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住宅用家屋証明書の交付申請

最終更新日
2017年4月1日

住宅取得時における登記の際の登録免許税の軽減措置を受けるにあたり、定められた要件を満たす家屋であるかどうかを「住宅用家屋証明」において証明します。

項目

申請用紙

住宅用家屋証明の申請書・証明書

住宅用家屋の新築、取得にかかる登録免許税の軽減を受けようとされる方が、住宅用家屋証明を申請するための申請書・証明書です。
申請書・証明書の両方にご記入ください。
A4サイズで印刷してください。

入居予定申立書

証明を受けようとする家屋の住所地への住民票の転入手続きを済ませていない場合に、居住予定であることを申立てるための申立書です。
申立てには、添付書類(下記参照)が必要です。
なお、申立日から入居予定日までの期間は、通常、住居の移転に要する1〜2週間程度までしか認められません。
それを超える場合は、別途、病気療養、転勤、子供の学校の関係等で転居できないやむを得ない事情を疎明する資料を添付していただくことになります。ただし、それにより当該事情が明らかな場合についても、当該事情が終了すれば直ちに入居していただくこととなっており、申立日から入居までの期間は1年間に限られます。
詳しくは、家屋が所在する区の市税事務所までお問い合わせください。

税率の軽減

登記申請の際に証明書が必要となります。登記が終了した後で証明書を提出しても、軽減を受けることはできません。
登録免許税の詳細については、法務局にお問い合わせください。

 所有権保存登記所有権移転登記
(建築後未使用)
所有権移転登記
(建築後使用あり)
抵当権設定登記
本則税率4/100020/100020/10004/1000
住宅用家屋に係る軽減税率
一般住宅
1.5/10003/10003/10001/1000
住宅用家屋に係る軽減税率
特定認定長期優良住宅
1/1000一戸建て2/1000
上記以外1/1000
住宅用家屋に係る軽減税率
認定低炭素住宅
1/10001/1000
住宅用家屋に係る軽減税率
特定の増改築等
1/1000

手数料

1件1,300円

申請できる方

住宅用家屋を新(増)築または取得された方、またはその代理人

申請先

家屋が所在する区の市税事務所(各区役所内)
※ただし、北区については、新築・使用されたことのない家屋の場合のみ北神支所でも申請できます。

要件・必要書類

(1)個人が自己新(増)築した住宅用家屋の場合

要件

1)個人が自己の居住の用に供する家屋であること

2)当該家屋新築後1年以内に登記を受けること

3)当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること

4)区分所有家屋は、耐火建築物、準耐火建築物、または国土交通大臣の定める耐火性能基準に適合する低層集合住宅であること

必要書類

1)住民票の転入手続きを済ませているときは、「住民票の写し」
  住民票の転入手続きを済ませていないときは、現在の「住民票の写し」のほか「入居予定申立書」と添付資料が必要となります。

2)次のア〜エのいずれか

3)(区分所有家屋の場合)当該家屋の登記記録に記載された構造が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造以外の場合で、「確認済証」と「検査済証」の添付がない場合は、当該家屋が、耐火建築物または準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類(設計図書、建築士(耐火建築物の場合、木造建築士を除く)の証明書等)が別途必要です。
低層集合住宅については、低層集合住宅に該当する旨の認定書(国土交通大臣が交付)が別途必要です。

4)(特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅に該当する場合)「認定申請書の副本」及び「認定通知書」
※認定通知書は原本をご提示ください。

5)(抵当権の設定登記のみの場合)上記書類に加えて、次のア〜ウのいずれか

※上記書類で確認できない場合は、別の書類の提示をお願いする場合があります。

(2)個人が取得した建築後使用されたことのない住宅用家屋の場合

要件

1)個人が自己の居住の用に供する家屋であること

2)所有者本人が取得した未使用の家屋で、当該家屋取得後1年以内に登記を受けること(所有権移転登記の場合は、取得原因が「売買」または「競落」であること。)

3)当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること

4)区分所有家屋は、耐火建築物、準耐火建築物、または国土交通大臣の定める耐火性能基準に適合する低層集合住宅であること

必要書類

1)住民票の転入手続きを済ませているときは、「住民票の写し」
  住民票の転入手続きを済ませていないときは、現在の「住民票の写し」のほか「入居予定申立書」と添付資料が必要となります。

2)「登記原因証明情報」または「売渡証書」等(競落の場合「代金納付期限通知書」)

3)建築主(前所有者)等からの「未使用証明書」

4)次のア〜オのいずれか

5)(区分所有家屋の場合)当該家屋の登記記録に記載された構造が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造以外の場合で、「確認済証」と「検査済証」の添付がない場合は、当該家屋が、耐火建築物または準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類(設計図書、建築士(耐火建築物の場合、木造建築士を除く)の証明書等)が別途必要です。
低層集合住宅については、低層集合住宅に該当する旨の認定書(国土交通大臣が交付)が別途必要です。

6)(特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅に該当する場合)「認定申請書の副本」及び「認定通知書」
※認定通知書は原本をご提示ください。

7)(抵当権の設定登記のみの場合)上記書類に加えて、次のア〜ウのいずれか

※上記書類で確認できないときは、別の書類の提示をお願いする場合があります。

(3)個人が取得した建築後使用されたことのある住宅用家屋の場合

要件

1)個人が自己の居住の用に供する家屋であること

2)取得原因が「売買」または「競落」であり、当該家屋取得後1年以内に登記を受けること

3)当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること

4)次のア〜ウのいずれかの要件を満たすこと

5)区分所有家屋は、耐火建築物、準耐火建築物であること

6)(特定の増改築等がされた住宅用家屋の場合)上記要件のほかア,イの要件を満たすこと 

必要書類

1)住民票の転入手続きを済ませているときは、「住民票の写し」
  住民票の転入手続きを済ませていないときは、現在の「住民票の写し」のほか「入居予定申立書」と添付資料が必要となります。

2)「登記原因証明情報」または「売渡証書」等(競売の場合は「代金納付期限通知書」)

3)「登記事項証明書」
 または登記情報提供サービスより取得した「照会番号及び発行年月日」

4)(要件の4) ウ)に該当する場合)「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書」または「保険付保証明書」
※当該家屋の取得日前2年以内にそれぞれ調査が終了、評価がされていること、契約が締結されていることが必要です。

5)(区分所有家屋の場合)当該家屋の登記記録に記載された構造が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造以外の場合は、当該家屋が、耐火建築物または準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類(「確認済証」と「検査済証」、設計図書、建築士(耐火建築物の場合、木造建築士を除く)の証明書等)が別途必要です。

6)(特定の増改築等がされた住宅の場合)「増改築等工事証明書」及び第7号工事に要した費用が50万円を超える場合は、「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類

7)(抵当権設定登記のみの場合)上記の書類に加えて、次のア〜ウのいずれか

※上記書類で確認できない場合は、別の書類の提示をお願いする場合があります。

標準処理期間(処理期間のめやす)

原則として即時交付

このページについてのお問い合わせ先

家屋が所在する区の市税事務所

※神戸市役所では、証明申請受付・発行業務は行っておりませんので、ご注意ください。お問い合わせ先・申請先は、以下をご覧ください。

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