神戸市-KOBE-


法人市民税の減免申請書

最終更新日
2019年4月1日

申請用紙

減免申請書

事務の根拠

事務の概要

この申請書は、次の減免事由に該当し、減免を受けようとする場合に、法人市民税の申告書と一緒に提出してください(A4の用紙に印刷してご使用ください)。

減免要件

● 神戸市市税条例施行規則第15条の2第4項(法人税割を課されない納税貯蓄組合、自治会等)、第5項(収益事業を行わない特定非営利活動法人)、第6項(収益事業を行わない非営利型一般社団(財団)法人・公益社団(財団)法人)・・・均等割が全額免除になります。

● 清算中の法人・・・清算中の期間は、均等割額の1/2が軽減されます。

提出方法

法人市民税の申告書とあわせて1部提出してください。控が必要な方は、1部に「控」と記入し、計2部提出してください。
なお、郵送による申請も可能です。この場合、提出日は申請書の発送の郵便消印日付の日となります。「控」の返信を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒を同封のうえご送付ください。

提出窓口

(持参の場合)

〒650-0031  中央区東町113番地の1 大神ビル4階
神戸市役所行財政局税務部市民税課(法人市民税担当)

(郵送の場合)

〒650-8570 中央区加納町6丁目5-1
神戸市役所行財政局税務部市民税課(法人市民税担当)

法人市民税関連項目へのリンク

担当部署

行財政局税務部市民税課(法人市民税担当)

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