神戸市-KOBE-


法人市民税の届出(開設・異動)

最終更新日
2016年4月15日
  • [4月15日]設立・開設届、異動届の様式が新しくなりました。

申請用紙

(1)法人設立・開設(支店等設置・市外転入)届

 法人を設立された場合、神戸市内に開設された場合(神戸市外からの転入や神戸市内での2ヶ所目以降の開設を含む)に提出してください。

(2)法人の異動届

 既に神戸市に法人市民税の開設届を提出している法人が、届の内容に異動が生じた際に提出してください(ただし、開設にかかる内容は、上記(1)法人設立・開設(支店等設置・市外転入)届を提出してください)。

 法人市民税の申告時期に申告書をお送りしたり、申告書の内容を確認するために必要となりますので、設立、開設、異動のあった日より2ヶ月以内に届出をお願いします(A4の用紙に印刷してご使用ください)。

事務の根拠

届の提出が必要な場合と添付書類

※各項目の添付書類は該当の異動項目が確認できるものを提出してください。
※添付書類はコピーで結構です。
※各項目の(控)(写)は税務署の受付印が押されている控のコピーを提出してください。

(1)法人設立・開設(支店等設置・市外転入)届

■ 法人を新たに設立したとき、神戸市内で初めて事務所等を開設したとき
  〔添付書類〕 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ・ 定款(又は寄附行為等)


■ 神戸市内で2ヶ所目以降の事務所等を開設したとき
  〔添付書類〕 不要

(2)法人の異動届

 既に神戸市に法人市民税の開設届を提出している法人が、以下の場合に提出してください。

A: 以下の項目に異動があったとき

ア 商号(名称)、本店の所在地、代表者、資本金の変更

〔添付書類〕 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

イ 事業年度

〔添付書類〕 株主総会議事録や理事会の議事録等

ウ 神戸市内の事務所等の所在地

〔添付書類〕 不要(ただし、本店の場合や支店登記をされている事務所の所在地の変更については登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を提出してください)

エ 法人税の確定申告期限の延長

〔添付書類〕 「申告期限の延長の特例の申請書」(控)(写)

オ 連結納税に関する事項

■ 法人税(国税)において連結納税の承認を受けたとき(連結親法人となったとき)
   〔添付書類〕
   ・ 「連結納税の承認申請の承認通知書」の写し等
   ・ グループ一覧
   ・ 出資関係図

■ 連結子法人となった場合
   〔添付書類〕
   ・ 「連結納税の承認申請の承認通知書」の写し等
   ・ グループ一覧
   ・ 出資関係図

■ 連結法人でなくなった場合
   〔添付書類〕
   ・ 「連結完全支配等を有しなくなった旨を記載した書類」の写し(控)(写)等

カ 公益法人等の収益事業の開始・廃止

〔添付書類〕 収益事業開始(廃止)届出書(控)(写)

キ 法人市民税に関する送付先の変更

〔添付書類〕 不要

B: 神戸市内の事務所等を廃止したとき

 〔添付書類〕 不要
※ 解散による事務所等の廃止については「解散」欄に記載してください。

C: 合併・分割したとき

 〔添付書類〕 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
          合併の場合:合併契約書
          分割の場合:分割契約書

※ 合併後存続する法人や分割継承法人が被合併法人や分割法人の市内事務所を引き継ぐ場合は、別途「開設届」を、合併、分割に伴ってその他異動事項がある場合は「異動」欄に記載し、提出してください。

被合併法人は、合併の日の前日までの確定申告書(第20号様式)を提出してください。

D: 休業した時

〔添付書類〕 不要

※ 休業とは、登記を残したまま一切の事業活動を休止することをいいます。休業の届出を出されている場合であっても、調査等で法人の活動が確認された場合は課税されることがあります。


E: 解散・結了したとき

 〔添付書類〕 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

※ 解散時は、解散後2か月以内に解散日までの確定申告書(第20号様式)を提出してください。
※ 結了日までの申告は、残余財産が確定した日から1か月以内に確定申告書(第20号様式)を提出してください。

届の方法

市役所課税企画課に法人市民税の異動届(設立・開設を含む)を提出してください。控えが必要な方は、1部に「控」と記入し、計2部提出してください。
なお、郵送による提出も可能です。この場合、提出日は異動届(設立・開設を含む)の発送の郵便消印日付の日となります。「控」の返信を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒を同封のうえご送付ください。

提出窓口

(持参の場合)

〒650-0031 中央区東町113番地の1 大神ビル4階
神戸市役所行財政局主税部課税企画課(法人市民税担当)

(郵送の場合)

〒650-8570 中央区加納町6丁目5-1
神戸市役所行財政局主税部課税企画課(法人市民税担当)

法人市民税関連項目へのリンク

担当部署

行財政局主税部課税企画課(法人市民税担当)

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」または「Adobe Acrobat Reader」 が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。