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固定資産課税台帳の写し(名寄せ帳)の交付申請

最終更新日
2019年8月14日

所有する固定資産の価額や税額等が記載された課税台帳の写しを交付する制度です。
神戸市では、名寄せ帳に代えて、課税台帳の写しを交付しています。
証明書ではないため、公印はありません。

固定資産評価証明書等の交付申請は以下をご覧ください。

項目

申請用紙

固定資産課税台帳の写しの交付(閲覧)申請書

固定資産課税台帳の写しの交付(閲覧)を申請するための申請書です。
A4サイズで印刷してください。

※代理人の方が申請される場合、申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます。

記載事項・手数料・発行年限等

 手数料発行年限
固定資産税課税台帳の写し(表示例)1年度1所有者につき300円今年度を含めて
11年度分

記載事項については、以下をご覧ください。

なお、共有資産の場合、共有者の氏名および持分割合を記載した共有者氏名表をあわせて交付できます(必要な場合は申請書にチェックしてください。)。

申請できる方・申請先・必要書類等

固定資産課税台帳の写しの申請には、固定資産課税台帳の閲覧申請書(窓口でもご記入いただけます。)と手数料のほか、各種必要書類が必要です。

申請先は、以下のとおりです。
<土地・家屋>県市合同窓口(新長田合同庁舎2階)または物件が所在する区の市税の窓口(各区役所内)

<償却資産>県市合同窓口(新長田合同庁舎2階)

申請者(申請できる資産)必要書類
所有者(個人)
(所有されている資産)
(1)本人確認書類(※1)(※2)
所有者(法人)
(所有されている資産)
(1)代表者の押印のある申請書
(2)本人確認書類(※1)(※3)
1月2日以降に所有者となった方
(所有されている資産)
(1)本人確認書類(※1)
(2)申請日時点で所有者であることが確認できる書類(登記事項証明書等)
相続人
(所有者から相続された資産)
(1)申請者自身の本人確認書類(※1)
(2)所有者の死亡および相続関係が確認できる書類(戸籍謄本・遺産分割協議書等)
納税管理人の届出をされている方
(納税管理の対象となる資産)
(1)申請者自身の本人確認書類(※1)
相続財産管理人
(相続財産管理の対象となる資産)
(1)申請者自身の本人確認書類(※1)
(2)相続財産管理人に選任されたことが確認できる書類(相続財産管理人選任審判書謄本等)
ただし、既に相続財産管理人に選任された旨を市税事務所へ届出ている場合は(2)は不要。
代理人
(台帳の写しの取得について所有者の委任を受けた資産)
(1)申請者自身の本人確認書類(※1)
(2)所有者本人からの委任状(申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます)
宅地建物取引業者
(台帳の写しの取得について所有者の委任を受けた資産)
(1)申請者自身の本人確認書類(※1)(※3)
(2)台帳の写しの取得についての委任事項が記載された媒介契約書(※4)または所有者本人からの委任状(申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます)
借地人・借家人の方
(土地・・・賃借している土地、
家屋・・・賃借している家屋とその敷地)
(1)申請者自身の本人確認書類(※1)
(2)申請日時点で借地人・借家人であることが確認できる書類(賃貸借契約書、地代家賃領収書等)または所有者本人からの委任状(申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます)
転借権を有する方
(土地・・・転借している土地、
家屋・・・転借している家屋とその敷地)
(1)申請者自身の本人確認書類(※1)
(2)申請日時点で転借権を有する方であることが確認できる書類(転貸借契約書等)および所有者と借地人・借家人(転借権を設定した人)との賃貸借契約書
または所有者本人からの委任状(申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます)
地方税法に定められたその他の方
 (当該資産)
(1)申請者自身の本人確認書類(※1)
(2)選任を証する書面またはそのことが確認できる登記事項証明書
 
※1 本人確認書類についての詳細は、以下をご覧ください。
本人確認に関する詳細
※2  ご本人の記名押印のある申請書を、ご本人の配偶者、1親等の親族とその配偶者、同居の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族で同一世帯)が持参された場合は、ご本人の使者として申請を受付けています。窓口に来られた方の本人確認書類が必要です。なお、親族関係の確認が必要になる場合があります。
※3  法人の代表者に代わって従業員等の使者の方が申請書(申請書に法人の代表者印が押印されているもの)を持参する場合は、持参する方の従業員証等および本人確認書類をご提示いただければ、委任状は省略できます。なお、申請書に代表者印の押印がない場合は、法人の代表者印の押印等のある委任状等が必要です。
※4 委任事項が記載された媒介契約書で固定資産課税台帳の写しを申請する場合は、以下をご覧ください。
媒介契約書の委任事項に基づき固定資産評価証明書等の交付申請をされる方へ

郵送で申請される場合

以下の(1)〜(5)を、県市合同窓口(新長田合同庁舎2階)宛に郵送してください。

(1)固定資産課税台帳の写しの交付(閲覧)申請書

固定資産課税台帳の写しを申請するための申請書です。
A4サイズで印刷してください。

(2)手数料分の定額小為替

郵便局で販売しています。
つり銭のないようにご用意ください。
なお、切手による手数料の納付はできません。

(3)返信用封筒

あらかじめ宛先を記入し、切手を貼ってください。

(4)固定資産課税台帳の写しの交付(閲覧)を申請される方の本人確認書類の写し

本人確認書類についての詳細は、以下をご覧ください。

※申請者が法人の場合は、申請者欄に代表者印を必ず押印のうえ、代表者の資格証明書を同封してください。なお、神戸市が納税通知書を送付している住所に固定資産課税台帳の写しを返送する場合は、代表者の資格証明書の添付を省略できます。

(5)申請者ごとの必要書類

詳しくは、以下をご覧ください。

標準処理期間(処理期間のめやす)

窓口で申請された場合 原則として即時交付
郵送で申請された場合 県市合同窓口に到達してから1週間以内

このページについてのお問い合わせ先

県市合同窓口(新長田合同庁舎)または物件が所在する区の市税の窓口(各区役所内)

※神戸市役所では、固定資産課税台帳の写しの交付申請受付・発行業務は行っておりませんのでご注意ください。お問い合わせ先・申請先は以下をご覧ください。

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