神戸市-KOBE-


瀬戸内海環境保全特別措置法に関する手続

最終更新日
2019年6月4日

 神戸市内では、日最大排水量が50立方メートルを超える特定事業場は瀬戸内海環境保全特別措置法の対象となります。同法に基づく許可申請・届出等を行った場合は、原則として水質汚濁防止法による届出は不要です。
 但し、有害物質使用事業場に係る排出水を地下浸透させる場合、指定地域特定施設・有害物質貯蔵指定施設の設置・変更は、水質汚濁防止法に基づく手続きが必要です。

許可申請・届出事由手続きの種類手続きの時期必要な様式等
特定施設の設置(更新含む)<法第5条第1項>特定施設設置許可申請工事着手の約3ヶ月以上前
  • 様式第1
  • 別紙1〜7(注)
  • 別図1〜12
  • 申請の概要
  • 事前評価書
特定施設の変更<法第8条第1項>
(下記の軽微な変更を除く)
特定施設変更許可申請工事着手の約3ヶ月(事前評価不要の場合は1ヶ月)以上前
  • 様式第1
  • 別紙1〜7(注)
  • 別図1〜12のうち変更箇所
  • 申請の概要
  • 事前評価書(省略できる場合有)
特定施設の変更<法第8条第4項・9条>特定施設変更届変更した日から30日以内
  • 様式第2
  • 別紙1〜7(注)
  • 別図1〜12のうち変更箇所
  • 申請の概要
届出者氏名・住所(法人の場合は名称・所在地)、
事業場名称・所在地の変更<法第9条>
氏名等変更届変更した日から30日以内
  • 様式第5
    (又は神戸市公害関係法令共通様式)
届出者の地位を承継(施設の譲り受け・借受・相続・法人合併・分割等) <法第10条>承継届承継した日から30日以内
  • 様式第8
    (又は神戸市公害関係法令共通様式)
施設の使用廃止
(全廃の場合を除き、事前に変更届出書が必要)<法第9条>
特定施 使用廃止届廃止した日から30日以内
  • 様式第7
    ※土壌汚染対策法参照
許可申請をした施設の工事が完了
※瀬戸内海環境保全特別措置法ではなく、県条例の規定(確認後でなければ施設を使用してはならない)
工事完了届遅滞なく
  • 兵庫県条例規則様式第4


この他に、法改正等により、既存の施設が新たに特定施設となった場合は「特定施設使用届出書」(第7条第2項)の提出が必要です。
上記届出については、工事完了届を除き、フレキシブルディスクによる手続きが可能です。

(注) 瀬戸内海環境保全特別措置法申請に係る別紙1〜7は、水質汚濁防止法に係る別紙1〜6(1の2を除く)と、瀬戸内海環境保全特別措置法で定める別紙7に相当します。

別紙:
○ 工場又は事業場の概要・届出(許可申請)の概要
1 特定施設の構造
2 特定施設の使用の方法
3 汚水等の処理の方法
4 排出水の汚染状態及び量
5 排出水の排水系統別の汚染状態及び量
6 用水及び排水の系統
7 特定施設の設備(有害物質使用特定施設のみ必要)


別図:
1 工場付近見取図(主要河川等への放流経路を明示する)
2 工場内の配置図(特定施設、汚水処理施設等の配置)
3 特定施設の構造図(立面図、平面図等。主要寸法を明示する)
4 有害物質使用特定施設等の周囲の構造図(有害物質使用の場合必要)
5 有害物質使用特定施設等の設備の構造図(有害物質使用の場合必要)
6 特定施設等を含む操業系統図
7 工場排水経路図(工場排水・雨水の両方について記載。排水口を明示する。)
8 汚水処理施設の構造図
9 汚水等の処理系統図
10 特定施設データの一覧表(工場・事業場内の届出・許可施設の一覧)
11 有害物質取扱い状況(取り扱い状況、測定方法など)
12 点検実施方法(有害物質使用の場合必要)


届出書は全て2部(正・副)必要です(受理後、1部を控えとして返却します)。
届出者は、公共用水域に水を排出する者です(法人にあっては代表者。代理人が届出者となる場合は委任状が必要です)


お問い合わせ先

神戸市 環境局 環境保全部 環境保全指導課
〒651-0086 神戸市中央区磯上通7-1-5 三宮プラザEAST2F
電話:078-595-6226 Fax:078-595-6256