神戸市-KOBE-


一定の規模以上の土地の形質の変更の届出と調査命令

最終更新日
2019年6月1日

土壌汚染対策法の改正により、従来の3000平方メートル以上の形質変更時の届出に加え、900平方メートル以上の形質変更時の届出制度が平成31年4月1日から開始されました。
届出の土地が土壌汚染のおそれの基準に該当する場合は、土地所有者に対して土壌汚染状況調査命令が発出されます。

一定の規模(900平方メートル、3000平方メートル)以上の土地の形質の変更の届出

土壌汚染対策法第3条、第4条の規定により、900平方メートル以上又は3000平方メートル以上の土地の形質の変更をしようとするときは、着手予定日の30日前までに、届出が必要です。

土壌汚染対策法では、土壌を掘削、盛土する工事全般が土地の形質変更に該当します。
現状地盤高に埋め戻す場合も形質変更に含まれるなど、都市計画法における開発行為の考え方とは異なることがあります。
形質変更には、次の行為が含まれます。

ただし、次の場合は届出対象外です。

届出に関するEメールでのお問い合わせ

メールアドレスは、つぎのとおりです。
kankyo_sidou_suisitu「アットマーク」office.city.kobe.lg.jp

調査命令

届出の土地が、土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認を受けた土地、土壌汚染のおそれの基準(規則第26条)に該当する土地である場合は、神戸市長が土地所有者に対して、形質変更範囲のうちの「掘削する部分」の土壌調査を行うよう命令を発出します。

汚染のおそれの基準

土壌汚染対策法施行規則第26条に、次のとおり規定されています。

汚染のおそれを判断する資料の例

土壌汚染状況調査

調査命令が発出されると、法令や環境省通知に基づき土壌汚染状況調査を行い、神戸市長に報告しなければなりません。
土壌汚染状況調査は、環境省指定の調査機関に依頼する必要があります。

土壌汚染対策法改正に関する情報

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