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工場・事業場の水質規制に関するトップページ

最終更新日
2019年6月4日

 工場・事業場から河川等の公共用水域に排水を排出或いは地下に浸透させる者は、「特定施設」を設置・変更しようとするときには許可・届出等が必要です。また、排水基準等の規制対象となります。
 なお、神戸市内は全域が瀬戸内海環境保全特別措置法の対象となっており、日最大排水量が50立方メートル以上の工場・事業場は同法に基づく手続きが必要です。 
 また、平成24年6月1日より、有害物質を含む液体を貯蔵保管する施設(有害物質貯蔵指定施設)は届出が必要です。

 
 

1.許可・届出制度

 施設の種類、工場・事業場の規模等により、下記の法律・条例に基づく届出が必要です。

施設の種類事業場等からの水の排出先
(雨水を含む)
事業場等からの日最大排水量※1設置時の手続き
特定施設 ※2
(有害物質使用特定施設を含む)
公共用水域
※3
50立方メートル未満水質汚濁防止法届出 第5条第1項
50立方メートル以上瀬戸内海環境保全特別措置法許可
第5条 (設置後の軽微な変更は届出)
指定地域特定施設排水量は問わない水質汚濁防止法届出 第5条第1項
※4
有害物質使用特定施設(上記を除く)地下浸透水質汚濁防止法届出 第5条第2項
(兵庫県条例第65条で不可)
下水道等水質汚濁防止法届出 第5条第3項
有害物質貯蔵指定施設公共用水域
又は下水道
水質汚濁防止法届出 第5条第3項

※1 排水量の算出
特定事業場から排出される全ての水(特定施設以外の施設からの排水、雨水、冷却水等を含む)が規制対象ですが、排水量に雨水の量は算入しません。

2 特定施設
水質汚濁防止法施行令別表第1(No.1〜74)に掲げる施設

3 河川、海域などを指します(神戸市では一部の地域を除き、雨水が下水処理場で処理されずに公共用水域に出されるため、第5条第1項の届出対象となります。

4 施行令別表第1に掲げる施設を併設し、事業場からの日最大排水量が50立方メートル以上の場合は瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく手続きも併せて必要

施設の種類水の排出先(雨水を含む)手続き
条例施行規則別表5に掲げる施設公共用水域兵庫県条例届出 
「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表1」又は兵庫県「環境の保全と創造に関する条例」施行規則別表2に掲げる施設を指定区域(昭和47年4月1日兵庫県告示第482号の16 別表第1に掲げる区域)に設置又は変更するとき
(別表第2に掲げる区域では設置できません)
兵庫県条例許可
※瀬戸内海環境保全特別措置法による手続きと重複する場合は不要

「特定施設」の一覧

特定施設の一覧はこちらです

「有害物質」の一覧

 水質汚濁防止法施行令(昭和46年6月17日政令第188号)第2条に掲げる物質です。
 なお、トランス-1,2−ジクロロエチレン、1,4−ジオキサン、塩化ビニルモノマーが平成24年5月25日に追加されました。

水質汚濁防止法

有害物質貯蔵指定施設、指定地域特定施設、その他の日最大排水量が50立方メートル未満の工場・事業場に設置する特定施設に関する手続きはこちらをご覧ください。

瀬戸内海環境保全特別措置法

日最大排水量が50立方メートル以上の事業場に設置する特定施設に関する手続きはこちらをご覧ください。

兵庫県「環境の保全と創造に関する条例

兵庫県条例で定める施設に関することは、こちらをご覧ください。

2.排水規制と測定義務

 排水規制には、濃度規制、総量規制、地下浸透規制があり、測定、報告義務等が定められています。

3.構造基準と点検義務

 有害物質を取り扱う工場・事業場においては、事故等による土壌・地下水汚染が懸念されることから、水質汚濁防止法で有害物質使用特定施設、有害物質貯蔵指定施設を対象として、構造基準、使用基準、点検義務が新たに定められ、平成24年6月1日に施行されました。
 詳しい内容については、このページ上部の「水質汚濁防止法等のしおり」をダウンロードまたは窓口でお問合せください。

4.事業者の責務

 上記の他に、下記の義務が定められています。

1)事故時の措置(水質汚濁防止法第14条の2)
 特定事業場、貯油事業場等、指定事業場(下水道接続事業場も対象)は、施設の破損(老朽化・自然災害)、爆発・火災、人為的操作ミス等により、「有害物質」や「指定物質」、油を含む水、排水基準に適合しないおそれがある水が排出され、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに応急措置するとともに、事故の状況・措置概要を届けなければなりません。

2)無過失責任 (水質汚濁防止法第19条)
 事業活動に伴う有害物質含有の汚水・廃液の排出又は地下浸透により、人の生命又は身体を害したときは、事業者は過失がなくとも、これによって生じた損害の賠償責任を負わなければなりません。

3)事業者の責務規定(法第14条の4)
  汚水又は廃液を公共用水域に排出させる全ての事業者は、事業活動に伴う汚水又は廃液の公共用水域への排出状況を把握するとともに、公共用水域等の汚濁防止のために必要な措置を講じるようにしなければならないと定められています。

5.特定施設の届出事業場名簿の閲覧

 水質汚濁防止法(瀬戸内海環境保全特別措置法を含む)・下水道法届出事業場及び所在地の一覧はこちらです。

6.お問い合わせ先

神戸市 環境局 環境保全部 環境保全指導課
〒651-0086 神戸市中央区磯上通7-1-5 三宮プラザEAST2F
電話:078-595-6226 Fax:078-595-6256

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