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市町村特別給付(ミドルステイ・緊急ショートステイ・緊急一時保護サービス)

最終更新日
2016年4月4日

市町村特別給付(ミドルステイ・緊急ショートステイ・緊急一時保護サービス)についての申請様式などを掲載しています。

ミドルステイ

主たる介護者が入院等により介護ができない場合、退院までで最長3か月まで(介護者が入院以外の社会的理由は、7日間以内)短期入所により必要な介護を受けます。

利用要件

次の理由により一時的に居宅において日常生活を営むことに支障が生じた方
 (1) 主たる介護者が入院したこと
 (2) 社会生活上、介護を継続することを一時的に中断することがやむを得ないと認められる場合として以下に掲げるもの
  ・主たる介護者が負傷または病気にかかったこと
  ・主たる介護者がその家族を看護していること
  ・主たる介護者が出産または家族の出産を介助すること
  ・主たる介護者が冠婚葬祭に出席すること
  ・主たる介護者が震災、風水害、火災等の災害を受けたこと
  ・主たる介護者が失踪したこと
  ・介護を目的として当該居宅要介護被保険者の居宅を、増改築、修繕、模様替えを行うこと

サービス提供事業所

指定短期入所生活介護事業所のうち
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第120条に規定する指定短期入所生活介護の事業について専用の居室を有する指定短期入所生活介護事業所で、申請に基づき市長が指定した事業所

市町村特別給付を支給する期間

(1) 主たる介護者が入院した場合
 当該理由に基づき初めてミドルステイサービスを受けた日(その日が居宅介護サービス費の対象となる場合は、区分支給限度基準額を超えて居宅介護サービス費の支給対象とならなくなった日)から、次に掲げる日のうち、いずれか早い日までの期間のうち居宅介護サービス費の支給対象となる期間を除く期間
  ・主たる介護者が退院した日
  ・当該理由により初めてミドルステイサービスを受けた日から起算して3ヶ月を経過する日
(2) 社会生活上、介護を継続することを一時的に中断することが、やむを得ないと認められる場合
 当該理由により初めてミドルステイサービスを受けた日(その日が居宅介護サービス費の対象となる場合は、区分支給限度基準額を超えて居宅介護サービス費の支給対象とならなくなった日)から起算して7日間のうち居宅介護サービス費の支給対象となる期間を除く期間

給付額

短期入所生活介護費の100分の90(一定以上所得者は100分の80)に相当する額と特定入所者介護サービス費に相当する額

提出書類

ダウンロードして使用してください。

緊急ショートステイ

主たる介護者の死亡などにより、介護保険施設入所相談センターが緊急に施設入所を必要と判断したが、当面施設に空きが無い等の場合に、施設に入所できるまでの間、短期入所を継続して必要な介護を受けます。

利用要件

次の理由により介護保険施設に入所する緊急の必要性があると市長が認める方
(1) 主たる介護者が死亡したこと
(2) その他居宅要介護被保険者の心身の状況または身の回りの環境が変化したこと
 例)対象者や介護者の心身状況の急激な悪化等

サービス提供事業所

指定短期入所生活介護事業所のうち
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第120条に規定する指定短期入所生活介護の事業について専用の居室を有する指定短期入所生活介護事業所で、申請に基づき市長が指定した事業所

市町村特別給付を支給する期間

緊急に介護保険施設に入所する必要性が生じた日として市長が認定した日から介護保険施設に入所した日の前日までの期間のうち、居宅介護サービス費の支給対象となる期間を除く期間

給付額

短期入所生活介護費の100分の90(一定以上所得者は100分の80)に相当する額と特定入所者介護サービス費に相当する額

提出書類

ダウンロードして使用してください。

緊急一時保護サービス

養護者による虐待により、一時的に避難する緊急の必要性がある場合、短期入所により必要な介護を受けます。

利用要件

 養護者による高齢者虐待を受けている方で指定短期入所生活介護事業所等に一時的に避難する緊急の必要性があると市長が認める方

サービス提供事業所

(1)指定短期入所生活介護事業所
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第120条に規定する指定短期入所生活介護の事業について専用の居室を有する指定短期入所生活介護事業所で、申請に基づき市長が指定した事業所
(2)指定介護予防短期入所生活介護事業所
「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第128条に規定する指定介護予防短期入所生活介護の事業について専用の居室を有する指定介護予防短期入所生活介護事業所で、申請に基づき市長が指定した事業所

市町村特別給付を支給する期間

当該理由に基づき初めて緊急一時保護サービスを受けた日(その日が居宅介護サービス費又は介護予防サービス費の対象となる場合は、区分支給限度基準額を超えて居宅介護サービス費又は介護予防サービス費の支給対象とならなくなった日)から起算して7日間のうち居宅介護サービス費又は介護予防サービス費の支給対象となる期間を除く期間。
避難を継続する特別の事情があると認めるときは、7日以内の期間を定めて1回に限り延長することができる。

給付額

短期入所生活介護費の100分の90(一定以上所得者は100分の80)に相当する額と特定入所者介護サービス費に相当する額

提出書類

ダウンロードして使用してください。

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