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被災住宅用地に対する特例申告

最終更新日
2019年8月22日

申告用紙

被災住宅用地の特例を申告するための様式です。
A4サイズで印刷してください。

概要

震災・風水害・火災その他の災害(以下、「震災等」という) により滅失し、または損壊した住宅の敷地については、被災住宅用地として住宅用地と同等の特例措置が適用される場合があります。
次の要件をすべて満たす場合は、被災した年の翌年または翌々年の1月31日までに、敷地が所在する区の市税事務所に申告してください。

要件

次の要件をすべて満たしていることが必要です。

特例適用年度

被災年度の翌年度・最長翌々年度分
(震災等に基づく避難指示等の期間が被災年の翌年に及ぶときは、被災年度の翌年度から避難指示等の解除後3年度までの各年度

【例】
平成29年6月に震災等が発生した場合 ⇒ 平成30年度または最長令和元年度まで
平成30年2月に震災等が発生した場合 ⇒ 令和元年度または最長令和2年度まで
平成29年6月に震災等が発生し、避難指示等が行われ、令和元年10月に避難指示等が解除された場合
⇒ 平成30年度から最長令和3年度まで

被災特例適用年度

必要書類

※その他資料の提出を求める場合があります。

なお、申告書の提出時には、個人番号(マイナンバー)の確認及び本人確認ができる書類を提示してください。詳細は、以下のリンク先のページに簡略版と詳細版を掲載していますので、ご確認ください。

提出、問い合わせ先

神戸市固定資産税課(土地担当)

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