神戸市-KOBE-


法人市民税の更正の請求書

最終更新日
2019年5月16日

請求用紙

更正の請求書

*平成28年1月1日以後に行われる更正の請求よりマイナンバーの記載をお願いしています。

法人市民税に関する税額を誤って過大に申告した場合に、その内容の更正をすべき旨の請求をするために使用します(A4の用紙に印刷してご使用ください)。

事務の根拠

事務の概要

法人市民税の申告書を提出した後に、課税標準、税額等または分割基準に誤りがあれば法定納期限から5年以内に限り、更正をすべき旨の請求をすることができます。

なお、法人市民税の申告書を提出した法人は、法人税割額の計算の基礎となった法人税額について国の税務官署の更正を受けたことに伴い、その法人税割額の課税標準となる法人税額又は法人税割額が過大となる場合には、法定納期限の翌日から5年を経過した後であっても、国の税務官署がその更正の通知をした日から2月以内に限り、その法人税額又は法人税割額について、更正の請求をすることができます。

提出方法

市役所市民税課に更正の請求書を提出してください。控が必要な方は、1部に「控」と記入し、計2部提出してください。

なお、郵送による更正の請求も可能です。この場合、請求日は更正の請求書の発送の郵便消印日付の日となります。「控」の返信を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒を同封のうえご送付ください。

提出窓口

(持参の場合)

〒650-0031 中央区東町113番地の1 大神ビル4階
神戸市役所行財政局税務部市民税課(法人市民税担当)

(郵送の場合)

〒650-8570 中央区加納町6丁目5-1
神戸市役所行財政局税務部市民税課(法人市民税担当)

法人市民税関連項目へのリンク

担当部署

行財政局税務部市民税課(法人市民税担当)

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