多機能型居宅介護事業所の事前協議について

小規模多機能型居宅介護事業所の指定申請を行なうには事前協議の終了が必要となるため、余裕をもって事前協議の申請を行なってください。


事業計画   →   事前協議   →   協議終了   →   指定申請  →  指定審査


なお、事前協議書類は指定を希望される日の3ヶ月前を目安に提出してください。
それ以降に提出された場合、協議が終了せずに指定申請ができないこともあります。ご注意ください。

(例:7月1日指定を希望の場合、遅くとも3月末には協議を開始することを目安としてください)

申請の流れについて

本市において地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービスの指定を行なう場合、指定日は4月1日、7月1日、10月1日、1月1日の年4回のみとなります。

この4回の指定日に対して、それぞれ前々月1日〜20日の開庁日を指定申請受付期間として定めています。
指定を希望される事業者は、この期間内に所定の申請書類を揃えて提出してください。


 

希望指定年月日

指定申請受付期間

平成28年7月1日

平成28年5月2日(月)〜平成28年5月20日(金)

平成28年10月1日

平成28年8月1日(月)〜平成28年8月19日(金)

平成29年1月1日

平成28年11月1日(火)〜平成28年11月18日(金)

平成29年4月1日

平成29年2月1日(水)〜平成29年2月20日(月)


申請に必要な書類

新規指定に必要な書類は、以下の通りです。

夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護事業所の指定申請に必要な書類一覧表

(介護予防)認知症対応型通所介護

(介護予防)認知症対応型通所介護事業所の指定申請に必要な書類一覧表

(介護予防)小規模多機能型居宅介護

(介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の指定申請に必要な書類一覧表

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所の指定申請に必要な書類一覧表

地域密着型介護老人福祉施設

地域密着型介護老人福祉施設の指定申請に必要な書類一覧表

看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護事業所の指定申請に必要な書類一覧表

地域密着型通所介護

地域密着型通所介護事業所の指定申請に必要な書類一覧表

様式一覧

介護予防通所介護・介護予防通所サービスの指定について

地域密着型通所介護の指定と同時に介護予防通所介護(居宅サービス)又は介護予防通所サービス(介護予防・日常生活支援総合事業)の指定を受ける場合は、地域密着型通所介護の申請の他、居宅サービス用の指定許可申請書(第1号様式)又は介護予防・日常生活支援総合事業用の指定申請書((総)第1号様式)及び誓約書の提出が必要です。
 

指定更新について

指定の効力は、指定日から6年となります。
指定有効期間内に更新申請が提出されなかった場合、地域密着型(介護予防)サービス事業者としての指定効力を失い、介護保険請求が不可能となります。

更新の取扱い

新規指定の審査と同様に、基準への適合状況を確認し、適正に事業が運営されるかどうかを審査します。
なお、基準を満たさず改善にも応じないなど、適正な事業の運営が確認できない場合は、指定の更新を行いません。

申請に必要な書類

1. 指定更新申請書(第5号様式)
2. 更新手数料(手数料証紙貼り付け書に貼り付け)
3. 付表(各サービスの種類に対応したもの)
4. 誓約書(参考様式9-1のうち、指定更新を行うサービスのもの)
5. 役員証明書(参考様式9-2)
6. 直近事業年度の決算書(貸借対照表、損益計算書等)
7. 前月の勤務形態一覧表(出勤実績を記載したもの)
8. 指定更新が完了した際の通知書送付宛先を記入した封筒(市役所へ取りに来られる場合は不要、切手不要)

提出書類は、日付などの記入漏れや誓約書の割り印(若しくは両面印刷)などに不備がないか確認の上、提出してください。
なお、審査において上記の他にも書類を提出していただく場合があります。

変更届について

指定を受けて以後、厚生労働省令で定める各事項に何らかの変更が生じた場合は、変更から10日以内に変更届を提出する必要があります。

<提出書類>
1. 変更届出書 (第2号様式(第3条関係))
2. 必要添付書類

(内容確認のために必要添付書類以外にも書類の追加提出をお願いすることがあります)

変更届の提出に関する注意事項

書類に不備・不足があった場合、訂正等をお願いすることとなります。以下の点をよくご確認の上、提出してください。

・届出日の記入欄は必ず記入してください。
・誓約書の右肩部に記載されているサービス名が、<地域密着型サービス事業者用>であることを確認してください。また、介護予防サービスも行っている場合は、<地域密着型介護予防サービス事業者用>の誓約書も必要です。
・誓約書、役員証明書が2枚以上に渡る場合、両面印刷とする又は割り印を押すものとし、必ず日付を記入してください。
・「変更届出書に必要な添付書類一覧」をよく見て、添付書類に漏れがないことを確かめてください。
・原則として提出された申請書類は返却いたしません。

平成27年度の改正に伴う加算届に関する注意事項について

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(短期入所生活介護含む)の看護体制加算について、これまで「看護体制加算:あり」と届け出られていた場合は、自動的に「加算1:あり、加算2:なし」とみなされることになっています。
「加算2」を引き続き算定される場合や、「加算1」の要件を満たしていない場合は改めて届け出ていただく必要があります。ご注意ください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出

介護給付費算定に係る体制等に変更(加算の算定開始、加算の算定取りやめ、職員の欠員などによる減算など)がある場合、届出をしてください。


<提出書類>
1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書<地域密着型サービス事業者(介護予防)用>(別紙1)
2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス)(別紙2)
3. 必要添付書類
4. 受理通知返信用の封筒(介護指導課まで取りに来られる場合は不要)
(内容確認のために必要添付書類以外にも書類の追加提出をお願いすることがあります)

処遇改善加算についてはこちら
居宅サービス・介護予防サービス(介護予防通所介護)の介護給付費算定に係る体制等に関する届出についてはこちら

届出日と加算算定開始月の関係について

事業の種類

届出日

加算算定開始月

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護(予防含む)
小規模多機能型居宅介護(予防含む)
看護小規模多機能型居宅介護
地域密着型通所介護

毎月15日以前

翌月

毎月16日以降

翌々月


認知症対応型共同生活介護(予防含む)
地域密着型介護老人福祉施設
 

毎月1日

当該月

毎月1日以外

翌月

※ここでいう「届出日」とは、神戸市保健福祉局高齢福祉部介護指導課へ実際に書類が届いた日を指します。郵送の場合、余裕を持って投函してください。
※15日、1日が市役所閉庁日の場合、その前の開庁日が期限となります

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